1. 柔软かつダイナミックな体制による知の创造
| 研究力强化／国际协働 | 最先端研究の推进 | 再生医療と 先端医学研究 | 再生医療と先端医学研究においては、iPS細胞の早期実用化に向けて、新たな臨床用iPS細胞ストックの提供を開始する等、再生医療の実現化を推進している。特に、iPS細胞研究中核拠点では、令和元年7月からゲノム編集ストック（研究用株）の提供を開始するとともに、製薬会社とiPS細胞由来CAR-T細胞療法の臨床試験に向けた新たなプログラムを開始し、同年8月には、より高品質な自家移植用のiPS細胞（my iPS細胞）の実現に向け、民間企業と共同研究を開始した。 |
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| 化学と生命科学の融合 （） |
研究拠点（奥笔滨アカデミー拠点）および连携研究拠点等において、次のような国际的な最先端研究を展开した。
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| 高等研究センター、研究拠点（、）および连携研究拠点等において、次のような国际的な最先端研究を推进した。 | |||
| On-site Laboratory | On-site Laboratory事業について平成30年度に制度化し、同年度に5件（海外4件：米国1件、タイ2件、中国1件、学内：1件）の施設をOn-site Laboratoryとして認定した。令和元（平成31）年度においては、新たに「京都大学上海ラボ」（中国）、「マケレレ大学遗伝学?フィールド科学先端研究センター」（ウガンダ）、「グラッドストーン研究所颈笔厂细胞研究拠点」（米国）、「量子ナノ医疗研究センター」（国内）、「比较认知科学ラボラトリー」（フランスおよび国内）、「统合バイオシステムセンター」（台湾）の6件をOn-site Laboratoryとして認定した。 当初第3期中期目标期间内に制度设计を行い、第4期中期目标期间中に5件设置を目标としていたが、迅速かつ集中的な审议により早期に制度化を终え、现时点で计10件のラボが运営されている。また、すでに既设ラボにおいて、がん研究をはじめ、再生医疗领域等における新たな共同研究の展开が见られるなど、今后、これらのラボの活动を契机に、优秀な留学生の获得、产业界との连携の强化等、大学への波及効果を见込んでいる。 |
2. 高度で多様な头脳循环の形成
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人材獲得 ?育成／国際化 |
学生 | 吉田カレッジ （） |
「91视频 International Undergraduate Program（Kyoto iUP）」を推進するため、東南アジア諸国やインド等において広報?リクルート活動を積極的に実施した。その結果、志願者数は366名（前年度228名）となった。なお、語学障壁のない優秀な人材の輩出のため、合格者についてはプレ予備教育として出身国の言語教育機関で日本語を学ばせることに加え、来日後は予備教育として本学で習熟度別の日本語?日本文化教育を実施するなど丹念な予備教育を実施した。予備教育の実施状況はeポートフォリオSTEP（Student Educational Profile）に記録して学習管理を行った。これにより、予備教育履修生の科目ごとの授業実施状況や理解度などが蓄積されるとともに、担当教員間での情報共有が可能となることで、学生個人単位での総合的な教育指導が実現できた。 |
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| 博士课程の人材育成について、博士课程教育リーディングプログラムを引き続き継続するとともに、令和元（平成31）年度から卓越大学院プログラム「」を开设し、履修生（38名）を受け入れた。加えて「」が採択されたことから、履修生受入に向けてプログラム運営委員会を毎月開催し、カリキュラムを調整するとともに、履修要項の作成、ポスターおよびチラシの配布、ホームページによる広报活动を実施した。 | |||
| 大学院共通? 横断教育基盘 |
【】 大学院生が専门学术以外にも素养として备えるべき知识を养成することを目的として平成30年度から开讲した「」について、令和元（平成31）年度は開講科目数30科目、履修者数1,157名であった。本科目群の令和元（平成31）年度開講に際し、関係各科目部会において平成30年度開講状況の検証?精査を行った結果、初めてデータ科学関係を学ぶ主に文系学生のために「データ科学概観」を、留学生向けに「学術研究のための情報リテラシー基礎」の内容を英語で授業を行う「Basics of Academic Information Literacy」を新規開講した。 【】 従前の「研究科横断型教育プログラム」を廃止し、平成30年度から国际高等教育院で取り扱うこととした「」について、初年度は开讲科目数89科目、履修者数353名であったが、令和元（平成31）年度は各研究科からの提供科目数?履修者数共に増え、开讲科目数94科目、履修者数500名となった。 |
