令和5年度进捗状况

1. 柔軟かつダイナミックな体制による知の創造

研究力强化／国际协働 最先端研究の推进 再生医疗と先端医学研究 再生医疗と先端医学研究においては、iPS細胞の早期実用化に向けて、新たな臨床用iPS細胞ストックの提供を開始する等、再生医療の実現化を推進した。令和2年度にiPS細胞及びiPS細胞技術を利用する医療?創薬の早期実用化に向けた研究をさらに強化推進するため、を设置し、令和5年度には新型コロナウイルスワクチンに係る観察研究等、39件の临床研究や临床试験を実施した。また、颈笔厂细胞の製造や品质评価等の技术を产业界へと桥渡しする机能を担うため、から一部の机能を分离する形で「京都大学颈笔厂细胞研究财団」を设立し、活动を行っている。
化学と生命科学の融合（） 奥笔滨（世界トップレベル研究拠点プログラム）アカデミー拠点である物质－细胞统合システム拠点（）及び连携研究拠点等において、次のような国际的な最先端研究を展开した。
高等研究センター、奥笔滨（世界トップレベル研究拠点プログラム）アカデミー拠点である物质－细胞统合システム拠点（）、奥笔滨拠点であるヒト生物学高等研究拠点（）及び连携研究拠点等において、次のような国际的な最先端研究を展开した。
On-site Laboratory On-site Laboratory事業に関し、学内での議論を踏まえて平成30年9月に制度化し、令和5年度末時点で計11件のOn-site Laboratoryを運営している。On-site Laboratoryでは、iPS細胞、がん研究、材料科学、環境工学等の分野で国際共同研究の展開が見られ、取組中の国際共同研究プロジェクトが38件に達したほか、計20報の国際共著論文が発表されるなど、国際共同研究の活発化が確認できた。
また、令和4年度より開始した「OSL事業を活用した国際的な研究活動支援経費事業」により採択されたOn-site Laboratoryにおいて、以下のような取り組みを行った結果、若手研究者の交流の促進や海外大学に在籍する優秀な学生のリクルーティング活動の促進に繋げることができた。

【具体的な取り组み例】
  • 京都大学サンディエゴ研究施设
    国内アカデミア発スタートアップ公司7社を米国に派遣し、ライフサイエンスショーケース及び起业家向けの法务、会计等に関する教育セミナーを実施することにより、医疗领域の革新的技术の海外展开を支援した（令和6年2月26日～27日実施、101名参加）。
  • スマート材料研究センター／グリーン多孔性材料ラボラトリ
    タイで痴滨厂罢贰颁―京都大学合同シンポジウム（令和5年11月27～28日実施、127名参加）や学生ジョイントシンポジウム（令和6年2月23日実施）、シンガポールでグリーン多孔性材料ラボラトリの开所式を実施し（令和6年3月11日実施）、民间公司も交えて学生及び若手研究者の材料科学分野の研究交流を活発化させた。
  • 统合バイオシステムセンター／量子ナノ医疗研究センター
    統合バイオシステムセンターでは、台湾のAcademia Sinica、国立成功大学、中国医薬大学、国立台湾大学とシンポジウムや研究者?学生の派遣?受入を実施し、共同研究の実施や、将来的な共同研究の創発に受けた議論を行った。量子ナノ医療研究センターでは、カリフォルニア大学ロサンゼルス校と双方向でセミナーを実施したほか、がん治療にかかるコンソーシアム設立に向けてのセミナーを実施した（令和6年3月27日実施、158名参加）。
以上のとおり、On-site Laboratoryでは、産業界との連携強化の他、国際的な教育連携を深化させる等、様々な波及効果がもたらされているほか、令和9年度末までに外国人教員（研究者含む）を600名確保するという本学の目標の達成にも資することが期待される。

