令和3年度进捗状况

1．柔软かつダイナミックな体制による知の创造

研究力强化／国际协働 最先端研究の推进 再生医疗と先端医学研究 再生医疗と先端医学研究においては、iPS細胞の早期実用化に向けて、新たな臨床用iPS細胞ストックの提供を開始する等、再生医療の実現化を推進した。令和2年度にiPS細胞及びiPS細胞技術を利用する医療?創薬の早期実用化に向けた研究をさらに強化推進するため、を设置し、令和3年度には新型コロナウイルスワクチンに係る観察研究等、。また、颈笔厂细胞の製造や品质评価等の技术を产业界へと桥渡しする机能を担うため、から一部の机能を分离する形で「京都大学颈笔厂细胞研究财団」を设立し、活动を开始した。
化学と生命科学の融合
（）		 奥笔滨（世界トップレベル研究拠点プログラム）アカデミー拠点である物质－细胞统合システム拠点（）及び连携研究拠点等において、次のような国际的な最先端研究を展开した。
高等研究センター、奥笔滨（世界トップレベル研究拠点プログラム）アカデミー拠点である物质－细胞统合システム拠点（）、奥笔滨拠点であるヒト生物学高等研究拠点（）及び连携研究拠点等において、次のような国际的な最先端研究を展开した。
On-site Laboratory On-site Laboratory事業に関し、学内での議論を踏まえて平成30年12月に制度化し、令和3年度末時点で計12件のOn-site Laboratoryが運営されており、再生医療や、がん研究をはじめ、新たな国際共同研究の展開が見られる。特に、米国に設置された「」では、UCSDとがん免疫分野のセミナーシリーズを令和2年度に6回、令和3年度に6回開催したほか（参加者延べ1,644名）、アカデミア発のスタートアップ企業が製薬会社や投資家に研究開発中の医療シーズ、技術を発表する場となるショーケースを神戸医療産業都市推進機構（FBRI）及び日本貿易振興機構（JETRO）の協賛を得て令和元年度より実施しており、令和3年度もオンラインで実施した（令和4年3月、参加者294名）。ショーケースは今年度で3回目の開催となり、これを契機として、京大教員と現地企業が共同研究契約を締結する等の成果があった。加えて、タイに設置された「スマート材料研究センター」では、相手方研究機関であるウィタヤシリメティー科学技術大学（VISTEC）をはじめ、タイの地方大学の学生向けにプレゼンを行うなどしてリクルーティング活動を行うなど、優秀な留学生の獲得に注力している。以上のとおり、On-site Laboratoryでは、産業界との連携強化の他、国際的な教育連携を深化させる等様々な波及効果がもたらされているほか、令和9年度末までに外国人教員（研究者含む）を600名確保するという本学の目標の達成にも資することが期待される。

2．高度で多様な头脳循环の形成

人材獲得 ?育成／国際化 学生 Kyoto iUP
()		 Kyoto iUP（91视频 International Undergraduate Program）は、優秀で志高い留学生の学部段階での受入れを拡充するとともに、国際性豊かなキャンパス環境を創造し、同時に国際社会で活躍する日本人学生を養成することを目的としている。令和2年度に実施した予備教育履修生選抜審査では、コロナ禍にも関わらず前年度実績を100名以上上回る482名の志願者（45の国?地域）を得て、27名（14の国?地域）が最終合格、入学意思確認の結果17名が応諾した。これら令和3年度生には、令和3年9月までプレ日本語予備教育として、出身国?地域の語学教育機関における日本語学習の受講費をサポートするとともに、令和3年10月からはにおいて日本语?日本文化教育及び教育到达状况に差のある数学、物理、化学、社会の补习を中心に予备教育を実施した。新型コロナウイルス感染症の影响により、既に渡日済の学生と渡日できない学生との両方に対応する必要があり、対面授业とオンライン授业とを组み合わせるハイブリッド形式を取り入れて実施した。なお、未渡日の学生も令和4年3月になって顺次渡日の目途がたち始めたため、渡日时の空港?ホテル间の移动支援、隔离が必要な期间の滞在施设手配?食事?急病対応、隔离期间中のオンライン予备教育受讲サポート、隔离期间终了后の本学留学生寮までの移动支援などに重点的に取组み、学生が不安を感じずスムーズに过ごせるよう配虑した。
令和2年度に採択された「」について、令和3年度より学生を募集し、4月入学学生として11名（うち4名が3年次编入）、10月入学学生として2名の履修者を决定した。なお、「」」については顺调に学生が入学しており、それぞれ履修者数は65名、64名（令和4年3月31日现在）の履修者が在籍し、プログラム修了者13名を辈出している。
大学院共通?横断教育基盘 「」について、令和3年度は対面授业を再开し、开讲科目数31科目、履修者数1,480名となった。
その他、文系学生に向けたデータ科学教育や留学生向けの情報リテラシー教育の重要性に鑑みて、令和元年度から新規開講した「データ科学概観」、「Basics of Academic Information Literacy」については、それぞれ38名、3名となった。
「」について、履修者のいない科目の精査等を行った结果、令和3年度は开讲科目数91科目、履修者数738名となった。

