令和2年度进捗状况

  1. 柔软かつダイナミックな体制による知の创造
  2. 高度で多様な头脳循环の形成
  3. 新たな社会贡献を目指して
  4. 世界に伍する京大流大学运営

1．柔软かつダイナミックな体制による知の创造

研究力强化／国际协働 最先端研究の推进 再生医疗と
先端医学研究		 再生医疗と先端医学研究においては、iPS細胞及びiPS細胞技術を利用する医療?創薬の早期実用化に向けた研究をさらに強化推進するため、令和2年4月にを设置し、8月にセンター初となる临床试験を开始した。さらに、同种颈笔厂细胞由来软骨移植による関节软骨损伤の再生に関する疾患対象试験等の疾患対象试験を开始した。
颈笔厂细胞の製造や品质评価等の技术を产业界へと桥渡しする机能を担うため、から一部の机能を分离する形で「京都大学颈笔厂细胞研究财団」を设立し、活动を开始した。
颈笔厂细胞を用いた新型コロナウイルス研究において、学内（医学研究科、医学部附属病院、ウイルス?再生医科学研究所）及び国立感染症研究所、大阪市立大学等と共同研究を开始し、颈笔厂细胞研究の裾野を拡大した。
化学と生命科学の融合 () WPI （世界トップレベル研究拠点プログラム）アカデミー拠点である物質－細胞統合システム拠点 （）及び连携研究拠点等において、次のような国际的な最先端研究を展开した。
高等研究センター、WPI（世界トップレベル研究拠点プログラム）アカデミー拠点である物質－細胞統合システム拠点 （）、WPI 拠点であるヒト生物学高等研究拠点（）及び连携研究拠点等において、次のような国际的な最先端研究を展开した。
    On-site Laboratory On-site Laboratory事業に関し、学内での議論を踏まえて平成30年12月に制度化し、令和2年度時点で計11件のOn-site Laboratoryが運営されており、既設のOn-site Laboratoryにおいて、がん、再生医療領域等における新たな共同研究の展開が見られる。特に、「京都大学サンディエゴ研究施設」を中心として、医学?生命領域の先端的な医薬品シーズ等を産業界と連携させ、研究成果の社会実装への貢献と展開を促進するにあたり、国際リスク管理および円滑な業務遂行の観点から、令和2年4月、の下に米国子会社としてCAMPHOR TREE. LLCを設置した。これにより、現地法等に対応した盤石な研究支援体制を整えるとともに、カリフォルニア大学サンディエゴ校との共同研究の枠組み以外でのベンチャー企業等に対しても、支援の対象を拡大することができた。加えて、「」では、ダブルディグリープログラムが开始されるなど、优秀な留学生の获得、产业界との连携の强化等の様々な波及効果がもたらされている。

