2022年3月22日役员会决定
滨颁罢基本戦略2022策定にあたって
このたび、京都大学戦略調整会議の議論を経て、本学のIT戦略に関わる基本的方針が策定されました。それを受けて情報環境機構において、その方針を実装するための「滨颁罢基本戦略2022」を作成いたしました。ICT基本戦略は、過去10年間の活動を通じて大学の理念等に基づき、京都大学のすすめる研究、教育の戦略的な目標の実現をめざすもので、今後10年間を見据えた、京都大学の情報環境整備における重点方針を示しています。
滨颁罢基本戦略2022は、京都大学の教育研究活動の支援を、昨今の人文社会科学を含めた研究手法の大きな変化を踏まえ、データ運用、教育支援、研究支援の３分野に集中し、それを支援する情報環境機構の組織の改革方針を示しています。それぞれ、10年後に大学が直面する情報環境の課題からバックキャストすると同時に、現在の技術の延長として即応する体制を取ることを目指したものです。3つの分野における整備の概要をとりまとめました。今後、組織のあり方を含めたより詳細な検討を行い、大学の戦略に合わせたミッションを具体的に策定し、実行していく予定です。このICT基本戦略は社会の情勢や技術の最新動向を適切に捉えて改訂していきます。
ICT基本戦略の実現は、従来の計算科学だけではなく、データ駆動科学によるオープンサイエンス実現へのフローを、個々の研究者の努力だけでなく、学内のプラットフォームとして支える情报环境の整备が必要です。情報環境機構が全学的な情报环境の整备を行える組織として適切にあるように改組することも厭わず、滨颁罢基本戦略2022の実現に邁進いたします。
引き続き、みなさま方のご支援、ご协力をお愿いし、全ての研究者に先进的で、必要な时に必要な环境が得られる体制の実现を目指して参ります。引き続きご支援とご协力をお愿い申し上げます。
京都大学情报环境机构
机构长 引原隆士
滨颁罢基本戦略2022策定の経緯と目的
- 本学が展开する学术のすべての分野において、研究データの管理?利活用するプラットフォームと体制を整える
- 滨颁罢による教育支援システムの利用の利便性、効果を踏まえ、教育用コンピュータ、学习用プラットフォーム、ソフトウェア利用、コンテンツ利用の全学的环境整备を行う
- 新たな研究の展开を可能にする情报基盘の构筑のために、现在の计算机资源に加え、新たにデータ駆动型研究のための计算机资源の整备を行う
本学は、2013年に「京都大学ICT基本戦略」を定め、 2022年を見据えた情报环境の整备に関する基本方針を定めた。また、これに基づき、情報環境機構において、教育、研究、業務、情報基盤の4分野についての「個別戦略」と「ロードマップ」を示した。その後、情報技術や学術に関わる情報環境の変化に応じて適宜、これらを見直してきた。しかしながら、そのあり方は、基本的な必要性を示したのみで、情報環境の急速な変化による研究教育への支援に対して最新の先端的環境を提供するというものからほど遠いものであったと言える。その反省に立ち、策定を目標とした動きではなく、情報環境のあるべき姿からバックキャストして方針を策定するという考え方に立ち返り、見直す必要に迫られていた。
滨颁罢基本戦略2022は、第4期中期目標?中期計画期間から始まる情報戦略の方向性とその実施方針の策定において、現状維持の前提ではなく、大学として今後の投資をすべき分野を問う議論に基づくものでなければならない。ここに、同基本戦略を大学の戦略方針の議論に従い、次の目標を定めて策定するものである。それらは、①データ运用のための环境整备とシステム构筑、②场所的?时间的制约のない多様な教育方法を可能にする情报环境基盘の构筑、③新たな研究の展開を可能にする情報環境基盤の構築、④新たな情报环境基盘を支える组织の整备である。
これらを目标として、大学の情报环境を整备する运営の方针を改めて作成し、以下に示す。
滨颁罢基本戦略2022
同基本戦略の目标とする事项について以下に概要を示す。その运用指针は别途定めるものとする。
データ运用のための环境整备とシステム构筑
展开する学术全ての分野におけるオープンサイエンスへの贡献
(1) データ資産の明確化と運用ルールの確立
本学で生み出されるデータ资产の管理を明确化し、一元管理运営する体制を整备する。国际的に高度な研究连携を目指し、学内における运用ルールを明确化し、研究成果の発信を可能にする基盘を整备する。
(2) プラットフォームの確立
データ科学の展开を可能にする计算资源の整备を促进する。分野横断的に教育、研究を推进する、研究者の利用実态に合わせた柔软で即効性のある基盘を整备する。
(3) 運用体制の整備と人材育成
データ资产の明确化および运用ルールの确立のため、全学的な审议体制およびデータマネージメント体制を整备する。研究者に新たな负担を増やすことなく、自由な発想で円滑に研究に取り组むことができ、必要なデータを容易に入手かつ提供できる支援体制を提供し人材を育成する。
场所的?时间的制约のない多様な教育方法を可能にする情报环境基盘の构筑
学生がおかれた条件にかかわらず、すべからく利用可能な教育环境の提供
(1) 整備方針の決定プロセスの明確化
全学の判断を受けた方针の决定プロセスを整理する。滨颁罢による教育支援体制の整备を、全学の教育判断の下に行い、全学机构がその判断を支援する体制を位置づける?
(2) LMS（学習管理システム：Learning Management System）の整備
全学の滨颁罢による教育支援体制を一元化するための整理を行う?学外からの自由なアクセスや教育コンテンツの自由な保存と利用を可能にするシステムの整备と运用ルールの明确化を进める?さらに、教育としてのソフトウェアの全学ライセンスの运用を明确化する。
(3) 認証システムの再整備
全学の学生の教育、教職員のe-learning 等の総合的な運用を実現するための認証システムや、リカレント教育への教育コンテンツの展開への整備を行う。
新たな研究の展开を可能にする情报基盘の构筑
データ駆动型研究のための计算机资源の整备
全ての研究领域において世界的な潮流となっている、データ駆动型研究に资する计算资源の整备を大学として整备する。従来、部局が个别に进めてきた検讨を、全学的な戦略の下で统一的に行い、全学认証との连携および受益者负担の仕组みなどを整备した上で、个别研究资源投资の転换と将来利用の保証を実现する。
新たな情报环境基盘を支える组织の整备
情报环境机构のミッションの明确化と大学の戦略に基づく运営组织の整备
データ资产の构筑?运用、教育の滨颁罢化の充実、データ科学への対応等のミッションが大学の戦略の中心となる。これにより、情报基盘整备に関わってきた组织を戦略の推进组织として位置づけると共に、学内业务において情报环境机构が関わるべき业务を明确にし、人材の育成と同时に具体的な施策が実施できる体制、运用が可能な组织へと改编?整备を进める。
参考
- 参考：京都大学滨颁罢基本戦略（平成25年7月10日役员会决定）(笔顿贵)
- 参考： 2013年7月25日発行 京都大学滨颁罢基本戦略パンフレット（笔顿贵）
- 参考： 2017年3月28日発行 京都大学滨颁罢基本戦略パンフレット2016年度版（笔顿贵）
- 参考： 2019年9月10日発行 京都大学滨颁罢基本戦略パンフレット2019年度版（笔顿贵）