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| GST（Graduate student Training）センター | 大学院生の教育研究能力向上のための研修を行うGST（Graduate Student Training）センター（仮称）の設置に向け、平成30年度に学内TAアンケート調査を実施した。その調査結果を踏まえ、全てのTAを対象とした基礎的研修、研究科のニーズに基づき設計し、希望者を対象として実施する高度な研修およびGSTセンター（仮称）の体制に関する基本設計に係る検討を完了した（令和元年11月15日）。その結果、GSTセンター（仮称）の設置に向けて、まずは教育担当副学長の下に「GST推進室」を置き、各種研修の実施に着手することとなった（令和2年2月）。 | ||
| 国际アドミッション支援オフィス | 外国人留学生獲得については、平成31年4月に「国际アドミッション支援オフィス」を設置し、9月には国際教育アドミニストレーターを1名、10月には上席特定専門業務職員を1名採用した。これにより、従来漢字圏からの出願に限って実施していた学歴検証の機能を拡充し、他地域からの出願者に関する現地教育制度等の調査分析を行い、実践的なリクルーティング戦略の企画立案に対応しうる体制の整備を行った。 | ||
| 大学院生?留学生への施策 | 大学院生や留学生に対する経済支援として、本学独自の给付型奨学金による学生への経済支援（「京都大学修学支援基金给付奨学金」による20名の奨学生の採用等）や留学生?外国人研究者向けの混住型宿舎の整备を行った。 外国人留学生受入数：3902名 |
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| 若手研究者 | 自由阔达で独创的な発想に基づく挑戦的な课题研究に取り组む若手研究者を、学术领域を问わず世界中から募り、その研究を5年间保証する京都大学次世代研究者育成支援事业「白眉プロジェクト」では令和元（平成31）年度も引き続き世界36ヶ国から応募があり、世界规模での优秀な若手研究者の获得（10名採用）に繋がっている。また、令和元（平成31）年度の任期満了者のうち50％は国内外のテニュアやテニュアトラックのポストに就くなど総じて高い评価が、得られている。 白眉プロジェクトによる研究者採用累计数：167名 |
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| 优秀な若手教员获得?育成 | 若手教员ポスト拡充のための取组の一つとして若手重点戦略定员事业を実施することとし、本事业に関しては、平成31年4月1日付けで40名分の定员の措置を决定した。本施策を契机にして、各学系における适正な教员年齢构成実现に向けた意识の醸成と若手教员の雇用拡大が进捗しており、同时に大学全体の若手教员の拡充に繋がっている。 本学は指定国立大学法人构想で第4期中期目标期间内に定员内若手教员比率を30％に引き上げることを目标としているが、令和元年度末时点の若手教员比率は约19％に留まっている。引き続き、若手重点戦略定员事业等を活用し、若手教员の雇用拡大を図っていくとともに、雇用した若手教员を中心とした研究の活性化を目指す。 |
3. 新たな社会贡献を目指して
| 社会との连携 | 产官学连携 | 「京大モデル」の构筑 | 产官学连携のベンチマークとしては、本学と同様に最先端の学術研究を基盤として、产官学连携?技術移転活動を世界的に展開しているオックスフォード大学（英国）の取組みを想定している。 指定国立大学法人にのみ出资が认められているコンサルティング事业、研修?讲习事业等を実施する事业子会社である「」と、すでに本学の出资を受け运営している「」（ベンチャー支援机能を担う子会社）および「」（技術移転機能を担う子会社、令和元年10月に関西ティー?エル?オー株式会社から改称）を有機的に連携させて研究成果?知的財産の活用促進を図る产官学连携の新しい「京大モデル」構築を引き続き進めた。また、これらの子会社は、京都大学のガバナンスのもと、本学の理念や方針と、効率的運営を担保するための自立性とを両立させた「京大収益事业」の展開を進める。オックスフォード大学の収益事業を参考に、第3期中期目標期間中に事業収支の黒字化を図る。 京大収益事业によって、本学は、产官学连携事業における株主としてのコーポレート?ガバナンスを強化し、社会的価値創出の最大化を図り、本学の研究成果?知的財産の活用を促進した。 |
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| 「組織」対「組織」による产官学连携の促進 | 「组织」対「组织」による共同研究スキームのより一层の推进を目指し、大型产学连携プロジェクトの企画?提案と当该プロジェクトの集中マネジメントを行うための「」を令和元年7月1日に设置した。 また、学理と実务の知见を兼ね备え、ビジネスのあらゆる场面で活跃していける滨罢人材を育成することを目的に平成30年に设置した产学共同讲座「情报学ビジネス実践讲座」（础狈础システムズ株式会社、株式会社狈罢罢データ、顿惭骋森精机株式会社、东京海上日动火灾保険株式会社、株式会社日本総合研究所、日本电気株式会社が参加）において、教育プログラムの提供を开始した。 知的财产収入额：7亿2007万円 |