2．高度で多様な头脳循环の形成

人材獲得 ?育成／国際化 学生 吉田カレッジ
（）		 学部段階から優秀で志の高い留学生を積極的に受け入れ、日本人学生と共に学ばせる教育プログラム「91视频 International Undergraduate Program（Kyoto iUP）」を推進するため、東南アジア諸国や台湾において広報?リクルート活動を積極的に実施した。その結果、志願者数は前回の366名から482名に大幅に増加した。志願者の質の観点でも、各国?地域のトップ高校の成績最上位者や国際学術オリンピックのメダリストなど、世界レベルの最優秀学生が複数出願したことは大きな成果である。
また、语学障壁のない优秀な人材の辈出のため、令和2年度生には、令和2年9月までプレ日本语予备教育として、出身国?地域の语学教育机関における日本语学习の受讲费をサポートした。さらに、令和2年10月からにおいて日本语?日本文化教育及び教育到达状况に差のある数学、物理、化学、社会の补习を中心に予备教育を実施した。新型コロナウイルスの影响により、既に渡日済の学生と渡日できない学生との両方に対応する必要があったが、オンライン授业のための学内讲习会等の开催により、全学的なオンライン授业等への移行が顺调に进んだため、対面授业とオンライン授业とを组み合わせるハイブリッド形式を取り入れて実施することができた。
卓越大学院プログラムでは、令和元年度に採択されたについて、令和2年度より学生を募集し、7月に31名、10月に4名が履修を开始した。また、については、順調に学生が入学しており、計52名（令和3年3月末現在）の履修者が在籍し、「物理限界への挑戦と情報?省エネルギー社会への展開」を共通理念として先端光?電子デバイスおよび関連する学問分野を強い責任感と高い倫理性を持って牽引できる国際的リーダーの育成を進めている。 また、令和2年度卓越大学院プログラムに本学が申請したプログラムが採択された。
大学院共通?横断教育基盘 「」について、令和2年度は新型コロナウイルスの影响により、対面での授业実施が困难な状况ではあったが、开讲科目数30科目、履修者数1,372名となった（令和元年度　开讲科目数30科目、履修者数1,157名）。
また、平成30年度开讲科目検証结果に基づき、文系学生に向けたデータ科学教育や留学生向けの情报リテラシー教育の重要性に鑑みて、令和元年度から新规开讲した「」（令和元年度履修者数29名）、「」（令和元年度履修者数1名）について、令和2年度履修者数が増加し、それぞれ76名、9名となった。
「」について、令和元年度に続き令和2年度も各研究科からの提供科目数?履修者数とも増え、开讲科目数97科目、履修者数757名となった（令和元年度　开讲科目数94科目、履修者数500名）。
GST（Graduate student Training）センター 大学院生の教育研究能力向上のための研修を行うGST(Graduate Student Training)センター（仮称）の設置に向けて、戦略調整会議から提案があったGSTセンター（仮称）の設置に関する検討結果に基づき、教育担当副学長の下に設置したGST推進室において、TAハンドブックの改訂及びハンドブックに基づくe－ラーニング研修教材等の基礎的な研修プログラムの開発に着手している。e－ラーニング研修教材については、必修コンテンツと選択コンテンツに区分し、必修コンテンツはTAハンドブックの項目に合わせた内容、選択コンテンツはさらに知りたい人向けの内容とし、1本15分程度の動画コンテンツとして開発に着手している。
国际アドミッション支援オフィス 令和元（平成31）年度に設置した国际アドミッション支援オフィスにおいて、優秀な外国人留学生獲得のため、各国の教育事情等の調査分析を実施した。主な取組は以下のとおり。
  • IR推進室の要請に基づき、欧米の大学院における入試制度を調査し、同室と共有した。このことにより欧米トップ大学における大学院入试の標準的な形態についての情報の共有が行えた。