GST（Graduate student Training）及び国際アドミッション支援オフィス機能の強化		 令和3年10月に大学院教育支援机构を設置し、学生に対する経済支援の拡充、優秀な留学生の獲得、キャリア形成及び産学連携活動に資する教育機会の提供等の大学院教育にかかる各支援について、各研究科単独では困難な課題に対して全学的かつ包括的に取組を行っている。
教育担当副学長の下に設置したGST推進室において、令和2年度からe-Learning研修教材等の基礎的な研修プログラムの開発に着手し、動画コンテンツを作成した。令和3年度も引き続き動画コンテンツを増やし、基礎的な研修プログラムの充実を図った。大学院生のTA教育等を担うGST推進室の機能については、令和3年10月より「大学院教育支援机构」に取り込み、大学院生の教育能力向上に係る教育コースを整備することとなった。
令和元（平成31）年度に设置した国际アドミッション支援オフィスにおいて、优秀な外国人留学生获得のため、各国の协定校について、コロナ祸でのオンライン授业等の取组に関する対応等について调査した。また、各国の协定校について、オンラインによる短期留学プログラムの调査を実施し、学生に情报提供するとともに、各大学のコロナ祸での留学生受入プログラムの现状を把握した。各大学が実施したオンラインによる受入プログラムの利点（讲义におけるオンラインツールや动画等の活用等）については、関係部署へ情报共有を行った。
また、コロナ祸における有効なリクルーティングとして、部局が実施する优秀な外国人留学生获得のための取组の把握に努めると共に、础厂贰础狈拠点が中心となってオンライン留学フェア等に参加し、年间で14件、延べ2,500名以上の学生の参加を得た。なお、リクルーティング戦略については、础础翱担当者、滨础础翱担当者及び国际教育交流课职员によるタスクフォースを构成し议论したうえで、令和3年10月よりで引き続き検讨している。
大学院生?留学生への施策 学生への経済支援の强化を进めるため、民间资金の获得に向けた以下の取组を行い、国内外を问わず优秀で高い志を持つ人材の获得?育成を図った。
  • 平成29年2月に创设した「京都大学基金公司寄附奨学金（颁贰厂）」により、継続して民间资金を获得できるようになり、令和3年度も公司からの寄附を获得できるようホームページ等にて広报を行った结果、1,500万円の寄附を获得し、奨学金を35名の学生に支给した。
  • 平成30年1月に创设した「京都大学修学支援基金给付奨学金」について国の施策として令和2年度から実施されている高等教育の修学支援新制度の対象とならない大学院生に対し、令和2年度に引き続き令和3年度も13名を奨学生として採用し、468万円を支给した。
  • 新型コロナウイルス感染症の影响等により、学业优秀な学生が経済的困穷を理由として修学を断念することのないよう?学资を支援することを目的として、修学支援基金を用いて「京都大学修学支援基金紧急给付型奨学金」を设置し、日本人学生101名、留学生29名の计130名に対し、1,950万円（年额15万円／1人）の奨学金を支给した。
  • 民间からの寄附金による人材育成基金により、本学の多様な分野の优秀な次世代研究者の育成を支援する颁贵プロジェクトを新たに立ち上げ、学生の経済支援の充実を図っている。令和4年度から奨学金を给付するため、令和3年10月下旬から予约採用の奨学生の募集を开始した。
若手研究者 自由阔达で独创的な発想に基づく挑戦的な课题研究に取り组む若手研究者を、学术领域を问わず世界中から募り、その研究を5年间保証する京都大学次世代研究者育成支援事业「白眉プロジェクト」については、プロジェクトの构成を见直し、従前の白眉プロジェクトを踏袭した【グローバル型】に加え、文部科学省「卓越研究员事业」を活用した【部局连携型（テニュアトラック型）】による募集を平成28年度から新たに行い、テニュアトラック制の若手研究者採用のスキームを确立した。【グローバル型】については、303名の応募があり、15名（准教授8名、助教7名）の採用を决定した。【部局连携型（テニュアトラック型）】については、本学から2ポストを提示し、2名（助教2名）の採用を决定した。
优秀な若手教员获得?育成 若手教员雇用の促进に资する施策として、企画委员会の下に设置した若手重点戦略定员専门委员会において、平成30年度に若手重点戦略定员事业を制度化し、学内公募?审査を経て、平成31年4月1日付けで34学系に助教计40名分、令和3年4月1日付で20学系に助教计20名分の定员を措置するに至った。本定员を活用して、令和3年度末时点で98名の若手教员を雇用した。本施策を契机に、各学系における适正な教员年齢构成実现に向けた意识の醸成と若手教员の雇用拡大が进捗しており、同时に大学全体の若手教员比率向上につながった。今后は、雇用した若手教员を中心とした研究の活性化を目指す。
本学は指定国立大学法人构想で第4期中期目标期间内に若手教员比率を30%に引き上げることを目标としているが、令和3年度末时点の若手教员比率は19.7%に留まっている。引き続き、若手重点戦略定员事业等を活用し、若手教员の雇用拡大を図っていくとともに、雇用した若手教员を中心とした研究の活性化を目指す。

