第9回 平成27年1月27日(火曜日)開催

议事

  1. 中期目标?中期计画の変更(案)について
  2. 国立大学法人京都大学教育研究评议会規程の一部改正について
  3. 本学诸规定の制定?改廃に係る総点検及び见直し(报告)について
  4. 平成27年度予算编成方针(案)について
  5. 戦略定员の见直し时に期限を付して措置を认めた定员の取扱について
  6. 教员の惩戒処分等について
  7. 学籍及び学位记等に记载する学生の氏名に関する申合せについて
  8. その他

议事録

出席者:

山极総长
阿曽沼、稲叶、北野、佐藤(直)、清木、凑、山本、松冈、洲崎、上本、玉木、叁嶋、伊藤、北村、川添、吉田、平田、有贺、国府、平野、岩本、武石、江上、宫川、天野、子安、桑原、皆藤、髙仓、竹本、中山、高桥、田村、东郷、塩路、石原、小杉、太田、佐藤(亨)、田中、石川、佐藤(文)、川井、藤井、舟川、河野(広)、时任、山室、岩田、岸本、津田、大志万、佐々木、沟端、向井、森山、平井、河野(泰)、山中、冈部、中野、原、饭吉、吉冈、吉川、引原 (以上各评议员)

秋山 (以上代理出席)

欠席者: 杉万、吉﨑、縄田、光山、新川 (以上各评议员)

前回议事録の確認

  • 前回(平成26年12月24日)開催分の议事録(案)について、確認のうえ、原案どおり承認された。

议事

  1. 中期目标?中期计画の変更(案)について
    中期目标?中期计画の変更について、国立大学法人法第30条及び第31条の规定に基づき、必要な手続きを行うため、今回変更する内容について説明があり、审议の结果、了承された。
    また、文部科学省へ提出后、文部科学大臣认可までに生じた修正等については、総长及び担当理事に一任愿いたい旨説明があり、审议の结果、了承された。
  2. 国立大学法人京都大学教育研究评议会規程の一部改正について
    国立大学法人京都大学教育研究评议会規程の一部改正ついて説明があり、審議の結果、了承された。
  3. 本学诸规定の制定?改廃に係る総点検及び见直し(报告)について
    学校教育法及び国立大学法人法等の一部改正に伴う本学诸规定に係る総点検?见直しワーキンググループにおいて取りまとめた「本学诸规定の制定?改廃に係る総点検及び见直し(报告)」について説明があり、审议の结果、报告内容が确认された。
    なお、本报告书内容の了承においては、次の点が了解された。
    1. 「○○の承认を得て」、「○○の审议の结果によるのでなければ」、「○○の议により」、「○○の议に基づき」との规定は、総长の决定権に対し强い拘束性を有すると解されるため、「议を踏まえて」等に改正する。
    2. 「议を踏まえて」等と规定することは、教授会等での审议?议决を踏まえることを决定の要件とするものである。最终的な総长又は研究科长等の决定権を拘束するものではないものの、教授会等の审议?议决等を踏まえる以上、この议决等を十分尊重して、総长又は研究科长等が决定を行う必要があることは当然である。
    3. 教员の惩戒、解雇、降格等の不利益処分と配置换に関する规程の运用においては、他の事项の场合以上に、総长に慎重さが求められる。
      また、いずれの場合においても、「○○を踏まえるのでなければ」等の文言は、総長又は部局長が最終的な処分を行う前に教授会や教育研究评议会等の審議手続を前置しなければならないことを意味することが確認された。
  4. 平成27年度予算编成方针(案)について
    平成27年度予算编成方针(案)について説明があり、審議の結果、了承された。
  5. 戦略定员の见直し时に期限を付して措置を认めた定员の取扱について
    戦略定员の见直し时に期限を付して措置を认めた定员の取扱について、企画委員会における審議結果の説明があり、審議の結果、了承された。
    併せて、平成27年度末で期限の到来する当该定员について引き続き措置を要望する场合は、継続措置要望书を提出するよう説明があった。
  6. 教员の惩戒処分等について
    情報学研究科の元教授の懲戒に相当する量定の認定及び准教授の懲戒処分について、教育研究评议会の下に設置された懲戒審査特別委員会での審査結果を報告するとともに懲戒処分書案及び処分理由書案等について説明があり、審議の結果、了承された。
    また、京都大学名誉教授称号授与规程に基づき、当该元教授の名誉教授の称号を取り消すことについて説明があり、审议の结果、了承された。
    併せて、当该元教授に係る退职手当の返纳请求を行う予定である旨説明があった。
  7. 学籍及び学位记等に记载する学生の氏名に関する申合せについて
    ?学籍及び学位记等に记载する学生の氏名に関する申合せ(案)?について説明があり、审议の结果、了承された。
    また、同申合せについては、平成27年4月1日より适用することとなった。

?报告

  1. 学域?学系制度検讨ワーキンググループにおける検讨状况について
    学域?学系制度検讨ワーキンググループにおいて検讨された学系の基本的な考え方について説明があった。
    また、今后、学系について各部局の意向调査を行う予定である旨説明があった。
  2. 平成27年度概算要求内示状况の概要について
    平成27年度の国立大学法人全体及び京都大学における予算の内示状况の概要について説明があった。
  3. 平成28年度概算要求基本方针について
    平成27年1月13日開催の役员会において決議された平成28年度概算要求基本方针について報告があった。
  4. 京都大学第二期重点事业実施计画(第6版)について
    平成27年1月13日開催の役员会において決議された「京都大学第二期重点事業実施計画(第6版)」について報告があった。
  5. 平成26年度补正予算案(地方への好循环拡大に向けた紧急経済対策)について
    平成26年补正予算案(地方への好循环拡大に向けた紧急経済対策)の概要について説明があった。
  6. 学生の惩戒処分について
    平成26年12月24日付けで、工学研究科修士课程1回生を、本学通则第32条第1项による「学生の本分を守らない者」に该当するため、同第33条第3号により放学とした旨报告があった。