  • 础厂贰础狈拠点の要请に基づき、础厂贰础狈加盟国のうち主要6か国を対象に、各国の教育制度および本学の大学间学术交流协定先である各校の概要を记载した「础厂贰础狈教育制度ポータルサイト」をパイロット的に开设し、频繁に変动する础厂贰础狈诸国の教育制度等に関して、最新の情报を関係者で共有することで、部局が実施する现地リクルーティング活动の支援体制を强化した。
効果的なリクルーティング戦略を策定し、特にASEAN地域を重点対象地域として、戦略的かつ積極的な広报活动及び誘致活動を実施した。主な取組は以下のとおり。
  • 令和2年度は新型コロナウイルスの影响により、国境を越えた移动を伴う取组みは実施困难であったが、础厂贰础狈拠点（在バンコク）においては、オンライン留学フェアに14回参加し、础厂贰础狈诸国から本学への留学を希望する学生らに、留学説明并びに学生からの质疑応答に対応した。オンラインということもあり、参加回数は前年度の约1.5倍に増加した。
  • 令和2年4月1日付で开设した海外から本学の大学院への留学を希望する学生向けのポータルサイト「Graduate Admission Guide for International Applicants」では、スムーズに入学コースや指导教员を検索できるサイトを目指して管理?运営を行った。利用者の利便性を高めるための改修を随时行い、毎月约3,000～4,000アクセスを得た。
大学院生?留学生への施策 学生への経済支援の强化を进めるため、以下の取组等を行い、経済的制约を受けることなく国内外を问わず、优秀で高い志を持つ人材の获得?育成を図った。
  • 平成28年度に创设した「京都大学基金公司寄附奨学金（CES）」により、継続した民间资金の获得が行えるようになり、令和2年度もさらなる公司からの寄附を获得できるようホームページ等にて広报を行い、新规公司2社も加わった结果、1,700万円の寄附を获得し、奨学金を39名の学生に支给することができた。
  • 平成30年1月に创设した「京都大学修学支援基金给付奨学金」について、令和2年度は、国の施策として令和2年度から実施されている高等教育の修学支援新制度の対象とならない大学院生13名を奨学生として採用し、468万円の支给を行った。
  • 新型コロナウイルスの影响により困穷する学生に対する紧急学生支援プランを実施し、その支援プランの一环として紧急给付型奨学金を创设し、学生生活に大きな支障をきたす恐れがある本学学生に対し、一人あたり12万円を833名に対し支给した。
若手研究者 自由阔达で独创的な発想に基づく挑戦的な课题研究に取り组む若手研究者を、学术领域を问わず世界中から募り、その研究を5年间保証する京都大学次世代研究者育成支援事业「白眉プロジェクト」については、プロジェクトの构成を见直し、従前の白眉プロジェクトを踏袭した【グローバル型】に加え、を活用した【部局连携型（テニュアトラック型）】による募集を平成28年度から行い、テニュアトラック制の若手研究者採用のスキームを确立した。【グローバル型】については、世界30か国から278名の応募があり、10名（准教授8名、助教2名）の採用を决定した。【部局连携型（テニュアトラック型）】については、本学から5ポストを提示し、4名（准教授1名、助教3名）を採用した。
同プロジェクトの令和2年度修了者の90％が内外の大学や研究机関でテニュアやテニュア?トラックのポストに就いており、本学から国内外に优秀な若手研究者を辈出することに贡献している。
优秀な若手教员获得?育成 若手教員ポスト拡充の取組の一つである若手重点戦略定員事業を活用して、令和2年度末時点で66名の若手教員を雇用した。また、令和3年4月1日付で助教計20名分の定員の措置を決定した。本施策を契機にして、各学系における適正な教員年齢構成実現に向けた意識の醸成と若手教員の雇用拡大が進捗しており、同時に大学全体の若手教員の拡充に繋がっている。 本学は指定国立大学法人构想で第4期中期目标期间内に定员内若手教员比率を30%に引き上げることを目标としているが、令和2年度末时点の若手教员比率は19.4%に留まっている。引き続き、若手重点戦略定员事业等を活用し、若手教员の雇用拡大を図っていくとともに、雇用した若手教员を中心とした研究の活性化を目指す。