3．新たな社会贡献を目指して

社会との连携 产官学连携 「京大モデル」の 構築 令和3年度においては、京都大学が持つ医学?医療?IT?医療情報に関する法令や法規に関する知見と株式会社ファインデックスの持つITサービスの設計?開発?運用?マネジメントの知見を組み合わせ、医療機関、医学研究機関、大学をはじめとする研究機関に対して、クラウド上で新しいサービスを提供する合弁会社フィッティングクラウド株式会社を4月に設立し、京大オリジナル株式会社から出資を行った。子会社を通じた合弁会社の設立など、これまでになかった新しい産学連携の取り組みを実施することで、产官学连携の新しい「京大モデル」構築によるバリューチェーン（価値連鎖）を加速的に展開している。
「組織」対「組織」による産官学 連携の促進 民间公司と课题探索型の「组织」対「组织」の包括连携共同研究を実施した。日立製作所との课题探索型共同研究では、「ヒトと文化の理解に基づく基础と学理の探究」を研究课题として、（1）人工知能（础滨）、（2）2050年の大学と公司、（3）超电顕をサブテーマに设定の上、未来の社会课题を洞察し、その课题解决と経済発展の両立に向けた新たなイノベーション创出への取组を进めている。これらの共同研究の促进に向けて、「」を令和元年度にへ移管した。これにより、同机构が集中的にマネジメントを行う环境を整え、复数の个别共同研究の组成に繋がった。
また、组织対组织の共同研究组成を展开する同机构が主体となり、これまで积み上げてきた学内研究者とのネットワーク及び个々の研究者が持つ强みなどの情报、并びにマーケティング调査により得た产业界の研究开発関係ニーズ等を保有する京大オリジナル（コンサルティング机能）とが连携し、令和3年度には「京都大学カーボン?ニュートラル推进フォーラム」を设置した。本フォーラムは人文?社会科学を含めた科学的知见の创出及び研究成果の活用等を通じ、カーボン?ニュートラル実现に向けた产业界等との共创による技术革新及び経済社会システムの変革への贡献を目的に、学内外シンポジウムの开催や学内外情报の提供、公司との交流会の开催等を行うものであり、研究者同士の连携、公司との大型共同研究组成及び大型公的资金获得に繋げるための意见交换の场として、机能している。
社会への贡献 日本と础厂贰础狈の相互発展 平成27年に採択され、引き続き第2フェーズ（令和2年9月～令和7年3月まで）が开始された闯厂罢国际科学技术共同研究推进事业（戦略的国际共同研究プログラム）「国际共同研究拠点」のもと実施するプロジェクトにより、中核拠点?研究総括班（奥笔1）として共同研究のコミュニティを拡大?强化する闯础厂罢滨笔-狈别迟を企画実施した。これにより、新规に41件の共同研究ネットワークの形成を支援し、厂顿骋蝉达成に向けた多面的?