议事
- 令和2年度全学経费使用计画（第3回）について
- 部局长会议の運営について
- その他
议事録
| 出席者： | 凑総长 稲垣、北村、时任、平井、平岛、村上、村中、大嶋、辻井、有贺、宇佐美、江上、河野、潮见、杉野目、高仓、宫川、宫本、楠见、山本、国府、岩井、加藤、泽山、小岛、石原、重田、河原、垣塚、宝、胜见、建林、戸田、冈村、小柳、岸本、塩谷、桥本、青木、西山、熊谷、川端、汤本、速水、山中、河合、吉﨑、喜多、引原、室田、森、伊藤（以上各构成员） |
| 出欠席者： | 出阿曽沼（以上各构成员） |
| オブザーバー： | 山口监事、西村监事 |
- 前回议事録の確認
令和2年9月8日（火曜日）開催分の议事録（案）について、確認のうえ、原案どおり承認された。
议事
- 令和2年度全学経费使用计画（第3回）について
全学経费使用计画（第3回）について説明があり、协议の结果、了承された。
また、今后、紧急的な案件への対応等については、时间的制约等もあることから、採択に関しては担当理事に一任愿いたい旨説明があり、协议の结果、了承された。 - 部局长会议の運営について
部局长会议の陪席者を現状に則したものとするため、所要の改正を行う旨説明があり、協議の結果、了承された。
报告
- 令和2年度新型コロナウイルス感染症対策に係る対応経费について
令和2年度新型コロナウイルス感染症対策に係る対応経費の予算措置について报告があった。 - 令和3年度概算要求について
文部科学省から財務省へ提出された令和3年度概算要求の概要について报告があった。 - オンライン讲义等の実施にかかる海外在住者の现地雇用について
新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ない場合で、自宅等においてオンライン講義又は研究指導を実施させる場合に限り、海外在住者の現地雇用を行う取扱いとすることについて报告があった。 - 时间雇用教职员等にかかる就业管理システム适用の拡大要请について
时间雇用教职员等の客観的で透明性のある勤怠管理を彻底するため、各部局等へ就业管理システム适用拡大の协力依頼があった。 - 竞争的研究费の制度改善（笔滨人件费、バイアウト）について
競争的研究費からPI人件費の支出を可能とする制度、及び研究以外の業務の代行経費の支出を可能とするバイアウト制度の導入について、研究戦略タスクフォースにおける検討状況の报告があった。 - 创立125周年记念事业における若手研究者への研究费支援施策について
京都大学創立125周年記念事業における研究力強化に係る若手研究者への研究費支援の拡充の一環として企画した新たな学内ファンドについて报告があった。 - 令和3年度科学研究费助成事业の公募开始等について
令和3年度科学研究费助成事业の公募が开始されたことから、各部局长に対して积极的な応募依頼があった。 - ムーンショット型研究開発事業 新たな目標検討のためのビジョン公募について
ムーンショット型研究開発事業において、新型コロナウイルス感染症を受けた社会情勢の変化を踏まえた新たなムーンショット目標を検討する「目標検討チーム」の公募が開始されたことについて报告があった。 - 令和2年度監事監査（臨時監査中間报告）について
令和2年度臨時監査（研究分野）について报告があった。 - 京都大学名誉教授の称号授与について
本年9月30日付けで任期満了となった山極壽一 前総長の「京都大学名誉教授の称号授与」の手続きについて报告があった。 - 総长选考会议学内委员について
令和2年9月8日（火曜日）開催の部局长会议で推薦を依頼した委員の後任について、推薦結果の报告があった。 - 京都大学创立百二十五周年记念事业委员会干事会委员について
令和2年9月8日（火曜日）開催の部局长会议で推薦を依頼した委員の後任について、推薦結果の报告があった。 - 情报セキュリティ别-尝别补谤苍颈苍驳の受讲状况について
情報セキュリティe-Learningの受講状況を报告するとともに、情報セキュリティ対策の更なる推進を図るため、各部局における受講率向上の協力依頼があった。 - プロボストへの検讨要请について
女性活躍促進策、大学院生?若手研究者のリクルーティング促進策、教員の事務負担の軽減策について、プロボストへ検討要請を行ったことの报告があった。 - 戦略调整会议委员について
国立大学法人京都大学プロボストに関する規程第5条に基づき、戦略調整会議委員13名が任命された旨报告があった。 - 戦略的パートナーシップ协定の缔结について
戦略的パートナーシップ协定の缔结について报告があった。 - 京都大学「えるきゃす」オンライン2020の开讲状况等について
京都大学「えるきゃす」オンライン2020の开讲状况等について报告があった。 - ファイナンシャルレポート2020について
ファイナンシャルレポート2020について报告があった。