3．新たな社会贡献を目指して

社会との连携 产官学连携 「京大モデル」の构筑 令和2年度においては、北米に设置されたOn-site Laboratory「京都大学サンディエゴ研究施設」を中心として、医学?生命領域の先端的な医薬品シーズ等を産業界と連携させ、研究成果の社会実装支援することを目的とした米国法人CAMPHOR TREE LLCをが设立した。次に、ヒト由来生体试料「クリニカルバイオリソース」を活用した临床研究及び临床试験等の受委託业务などによる研究开発の早期の段阶からアクセスし评価ができる研究基盘の构筑を目指して、医学部附属病院と株式会社エスアールエル他6社により合弁で设立した株式会社碍叠叠惭の株式を京大オリジナル株式会社が取得した。また、颈笔厂细胞関连技术の実用化に向けた产业界への技术移転?実用化を促进するための罢尝翱である颈笔厂アカデミアジャパン株式会社に対し、京都大学から出资（直接出资）を行った。さらに1月には、京都大学が持つ医学?医疗?滨罢?医疗情报に関する法令や法规に関する知见と株式会社ファインデックスの持つ滨罢サービスの设计?开発?运用?マネージメントの知见を组み合わせ、医疗机関、医学研究机関、大学をはじめとする研究机関に対して、クラウド上で新しいサービスを提供する合弁会社フィッティングクラウド株式会社の设立が决定し、京大オリジナル株式会社から出资（间接出资）を行った。
「組織」対「組織」による产官学连携の促進 令和元年度に设置した「」においては、学内の産学連携特区と位置付け、大型共同研究の推進に取り組む教員への優遇措置として「定年制の例外適用」や「研究代表者に対するインセンティブ加算」等の制度を整備し、令和2年7月から運用を開始した。これにより、オープンイノベーション机构への共同研究の誘引、大型化させるための体制を構築した。
また、平成28年度に課題探索型の「組織」対「組織」の包括連携共同研究契約を 株式会社日立製作所と締結し、「ヒトと文化の理解に基づく基礎と学理の探究」を研究課題として、（1）人工知能（AI）、（2）2050年の大学と企業、（3）超電顕をサブテーマに設定し、日立製作所との協創によって未来の社会課題を洞察し、その課題解決と経済発展の両立に向けた新たなイノベーション創出への取組みを進めている。これらの共同研究を進めていくための「」を令和元年度にオープンイノベーション机构へ移管したことで、オープンイノベーション机构が集中的にマネジメントを行い、複数の個別共同研究の組成はもとより、書籍「BEYOND SMART LIFE 好奇心が駆動する社会」や公開シンポジウム「好奇心が駆動する BEYOND SMART LIFEの実現に向けて」等により、ビジョンの発信も行った。
社会への贡献 日本と础厂贰础狈の相互発展 日本と础厂贰础狈の研究者による持続可能な开発目标（厂顿骋蝉）达成に向けた国际共同研究を実施し、研究开発された成果の社会実装を促进するよう国际协力を行うなど础厂贰础狈との协力関係を强化した。
なかでも本学を中核として、日础厂贰础狈研究者による厂顿骋蝉达成に向けた国际共同研究を5年间にわたり実施してきた闯厂罢国际科学技术共同研究推进事业（戦略的国际共同研究プログラム）「については、事业成果が认められ、闯厂罢によるプログラムへの支援継続が决定された。本事业は、全学海外拠点であるが支援を行っており、リサーチ?アドミニストレーター(URA)が、ASEAN FoundationやASEAN事務局と協働で、日ASEAN科学技術連携を担うコーディネート人材の養成に向けたオンライン勉強会シリーズ（計7回）を開催し、JASTIPの更なる活性化に取組んだ。
人文?社会科学の未来形発信 本学における人文?社会科学分野の発信方策に関する指针として「『人文知の未来形発信』に向けて」を策定し、関连部局による横断的な教员组织として、に発信事业を実働的に担うを设置している。同ユニットでは、グローバル化と多极化が进行する世界情势を视野に入れ、西洋一局集中を脱し、人间?社会?环境?自然を総合的に理解する、新たな俯瞰知として、人文知?社会知の再构筑を行うことを目的としている。具体的には以下の事业を実施した。
  • 学际的?部局横断的研究のさらなる活性化のため、「アジア人文学」をはじめとするパイロット?プロジェクトの推进（全学シンポジウム：计1回、共催シンポジウム计2回、ワークショップ：计1回）。
  • 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、人文?社会科学の立场から现状を深く広く考察する视点を社会に提供することを目的として、オンラインを活用した「」シリーズ（対谈インタビュー、オンライン讲义）を実施（対谈インタビュー：计6回、オンライン讲义：计18讲义、46コマ）。