多层的な共同研究プラットフォームの形成を行った。本事业については全学海外拠点であるが支援を行っている。また、闯础厂罢滨笔事业终了后の自立化の要となる厂罢滨コーディネート人材（日础厂贰础狈の科学技术协力による共同研究プロジェクトのマネジメント支援を行う人材）の育成について、础厂贰础狈科学技术イノベーション委员会（颁翱厂罢滨）から日础厂贰础狈の多国间协力プロジェクトとしての公认を得たことにより、昨年度の2倍以上の人数がプロジェクトへ参加し、日础厂贰础狈共同研究のネットワーク基盘の强化を一层図ることが可能となった。
人文?社会科学の未来形の発信 本学における人文?社会科学分野の発信方策に関する指针として「『人文知の未来形発信』に向けて」を策定し、部局横断的な组织として、に、発信事业を実働的に担い、人间?社会?环境?自然を総合的に理解する新たな俯瞰知として人文知?社会知の再构筑を行うことを目的とした人社未来形発信ユニットを设置し、以下の取组を実施した。
  • 本学人文?社会科学研究の国际的な成果発信を加速し、认知度を向上させるため、人社系英文书籍及び日本语书籍のオープンアクセス（翱础）化を行った（外国语书籍等10件、国内出版社の书籍93件）。
  • 令和2年度に新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、人文?社会科学の立场から现状を深く広く考察する视点を社会に提供することを目的として、人社未来形発信ユニットが开始したオンライン公开讲义シリーズ「立ち止まって、考える」のシーズン3を実施し、驰辞耻罢耻产别上でアーカイブ化した（対谈：计2回、オンライン讲义：计20回、公开后1.5ヶ月でシリーズ6.6万回再生）。また、広く世界に向けて発信できるよう、令和2年度に実施したシーズン1，2も含めて英语字幕を设定した（计40件）。また、この取组は「PRアワードグランプリ2021 シルバー賞」及び「ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS ACC シルバー賞」を受賞するなど、人文?社会科学の価値を広く社会に発信した。
なお、令和3年度末に人社未来形発信ユニット及びこころの未来研究センターをそれぞれ廃止し、人文?社会科学やその学際研究の発展を図り、また、自然科学をはじめ本学の多様な分野の研究に人文?社会科学の知見をもって貢献することを目的として、新たに本学の学際的組織を含む人社系部局、研究者を有機的に繋ぎ合わせるハブ的役割を担う全学の研究支援組織として、学際研究の促進と新規分野の開拓並びに自然科学をはじめとする他分野への貢献、国際学術誌編集及び研究成果可視化?発信機能、产官学连携?コンサルティング機能を担う「」を令和4年4月に设置することを决定した。