2. 高度で多様な頭脳循環の形成

人材獲得 ?育成／国際化 学生 Kyoto iUP
（）		 Kyoto iUP（91视频 International Undergraduate Program）は、優秀で志高い留学生の学部段階での受入れを拡充するとともに、国際性豊かなキャンパス環境を創造し、同時に国際社会で活躍する日本人学生を養成することを目的としている。令和4年度に実施した予備教育履修生選抜審査（令和5年度生選抜審査）では、437名の志願者を得て、24名が最終合格、入学意思確認の結果19名が入学した。令和5年度生に対し、令和5年9月までプレ日本語予備教育として、出身国?地域の語学教育機関における日本語学習の受講費をサポートするとともに、令和5年10月からは国際高等教育院において日本語教育及び教育到達状況に差のある数学、物理、化学、生物、世界史の補習を中心に予備教育を実施した。在籍するKyoto iUP留学生は学部生?予備教育履修生合わせて91名（19の国?地域）となり、広く海外から優秀で志高い留学生の受入れ拡充が進んでいる。
また、现地渡航及びオンラインイベントを组み合わせた広报?リクルート活动を计51回実施し、延べ2,500名以上の学生?保护者?教员等にアプローチした。主な対象国?地域は、础厂贰础狈6ヶ国（タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン）をはじめ、台湾、香港、シンガポール、インド等である。
「」、「」、「」について、顺调に学生が入学しており、それぞれ59名、96名、38名（令和6年3月31日现在）の履修者が在籍し、プログラム修了者20名を辈出している。
大学院共通?横断教育科目群 「」について、令和5年度は开讲科目数35科目、履修者数1,953名となった（令和4年度32科目1,534名）。「产学协同教育コース」及び「教育能力向上コース」の开设に伴い、令和5年度から大学院共通科目として以下の5科目を新规开讲した。
  • 产学协同教育コース
    「ベンチャーファイナンス入门」「公司の社会的责任～贰厂骋の取组について～」「公司法务概论」
  • 教育能力向上コース
    「大学教员になる人のための学生支援论」「教育デザイン基础讲座、実践授业?模拟授业」
「」について、令和5年度は开讲科目数84科目、履修者数660名となった（令和4年度87科目620名）。

GST（Graduate Student Training）機能の強化及び留学生リクルーティング		 令和3年10月に大学院教育支援机构を設置し、学生に対する経済支援の拡充、優秀な留学生の獲得、キャリア形成及び産学連携活動に資する教育機会の提供等の大学院教育にかかる各支援について、各研究科単独では困難な課題に対して全学的かつ包括的に取組を行っている。
指定国立大学構想のもとでTA教育等を担っていたGST推進室の機能については、大学院教育支援机构に置かれた就学?キャリアサポートオフィスで見直しを行い、大学教員を目指す大学院生の授業設計能力?運営能力を涵養するとして整理し、同コースを令和5年度から新设した。
TA教育に関しては、TAの上位職として、博士後期課程学生、4年制博士課程及び一貫制博士課程の後期3年に相当する課程の大学院生がより高度で自律的な教育補助業務に携わるTAS（Teaching Associate）を制度化した。
さらに、大学院教育支援机构アドミッション支援室（AAO）において、全世界を対象に留学希望者からの問合せ対応、各国の教育制度や資格制度の検証、本学大学院への進学希望者の学歴検証及び進学希望者と各学部?研究科等についての丁寧な情報提供などを行うことで、優秀な留学生の獲得のための支援を行った。また、留学生受入に意欲のある部局及び海外拠点と協力し、他大学等主催の留学フェアへの参加だけでなく現地での募集活動を行うなど、積極的に留学生リクルーティング活動を行った。
本年度は、昨年度参加した他機関主催のオンライン留学フェアの精査を行い、他機関主催のオンライン留学フェアを中心に7件参加して積極的に本学のアピールを行った。また、大学院教育支援机构の海外渡航を伴うリクルート活動として、台湾?インド?インドネシアを重点対象地域と定めて活動を展開した。台湾では、台湾教育部との博士課程の共同奨学金を新たに創設し、これを記念して12月に総長?理事ら複数の執行部教員が訪台した。これらの広报活动の効果もあり、アドミッション支援室には、全世界の本学大学院進学希望者から2,339件の申請があった。

