议事
- 平成28年度年度计画（案）について
- 国立大学法人京都大学の组织に関する规程の一部改正について
- 国立大学法人京都大学教职员给与规程の一部改正について
- 平成28年度予算案について
- その他
议事録
| 出席者： | 山极総长（议长） 阿曽沼委员、石川委员、岩永委员、上本委员、加藤委员、川添委员、北野委员、佐藤（胜）委员、佐藤（直）委员、清木委员、竹中委员、平田委员、沟端委员、増田委员、山田委员、鷲田委员 |
| 欠席者： | 稲叶委员、黒田委员、嘉田委员、门川委员、小岛委员、小长谷委员、榊委员、凑委员 |
- 平成27年度第3回経営协议会の议事録（案）について、確認のうえ、原案どおり承認された。
议事
- 平成28年度年度计画（案）について
平成28年度年度计画（案）について説明があり、審議の結果、了承された。 - 国立大学法人京都大学の组织に関する规程の一部改正について
以下の理由により、所要の改正を行う旨説明があり、审议の结果、了承された。1. 低温物質科学研究センターが廃止されることに伴い、同センターに係る規定を削除するため。
2. 国际交流推進機構が廃止されることに伴い、同機構に係る規定を削除するためおよび全学に係る業務を実施するための組織として、新たに国際戦略本部を設置するとともに、同本部に関し必要な事項を定めるため。
3. 国際的な最先端研究を実施するための組織として、新たに高等研究院を設置するとともに、同研究院に関し必要な事項を定めるため。
4. その他規定を整備するため。 - 国立大学法人京都大学教职员给与规程の一部改正について
以下の理由により、所要の改正を行う旨説明があり、审议の结果、了承された。1. 学域?学系制の導入等に伴い、俸給の特別調整額の支給対象者および支給額等に関し必要な事項を定めるため。委員による主な意見は次のとおり（○：質問?意見 ●：説明?回答）
2. 大学院農学研究科附属農場の木津川市への移転に伴い、同市に勤務する教職員に対する都市手当の支給に関し必要な事項を定めるため。
○ 京都大学は既に法人化されているのだから、国とは異なる考え方を都市手当等に導入することも可能ではないか。
● 制度としては可能だが、国家公務員と大きく異なる給与体系を導入すると、最終的に退職手当を支給する際に、国が一部しか負担せず、大学自身が負担を強いられるおそれがある。 - 平成28年度予算案について
财务委员会において検讨した平成28年度予算案について説明があり、审议の结果、了承された。
委员による主な意见は次のとおり（○：质问?意见 ●：説明?回答）
○ 京都大学が保有する施設や設備に関して、今後の改修や更新のために何年度にいくらの費用を要するのかという具体的な計画を作成しておくべきである。
报告
- 経営协议会委員について
平成28年4月1日付けで就任予定の経営协议会委員について説明があった。
意见交换
京都大学基金、産学連携?交流、高大接続改革等について意见交换が行われた。
委員による主な意見は次のとおり（○：質問?意見 ●：説明?回答）
（京都大学基金）
● 平成34年に迎える創立125周年に向け、京都大学基金を受け皿とする125周年記念事業募金活動を開始している。また、記念事業の実施内容については、人材育成やキャンパス施設の充実など、将来の京都大学の発展に資する事業の実施を検討している。
（产学连携?交流）
● 博士人材の育成を産学協働で行うため、京都大学を含む複数の大学と企業がコンソーシアムを結成し、研究型の中長期インターンシップを実施している。
○ リーディング大学院を修了した者が活躍するには、産業界との更なる連携が必要である。産業界における修了生の活躍等について評価を実施しているのか。
● まだ修了生がいないため現時点での評価は難しいが、研究室外での経験が増えることによって学生の視野が広がり、進路に対する考え方が変化しているように感じられる。
○ インターンシップ受け入れ企業には大手企業が多いようだが、中小企業やベンチャー企業でインターンシップを実施することも、学生にとって良い経験になるのではないか。
● 先述のコンソーシアムに中小企業枠を設ける等を検討している。
○ 企業や省庁からの社会人学生の受け入れには、どのように取り組んでいるのか。
● 省庁と人事交流を行っているほか、「京都大学エグゼクティブ?リーダーシップ?プログラム」など、企業や一般の方を対象としたプログラムを実施している。今後は、社会人入学のあり方を検討し、企業の方が学位を取得できる環境を充実させたい。
（高大接続改革）
● 平成28年度入試から特色入试を導入したが、今後も文部科学省の動向を注視しつつ、本学における入試改革を継続していく。
○ 生徒たちを型にはめ込む管理主義的な入試システムではなく、入学後の進路に柔軟性のある大学教育を目指し、その方向性の中で、高大接続を創造することが重要ではないか。