1. 柔软かつダイナミックな体制による知の创造
| 研究力强化／国际协働 | 最先端研究の推进 | 再生医疗と先端医学研究 |
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| 化学と生命科学の融合（ ） | 研究拠点（奥笔滨アカデミー拠点 ）及び连携研究拠点等において、次のような国际的な最先端研究を展开した。
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| を実施し、多分野融合研究によりヒトの设计原理を解明して新しい生命科学及び医学の基盘を形成することを目的とし、 を研究拠点として新たに设置した（平成30年10月）。 に、研究拠点を设置し、国际的な最先端研究を展开するとともに、これまでの取组状况について検証する。また、颈笔厂细胞及び颈笔厂细胞技术を利用する医疗?创薬の早期実用化に向けた研究を推进するとともに、颈笔厂细胞研究の裾野拡大を図ることを目的に、研究者?技术者を育成し、颈笔厂细胞技术を普及させる。 |
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| On-site Laboratory | On-site Laboratory 事业に関し、学内での议论を踏まえて平成30年12月に制度化し、同月に学内公募、审査を経て「滨贵翱惭-碍鲍国际共同ラボ」「京都大学サンディエゴ研究施设」「スマート材料研究センター」「京都大学－清华大学环境技术共同研究?教育センター」「惭补丑颈诲辞濒环境学教育?研究拠点」の 5件をOn-site Laboratoryとして認定 するとともに、平成31年2月にOn-site Laboratoryの運営支援にあたる対応窓口を 国际戦略本部 に设置し、関係部局からキックオフ?シンポジウム开催にかかる学内连携の方策、现地运営にかかる照会等を受け、円滑な运営にかかる支援を开始した。今后、海外机関等と活発な研究交流を行い、世界をリードする最先端研究を推进するとともに、优秀な外国人留学生の获得、产业界との连携の强化等、大学への波及効果が见込める様々な取组の実现を目指す。 |
2. 高度で多様な头脳循环の形成
| 人材獲得 ?育成／国際化 | 若手研究者 | の构成を见直し、従前の白眉プロジェクトを踏袭した【グローバル型】に加え、 を活用した【部局连携型（テニュアトラック型）】による募集を平成28年度から新たに行い、テニュアトラック制による若手研究者採用のスキームを确立した。平成30年度は、【グローバル型】については、362名の応募（うち海外から98名）があり、13名（准教授7名（うち海外から2名）、助教6名（うち海外から0名））の採用を决定した。また、【部局连携型（テニュアトラック型）】については、本学から4ポストを提示し、1名（助教1名）を採用した。 同プロジェクトの研究者は、本学の独創的かつ最先端の学術研究を基礎とする研究環境で自由闊達で独創的な発想に基づく挑戦的な課題研究に取り組むことにより、科学研究費補助金若手研究（A）の採択率が全国平均に比べ高く、論文等の研究成果においても、Elsevier社が「異分野の研究機関の発表論文の質を公平に比較する」目的から新たに考案した指標Field Weighted Citation Impact（FWCI）では、平均1.43（2017年）となるなど成果面でも高い実績を誇っている。 同プロジェクトの平成30年度修了者の46％が内外の大学や研究机関でテニュアやテニュア?トラックのポストに就いており、本学から国内外に优秀な若手研究者を辈出することに贡献している。 研究者採用累计数：154名 |
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| 优秀な若手教员获得?育成 | 若手教员ポストの拡充の取组の一つであり、本学における适正な教员年齢构成の実现を目指す优れた取组への支援策である若手重点戦略定员事业に関し、平成30年度中に制度设计を终え、学内公募、审査を経て、平成31年3月に平成31年4月1日付け40名分の定员の措置を决定した。本定员の活用にあたっては、ポイント制の考え方を导入するなど、各部局において、他の财源等と组み合わせることによる教员の柔软な雇用を可能としており、今后、40名を超えるより多くの若手教员の雇用を见込んでいる。若手教员ポストの拡充については、当初第3期中期目标期间内に制度设计を行い、第4期中期目标期间中に定员内若手教员割合を増加させることを目标としていたが、若手重点戦略定员事业の开始により、当初想定していたよりも前倒しで计画が进捗している。 なお、本学は指定国立大学法人构想で第４期中期目標期間内に定員内若手教員比率を30％ に引き上げることを目標としているが、平成30年度末時点の若手教員比率は約18%に留まっている。引き続き、若手重点戦略定員事業等を活用し、若手教員の雇用拡大を図っていく。 |
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| 学生 | |||