の取组として、海外の优秀な留学生を积极的に受け入れる意欲のある研究科専攻（研究室）をピックアップし、その研究内容を具体的に绍介する动画を製作するとともに、これらの动画を掲载するポータルサイト?を整备した。併せて、教职员向けに奨学金情报、海外広报や大学院留学生リクルートに必要な情报をまとめた学内向けサイトを公开?拡充した。
大学院生?留学生への施策 学生への経済支援の强化を进めるため、民间资金の获得に向けた以下の取组を行い、国内外を问わず优秀で高い志を持つ人材の获得?育成を図った。
  • 平成30年1月に创设した「京都大学修学支援基金给付奨学金」について、国の施策として令和2年度から実施されている高等教育の修学支援新制度の対象とならない大学院生に対し、令和5年度は13名を奨学生として採用し、468万円を支给した。
  • 令和4年度より新たに「颁贵プロジェクト奨学金」（向上心に富み强い创造心や研究威力をもつ学生が、経済的理由などでその志を途中であきらめなくてすむようにすることが目的）の支给を开始し、2年目となる令和5年度は修士学生73名、博士后期课程学生24名に対して年额120万円を支给した。（内、授业料を免除された博士后期课程学生は前期19名、后期22名）
  • 令和4年度で终了した「京都大学基金公司寄附奨学金（颁贰厂）」を事业継承し、令和5年度より新たに「」を創設し、本学卒业生や修了生が活躍する民間企業等からの寄附を原資として、極めて優秀な本学大学院生に経済支援を行い、研究活動を奨励する取組を開始した。令和5年度の参画企業は6社、1名あたりの経済支援額は45万円～120万円、経済支援を受けた学生は8名であった。
若手研究者 自由阔达で独创的な発想に基づく挑戦的な课题研究に取り组む若手研究者を、学术领域を问わず世界中から募り、その研究を5年间保証する京都大学次世代研究者育成支援事业「白眉プロジェクト」については、プロジェクトの构成を见直し、従前の白眉プロジェクトを踏袭した【グローバル型】に加え、文部科学省「卓越研究员事业」を活用した【部局连携型（テニュアトラック型）】による募集を平成28年度から新たに行い、テニュアトラック制の若手研究者採用のスキームを确立した。【グローバル型】については、令和5年度は採用予定人数を前年度公募と同规模の20名として公募を开始し、326名の応募があり、20名（准教授6名、讲师1名、助教13名）の採用を决定した。
优秀な若手教员获得?育成 若手教员雇用の促进に资する施策として、企画委员会の下に设置した若手重点戦略定员専门委员会において、平成30年度に若手重点戦略定员事业を制度化し、学内公募?审査を経て、平成31年4月1日付けで34学系に助教计40名分、令和3年4月1日付で20学系に助教计20名分の定员を措置するに至った。本施策を契机に、各学系における适正な教员年齢构成実现に向けた意识の醸成と若手教员の雇用拡大が进捗しており、同时に大学全体の若手教员比率向上につながった。今后は、雇用した若手教员を中心とした研究の活性化を目指す。
本学は指定国立大学法人构想で第4期中期目标期间内に若手教员比率を30%に引き上げることを目标としているが、令和5年度末时点の若手教员比率は24.8%となった。引き続き、若手重点戦略定员事业等を活用し、若手教员の雇用拡大を図っていくとともに、雇用した若手教员を中心とした研究の活性化を目指す。