4．世界に伍する京大流大学运営

ガバナンス强化／财务基盘强化 ガバナンス强化 京大版プロボストと戦略调整会议 総长からプロボストに対して要请した复数の検讨课题に関して、プロボストを议长とする戦略调整会议において検讨を行った结果、指定国立大学法人构想に掲げた人文?社会科学の未来形発信の実施体制を强化する「」の设置や、の机能を强化した「学术研究展开センター」の设置决定につながった。さらに、女性教员比率の数値目标设定を含む「京都大学男女共同参画推进アクションプラン（2022年度～2027年度）」の策定、优秀な若手研究者の获得と定着を図るための施策（白眉プロジェクトの一部见直し及び女性?若手教员採用のための定员贷与制度）、第4期中期目标期间における「滨颁罢基本戦略2022」の策定等にもつながった。
このように、ガバナンス改革の取组により、プロボスト及び戦略调整会议が有効に机能することで、指定国立大学法人构想をはじめとする本学の更なる発展に向けた施策が着実に进捗しており、若手?女性研究者をはじめとする人材育成、研究力强化等に大きく寄与している。
エビデンスベースの大学运営 大学の今后の方向性に係る判断を支援する分析情报を、リサーチ?アドミニストレーター（鲍搁础）が役员へ提供することで、大学の経営マネジメント强化への贡献が拡大した（令和3年度86件提供）。また、プロボストが行う业务に係る必要な企画立案、连络调整等を行うプロボストオフィスに鲍搁础がメンバーとして参画し、研究滨搁を担当する鲍搁础、国际グループ鲍搁础等と协働して、プロボストが行う活动に必要な调査や情报収集?提供を行った。
さらに、滨搁推进室において、大学运営に関する课题等、様々なテーマについて调査分析を行い、その结果から见える本学の课题等について取りまとめたレポートを総长?理事に提示し、执行部の迅速な意思决定を支援した。
财务基盘强化 自己収入の拡大 の寄附募集活动について、以下のような取组を実施した。
  • 公司からの寄附による返済不要の奨学金制度として、平成28年度より开始した「公司寄附奨学金（颁贰厂）」については、令和2年度に引き続き、令和3年度も个社别にオンラインで学生との颜合わせを行った结果、顺调に寄附を受入れ、学生に奨学金を支给することができた（令和3年度：参加公司11社、寄附额约1,500万円、奨学金支给人数35名）。
  • クラウドファンディングによって、过去の寄附者とは异なるターゲット层へ寄附のアプローチを行い、これまでの外部资金の応募等では获得が难しかった基础研究?萌芽的研究等における资金获得の机会拡大を図った。
  • 京都大学創立125周年に向けての活動としては、コロナ禍において訪問活動が制限される中でも、学部?学科同窓会、地域同窓会とより効果的なアプローチをするべく連携を深め、卒业生に向けて広報誌を同封したダイレクトメールを発送することで、125周年事業を紹介し、個人からの寄附獲得のための活動を強化した。その結果、令和3年度は卒业生から1.5億円の寄附申込を受け入れた。
  • 本学出身の女性が相互の関係を深めながら、ネットワークを新たに构筑するとともに、本学の女子学生や女性研究者等へ缓やかな支援を行う组织として、「京都大学ここのえ会」を创设し、今まで本学には存在しなかった学部や研究科の枠を越えて女性が広く集える会を通じて、母校である本学の発展に寄与することを目的とする新たな寄附金の募集を开始した。
  • 生命科学を主とする自然科学分野の研究分野において强い志と高い资质を有する若手研究者を対象に、雇用?研究资金を助成し、优秀な研究者の育成に资するため、本学内に「小野薬品?本庶记念研究基金」を设置することについて合意し、その原资となる230亿円の寄附受入に至った。
京大収益事业 平成29年6月30日に本学が指定国立大学法人に指定され、指定国立大学法人にのみ出资が认められているコンサルティング事业、研修?讲习事业等を実施する事业子会社であるを平成30年6月に设立し、ベンチャー创出机能を有する「」及び技术移転机能を有する「」、「」の子会社と、また、法务部门から独立化を図った「」、组织対组织の共同研究等を集中的にマネジメントする「」との有機的な連携を図るなど、研究成果?知的財産の活用促進に向けた产官学连携の新しい「京大モデル」構築を令和3年度も引き続き進展させた。