| 吉田カレッジ（ ） | 础厂贰础狈6カ国（タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン）をはじめ、台湾、香港、シンガポールへもリクルーティングチームを派遣。高校、大学、教育行政机関、大使馆、同窓会などを访问し関係构筑に向けた取组を进めた。特に高校はトップレベルの计44校（9ヶ国）を访问し、个别説明会、合同留学フェアなどにより の広报活动を着実に推進した。また、インドネシア、フィリピンに続き、タイの高校2校とも招聘プログラムを実施（11月3日～9日）するなど、双方向のネットワークが強化されるとともに、 の认知?関心が确実に高まった。 本学OBを多数輩出し歴史的な繋がりが深く、現地同窓会（台湾京都大学同窓会）の積極的な後押しを得られる台湾については、10月13日～19日まで"7 Days in Taiwan"を実施し、総長、理事、副学長など35名の教職員が参加して留学フェアや台北、台中、台南、高雄のトップ10校への訪問?説明会などを行い、留学フェアは110名、高校訪問は合計約350名と多数の参加者を得ることができた。 上記のとおり広报活动を積極的に行ったことにより、第3期（平成30年度に選抜）の志願者数は228名となり、第2期（平成29年度に選抜、平成30年10月から本学にて予備教育実施）の志願者数33名から大幅に増加した。 |
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| 卓越大学院プログラム | 平成30年10月に 卓越大学院プログラム として が採択された。同プログラムでは、光?电子デバイス分野を中心とし、その基础物理?理论の深化からシステム?情报の制御?応用にまたがる融合?垂直统合型の教育を推进することを目的にしている。また、我が国を代表する民间公司、最高水準の研究力を有する国公立研究所、トップクラスの海外有力大学との连携や、グローバルスタンダードでの教育と质保証を组织的に実施し、平成31年4月から学生を受け入れ、先端光?电子デバイス学を创成する国际的な知のプロフェッショナルを、5年一贯の博士课程学位プログラムにより育成することを目指す（平成31年4月19名受入）。 | ||
| 大学院共通?横断教育基盘 | 平成30年度から において、大学院学生を対象に、専门以外に素养として备えておくべき知识?技能の教授を目的として、 を开讲した。 は、大学院レベルの全学共通的な教育を充実させるため、専门学术以外にも素养として备えておくべき共通基盘科目として、社会适合分野8科目、情报テクノサイエンス分野6科目及びコミュニケーション分野17科目を开讲し、计697名の大学院生が履修した。 は、各研究科が开讲する大学院科目のうち、 博士课程教育リーディングプログラム を踏まえて设计されたものを含め、他研究科学生の履修にも配虑した横断的な科目を本群科目として89科目开讲し、353名の大学院生が履修した。 また、教養?共通教育から学部?大学院の専門教育までを通じた情報?統計?数理の全学的教育基盤を整備するために国际高等教育院に設置した附属 が中心となり、研究科の协力のもと、教养?共通教育ではデータ科学分野で13科目（うち4科目は日本语授业に対応する英语授业）开讲し、1,903名の履修登録者があった。また大学院共通?横断教育として5科目开讲し、107名の履修登録者があった。 次年度開講に向けた活動として、平成30年度の履修状況やアンケート回答状況等を踏まえ、国际高等教育院大学院共通?横断教育基盘各分野別部会において検証を行い、基本的に平成30年度と同様の方針で実施することとしたが、大学院共通科目「研究倫理?研究公正」について、平成30年8月に研究公正委員会において『研究公正推進アクションプラン』が改正され、「研究倫理?研究公正」を修了している場合対面チュートリアルを免除することとなったことを踏まえ、履修者増に対応するべく実施方法等検討を行い、グループワークの日数を増やすなどで対応することとした。また、データ科学関係においては、特に大学院共通科目群の科目を拡充することとした（3科目）。 |
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| 骋厂罢センター | 大学院生の教育研究能力向上のための研修を行う、骋厂罢センター（仮称）の設置に向けて、戦略調整会議の下に設置した骋厂罢センター小委員会において、大学院生の教育活動への活用についての検討を行った（平成30年5月24日）。これを受けて、教育制度委員会と連携して、TA経験者、教員、部局長を対象として本学のTA制度の運用状況及びTA研修の実施状況に関するアンケート調査を実施した。アンケート調査結果からは、分野を問わず教育に携わる者に求められる基礎的な知識に関する研修に対するニーズが確認できたことから、引き続き、骋厂罢センター及び同センターにおいて実施するトレーニングプログラムの設計に係る検討を進めた（平成31年3月14日）。 | ||
| 留学生リクルーティングオフィス | 留学生リクルーティングオフィス（仮称）の设置に向けて、戦略调整会议の下に设置した留学生リクルーティングオフィス小委员会において、外国人留学生の获得に向けた全学的支援サービスに関する调査を行い、その备えるべき机能を确认し、オフィスの制度设计を行った（平成30年11月21日）。その结果、平成31年4月に 国际戦略本部 の下に「国際アドミッション支援オフィス」を設置した。また、国际戦略本部においてリクルーティング戦略を立案した上で、外国人留学生誘致等の体制?機能の整備を引き続き進めることとなった。 | ||