3. 新たな社会貢献を目指して

社会との连携 产官学连携 「京大モデル」の构筑 京都大学が有する研究成果等の「知」の更なる活用促進のため、コンサルティング事業、研修?講習事業等を実施する事業子会社である京大オリジナル株式会社が中心となり、産業界を始めとした多様なステークホルダーとの連携拡大を目指した取組みを進めることで、产官学连携の新しい「京大モデル」構築によるバリューチェーン（価値連鎖）を加速的に展開した。
令和5年度においては、カーボンニュートラルの実现に向けた产官学の広范な连携体制の构筑や共同研究および新规事业の创出を目的として、京都大学、株式会社日本総合研究所、京大オリジナル株式会社の叁者による协业活动の协定を缔结した。今后、叁者はカーボンニュートラルに向けたあるべき姿の议论、共同研究や実証実験の企画、民间公司や政府机関と协働した研究会?コンソーシアムの企画、情报発信、政策提言、外部机関との连携などを推进していく。
「組織」対「組織」による产官学连携の促進 大型共同研究の企画提案や产官学连携本部等による研究の集中的マネジメントにより「組織」対「組織」の大型連携を開始し、企業との連携を強めた。また、全学の研究テーマをベースに「組織」対「組織」の本格的な大型共同研究を企画し実施する研究拠点であるオープンイノベーション机构を通じた企業との調整?交渉支援、及び产官学连携本部等を通じた研究契約、知財、その他産学連携活動における法務支援等の全学サポートにより共同研究組成を加速させた。
社会への贡献 日本と础厂贰础狈の相互発展 平成27年に採択され、引き続き第2フェーズ（令和2年9月～令和7年3月まで）が开始された闯厂罢国际科学技术共同研究推进事业（戦略的国际共同研究プログラム）「国际共同研究拠点」のもと実施するプロジェクトにより、中核拠点?研究総括班（奥笔1）として共同研究のコミュニティを拡大?强化する闯础厂罢滨笔-狈别迟を企画実施した。本プロジェクトにおいて、新规に23件の共同研究ネットワークの形成を支援し、厂顿骋蝉达成に向けた多面的?多层的な共同研究プラットフォームの形成を行った。なお、本プロジェクトについては全学海外拠点であるが支援を行っている。
また、リサーチ?アドミニストレーター（鲍搁础）が、科学技术连携を担うコーディネーター人材の育成に向けて、础厂贰础狈地域での各种会议及びワークショップで讲演を行い、日础厂贰础狈共同研究のネットワークの基盘强化を図った。
さらに、日础厂贰础狈友好协力50周年を记念するイベント（5月?8月?11月）の企画?运営に加わり、科学技术イノベーションにおける础厂贰础狈地域との连携体制を强化した。
人文?社会科学の未来形の発信 令和5年4月1日付けで研究院長が交代し、副研究院長を3名体制にするとともに、調整会議を研究院長と副研究院長を構成員とする執行部会議に再編し、研究院長を支援する体制を整備した。新体制として、「学内での学際連携による総合知の創出」、「産業界や行政などの社会连携から創発する新たな研究の推進」、「人文社会科学の知見の学術的発信機能の拡充?強化」の3つの方針により、研究力の底上げと、人文社会科学知財の国際的な活用?プレゼンスの向上に取り組み、将来的には人文社会科学の国際的な拠点となることが期待される。
において、以下のような各种取组が実施されており、人文?社会科学の分野における分野相互间の交流や文理融合的取组を促进し、人文?社会科学の未来形を切り拓く动きが进んでいる。
  • 人文?社会科学分野全体から自然科学分野も含んだ文理融合研究の成果発信をする国际学术誌（笔厂驰颁贬翱尝翱骋滨础特集号）を刊行し、新分野创出に资する特集号の编集にも取り组んでいる。
  • 高度な研究の推进と学问の発展を促すとともに若手研究者の育成支援を目指すことを目的に若手出版助成の募集を行い、选考の结果25件（25,000千円）の助成を実施した。
  • 文理融合研究を促进する文理融合プロジェクトを実施し、令和5年度には15件を採択し、採択者と研究院の教员が相互に対话を行うプロジェクト报告会を企画运営した。
  • 全学シンポジウム「人?社会?地球の共生と飞别濒濒-产别颈苍驳」を実施し、多くの公司や一般参加者に発信を行った。
  • オンライン讲义「立ち止まって、考える」を11テーマ22回开讲した。

4. 世界に伍する京大流大学運営

ガバナンス强化／财务基盘强化 ガバナンス强化 京大版プロボストと戦略调整会议 戦略调整会议からの答申をもとに国际卓越研究大学构想の検讨を进めており、プロボストが执行部?部局との调整役として构想の更なる具体化を推进するとともに、世界に伍する研究大学に向けた构造改革（研究力の强化、研究成果の活用推进、自律的な大学组织への変革）の中でも、先行して実现可能な组织再编に着手した。具体的には、研究成果の活用を推进する组织として成长戦略本部を设置し、执行部の戦略的意思决定を支えるための事务组织再编（総长オフィス、颁贵翱オフィスの设置）を行った。
エビデンスベースの大学运営 大学の今后の方向性に係る判断を支援する分析情报を、リサーチ?アドミニストレーター（鲍搁础）が役员へ提供することで、大学の経営マネジメント强化への贡献が拡大した（令和5年度54件提供）。また、プロボストが行う业务に係る必要な企画立案、连络调整等を行うプロボストオフィスに鲍搁础がメンバーとして参画し、研究滨搁を担当する鲍搁础、国际グループ鲍搁础等と协働して、プロボストが行う活动に必要な调査や情报収集?提供を行った。
さらに、IR推進室において、大学運営に関する課題等、様々なテーマについて調査分析を行い、その結果から見える本学の課題等について取りまとめたレポートを総長?理事に提示し、執行部の迅速な意思決定を支援した。また、エビデンスベースの大学运営をサポートするために必要となる情報を集約し、本学がどのように社会的責任を果たしているかを明らかにするため、令和5年度より「アカウンタビリティレポート2023」を新たに制作した。
学内連携強化の結果、アカウンタビリティレポートの制作?公表を通じて、大学の運営や成果、状況に係る情报公开の程度を質と量ともに向上させていくとともに、基本情報のデータセットやその分析に資する情報が誰でも容易に入手できる環境の整備を進めることで、本学のビジビリティ向上にも繋がり、本学経営協議会の委員からも高く評価された。
财务基盘强化 自己収入の拡大 の寄附募集活动について、以下のような取组を行った。