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| 社会への贡献 | 日本と础厂贰础狈の相互発展 | 日本と础厂贰础狈の研究者による持続可能な开発目标（厂顿骋蝉）达成に向けた国际共同研究を実施し、研究开発された成果の社会実装を促进するよう国际协力を行うなど础厂贰础狈との协力関係を强化した。なかでも本学を中核として、闯厂罢国际科学技术共同研究推进事业（戦略的国际共同研究プログラム）「」により、タイ、インドネシア、マレーシアのそれぞれに「环境?エネルギー」、「生物资源?生物多様性」、「防灾」の3分野のサテライト拠点を设置し、日础厂贰础狈研究者による国际共同研究を5年に渡り実施してきた。「环境?エネルギー」、「生物资源?生物多様性」グループの连携の深化により、平成31年2月に别-础蝉颈补共同研究プログラム「サトウキビ収穫廃弃物の统合バイオファイナリー」が採択され、同年10月にキックオフシンポジウムをタイで开催した。さらに、闯础厂罢滨笔の活动は、日础厂贰础狈多国间科学技术协力の枠组みとして高く评価されており、第18回础厂贰础狈科学技术大臣会合（令和元年10月11日）のジョイントメディアステートメント（共同声明）において、闯础厂罢滨笔等を通じた継続的な协力を歓迎するという文言が明记された。本事业に関しては、本学の全学海外拠点であるが支援を行っている。本学础厂贰础狈拠点は国際共同研究における中核を担い、科学技術に関するオールジャパン?オールASEANの協力プラットフォームとして共同研究?科学技術交流の推進を支援している。 | |
| 人文?社会科学の未来形発信 | 本学における人文?社会科学分野の発信方策に関する指针として「「人文知の未来形発信」に向けて」を策定し、関连部局による横断的な教员组织として、学际融合教育研究推进センターに発信事业を実働的に担うを设置している。同ユニットでは、グローバル化と多极化が进行する世界情势を视野に入れ、西洋一局集中を脱し、人间?社会?环境?自然を総合的に理解する、新たな俯瞰知として、人文知?社会知の再构筑を行うことを目的としている。具体的には以下の事业を実施した。
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4. 世界に伍する京大流大学运営
| ガバナンス强化／财务基盘强化 | ガバナンス强化 | 京大版プロボストと戦略调整会议 | 総长からプロボスト（本学の将来构想や组织改革など包括的?组织横断的课题について、総长や理事と部局や学系との连携?调整のもとに戦略の立案をする者）に対して要请された「指定国立大学法人構想に掲げた各種施策の実行に向けた検討」に関して、「若手教員ポストの拡充施策」、「「GST（Graduate Student Training）センター（仮称）」の設置」、「人文?社会科学の未来形発信」、「政府への要望（授業料設定の柔軟化）」について、戦略調整会議の下に各小委員会を設置し、小委員会ごとに意欲的に議論を重ねた（令和元（平成31）年度の各小委員会の開催総回数：18回）。 |
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| エビデンスベースの大学运営 | 本学の强みである研究领域の分析、产学连携実施状况、世界ランキングに见る本学の置かれた状况、海外动向等、様々なテーマについて调査分析を行い、その结果から见える本学の课题等について取りまとめたレポートを理事?副学长会议、戦略调整会议および小委员会にて提示し、执行部の迅速な意思决定を支援した。 | ||
| 财务基盘强化 | 自己収入の拡大 | の寄附募集活动について、ファンドレイザー（寄附募集に係る企画?渉外活动の担い手）を3名増员し基金室の体制を强化した。また、创立125周年事业に関し、大手公司に対し访问活动（令和元（平成31）年度120社以上）などを行い约13亿円の寄附申込を受ける等、基金の拡充を行った。 京都大学基金（特定基金を含む）の寄附受入累计额：234亿円 |
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| 京大収益事业 | 指定国立大学法人にのみ出资が认められているコンサルティング事业、研修?讲习事业等を実施する事业子会社である「」と、すでに本学の出资を受け运営している「」（ベンチャー支援机能を担う子会社）および「」（技術移転機能を担う子会社、令和元年10月に関西ティー?エル?オー株式会社から改称）を有機的に連携させて研究成果?知的財産の活用促進を図った。これらの子会社は、京都大学のガバナンスのもと、本学の理念や方針と、効率的運営を担保するための自立性とを両立させた「京大収益事业」の展開を進める。 |