| 大学院生?留学生への施策 |
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3. 新たな社会贡献を目指して
| 社会との连携 | 社会への贡献 | 日本と础厂贰础狈の相互発展 |
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| 人文?社会科学の未来形発信 |
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| 产官学连携 | |||
| 「京大モデル」构筑 |
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| 「组织」対「组织」 | 戦略的な共同研究スキームを一層強化し、「组织」対「组织」の产官学连携を推進するため、平成28年度に課題探索型の「组织」対「组织」の包括連携共同研究契約を日立製作所と締結し、「ヒトと文化の理解に基づく基礎と学理の探究」を研究課題として、（1）人工知能（AI）、（2）2050年の大学と企業、（3）超電顕をサブテーマに設定し、株式会社日立製作所との協創によって未来の社会課題を洞察し、その課題解決と経済発展の両立に向けた新たなイノベーション創出への取組みを進めた。また、これらの共同研究を進めていくために、 に 「日立未来课题探索共同研究部门（日立京大ラボ）」 を设置するなど、本格的な产学连携を进める运営体制を构筑し、平成30年度においても连携体制を継続し、両者间で课题探索のための协议等を実施して、これらにより、 Society 5.0に向けた応用哲学?倫理学の産学共同研究等の個別共同研究を実施した（平成30年度の実績7件）。 |
4. 世界に伍する京大流大学运営
| ガバナンス强化／财务基盘强化 | 财务基盘 | 自己収入の拡大 |
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| 京大収益事业 | 「（4）社会との连携」の取組1．「「京大モデル」の構築」において記載したとおり、 京大オリジナル株式会社を平成30年6月に设立 し、コンサルティング事业、研修?讲习事业等を実施することが可能となった。この と、すでに本学の出资を受け运営している 及び「 」とを有機的に連携させ、研究成果?知的財産の活用促進に向けた产官学连携の新しい「京大モデル」构筑を進め、京大収益事业を展開している。 | ||
| ガバナンス | |||
| 京大版プロボストと企画调整会议 | 総长からプロボストに対して要请された「指定国立大学法人构想に掲げた各种施策の実行に向けた検讨」に関して、プロボストを议长とする戦略调整会议の下に置かれた各小委员会において、前年度から引き続き「若手教员ポストの拡充施策」、「 On-site Laboratory の設置」、「「GST（Graduate Student Training）センター（仮称）」の設置」、「「留学生リクルーティングオフィス（仮称）」の設置」、「人文?社会科学の未来形発信」、「政府への要望（授業料設定の柔軟化）」について議論するとともに、平成30年度は新たに「教員の業績評価」について議論を開始した。 上记のとおり各小委员会において意欲的に议论が积み重ねられた结果（平成30年度の各小委员会の开催総回数：30回）、平成30年度においては、若手教员ポストの拡充の取组の一つである若手重点戦略定员事业の制度化、海外の大学や研究机関等との现地运営型研究室である On-site Laboratoryの設置 、人文?社会科学分野に係る発信事业を実働的に担う の设置に繋がった。プロボスト及び戦略调整会议が有効に机能し、 指定国立大学法人构想 に掲げた施策が着実に进捗している。 |
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| エビデンスベースの大学运営 | 【リサーチ?アドミニストレーター（URA）組織によるエビデンスベースの大学运営の推進】 平成28年度に鲍搁础の所属を （研究担当理事の下で研究プロジェクトの企画?运営?研究成果の社会还元を支援する组织）に一元化したことにより、これ以降、全学を俯瞰する分析力が向上し、大学の今后の方向性に係る判断を支援する分析情报を役员へ提供すること等による大学の経営マネジメント强化への贡献が拡大した（平成30年度87件提供）。さらに、4名の鲍搁础が 指定国立大学法人构想 に基づき设置されたプロボストオフィスにメンバーとして参画し、研究滨搁を担当する鲍搁础、国际グループ鲍搁础等と协働して、プロボストが行う活动に必要な调査や情报の収集?提供を行っている。 【戦略策定に资する调査の実施及び分析情报の提供等による担当部课における戦略実施の支援（滨搁に関する取组）】
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