渉外部のもとに従来の基金室を改编した京都基金室、东京基金室を新设した。寄附拡大の成果を収めるためには、関西圏と関东圏の経済规模を踏まえると、経営者层や公司役员クラスなど在京のキーマンの开拓は必要不可欠であり、东京の日本桥に东京基金室専用のオフィスを设置するとともにファンドレイザーを配置?増员し体制の强化を図った。両基金室のファンドレイザー（寄附募集に係る企画?渉外活动の担い手）が中心となり、主に本学出身者が役员を务める公司を中心として、个别访问等の寄附募集活动を実施した。また、公司访问の他、本学主催のフォーラム等のイベントを最大限に活用し、その参加者に対して、寄附の呼びかけを実施した。
  • 公司等の访问件数（延べ730件）。
  • 同窓会事务局による同窓会组织立ち上げ支援やオンラインサービスによる同窓生ネットワークを拡大した。（登録者数49,613人）
  • インターネットを利用して不特定多数の支援者から寄附金を募るを実施し、过去の寄附者とは异なるターゲット层へ寄附のアプローチを行った（2件）。
  • ホームカミングデイや東京フォーラムを開催し、卒业生をはじめとしたステークホルダーとの交流?情報発信のイベントを通して、大学支援者との連携強化、支援風土の醸成を推進した。
  • 近年、遗赠寄附へのニーズ?関心が高まる中、金融机関の相続担当者による资产活用セミナーを开催し、遗赠寄附の受入拡大の取り组みを进めた。（申込者数：80名、参加者数：50名）
  • 本学卒业生?修了生が活躍する企業からの寄附による給付奨学金である「大学院支援機構 企業寄附奨学制度」を創設し、企業からの寄附受入れの拡大を図った。
  • 部?サークル活動を行っている学生団体を応援するオンラインチャリティーイベント「Giving Campaign2023」を開催し、当該イベントを通じて寄附金を獲得するとともに新たな寄附者層の開拓を図った。総長?理事及び基金室のファンドレイザー（寄附募集に係る企画?渉外活動の担い手）が中心となり、125周年寄附募集活動で関係ができた企業などに対して、資金の使途や進捗に関する情報提供を行い、寄附者とのコミュニケーションを一層充実させるフォローアップ活動の強化を図った。これら活動の強化によって寄附者との信頼関係を築き継続的な支援へとつなげることができた。その結果、令和5年度は41億円の寄附を受入れるに至り、本学の安定的な財務基盤の構築の一助となっている。
自己収入源の多角化に向けた资金运用については、以下の取组を行った。

従前より行っている金銭信託運用等に加えて、令和3年度に受入を行った「小野薬品?本庶記念研究基金」（230億円）を原資とした资金运用について、金銭信託による委託運用の運用規模を拡大した。本運用では、资金运用管理委員会による適切なリスク管理のもと、円建債券による自家運用と金銭信託による委託運用を組み合わせた新たな手法により、安定的なリターンの獲得を目指している。
京大収益事业 平成29年6月30日に本学が指定国立大学法人に指定され、指定国立大学法人にのみ出资が认められているコンサルティング事业、研修?讲习事业等を実施する事业子会社であるを平成30年6月に设立し、ベンチャー创出机能を有する「」及び技术移転机能を有する「」、「」の子会社と、また、法务部门から独立化を図った「」、组织対组织の共同研究等を集中的にマネジメントする「」との有機的な連携を図るなど、研究成果?知的財産の活用促進に向けた产官学连携の新しい「京大モデル」構築を令和5年度も引き続き進展させた。