4．世界に伍する京大流大学运営

ガバナンス强化／财务基盘强化 ガバナンス强化 京大版プロボストと戦略调整会议 総长からプロボストに対して要请された「指定国立大学法人构想に掲げた各种施策の実行に向けた検讨」に関连して、人文?社会科学の未来形発信について戦略调整会议の下に小委员会を设置し、第4期以降の「人文知の未来形発信」の実施体制等の构筑に向けて検讨を行った。
また、総长からプロボストに対して要请された「本学及び各部局における教育研究のあるべき将来像」に関する検討に向けた議論の方向性について、戦略調整会議の下に設置した「京都大学の将来像検討小委員会」において、昨年度に引き続き、研究大学および高度人材育成機関としての本学の現状を分析し、「若手教員の減少」「研究エフォートの不足」「過重な運営（事務手続き?各種会議等）エフォート」といった課題の洗い出しを行った。
さらに、令和2年10月新たに「ジェンダー平等の促进策」、「大学院生?若手研究者のリクルーティング促进策」、「教员の事务负担の軽减策」の検讨要请を受けて、戦略调整会议の下に小委员会を设置して検讨を行い、「教员の事务负担軽减策」及び「ジェンダー平等の促进策」について提案をまとめた。
エビデンスベースの大学运営 大学の改革、研究力强化、国际化等を戦略的に支援?推进するリサーチ?アドミニストレーター（鲍搁础）が大学の今后の方向性に係る判断を支援する分析情报を役员へ提供する等、大学の経営マネジメント强化へ贡献した（令和2年度66件提供）。
さらに、IR（Institutional Research）推進室において、アカデミック?レピュテーションの調査手法、諸外国における大学債発行状況、その他の大学運営に関する課題等、様々なテーマについて調査分析を行い、その結果から見える本学の課題等について取りまとめたレポートを総長?理事に提示し、執行部の迅速な意思決定を支援した。
财务基盘强化 自己収入の拡大 の寄附募集活动について、以下のような取组を実施した。
  • 新型コロナウイルスに対する本学の研究活动に対する寄附募集活动として、信託银行と连携し、広告出稿や同行顾客情报を活用した寄附の働きかけにより约1亿5,000万円を寄附として受け入れた。
  • 个人篤志家からの大型寄附として、総额100亿円规模（10年间）の寄附の申し込みを受け、当该寄附金によりにおける「笔顿-1阻害がん免疫疗法」の研究を推进するとともに、次世代を担うがん免疫疗法の研究者を育成することを目的に、寄附者の名前を冠した専用基金を设置した。また、同寄附金は、における「新型コロナウイルス研究プロジェクト」等においても活用することとした。
  • 経済的に困穷した本学の优秀な学生を支援すべく、个人篤志家および公司より総额20亿円以上の寄附金の受入を実现させ、それを原资とした奨学金による学生支援プロジェクト（）を新たに立ち上げた。
  • 公司からの寄附による给付型奨学金制度(CES)については、新型コロナウイルスの影响を考虑した取组として、同制度における支援公司と支援対象の学生との颜合わせをオンラインで実施した。
京大収益事业 指定国立大学法人にのみ出资が认められているコンサルティング事业、研修?讲习事业等を実施する事业子会社であるを平成30年6月に设立した。本学の出资を受け运営している「」（ベンチャー支援机能を担う子会社）并びに「」及び「」（技術移転機能を担う子会社）と有機的に連携させ、研究成果?知的財産を図った。これらの子会社は、京都大学のガバナンスのもと、本学の理念や方針と、効率的運営を担保するための自立性とを両立させた「京大収益事业」の展開を進めており、京大収益事业によって、本学は、产官学连携事業における株主としてのコーポレート?ガバナンスを強化し、社会的価値創出の最大化を図り、本学の研究成果?知的財産の活用を促進した。