平成16年6月3日
文部科学大臣 河村 建夫 殿
财务大臣 谷垣 禎一 殿
内阁府特命担当大臣 竹中 平蔵 殿
総务大臣 麻生 太郎 殿
京都大学総长 尾池 和夫
同志社大学学长 八田 英二
立命馆大学総长 长田 豊臣
高等教育の充実に向けて（要望）&苍产蝉辫;
経済财政諮问会议の第11回および第12回会议は、それぞれ平成16年5月19日と28日に开催され、规制改革、社会保障制度改革、「基本方针2004」などが议论されました。
この「経済财政运営と构造改革に関する基本方针2004（原案）」の中には、いわゆる「圣域なき构造改革」の一つとして、「规制改革、官製市场の民间开放」という项目が含まれています。
さらに、本年は新たな科学技术基本政策の策定に向けての検讨が开始されるとも闻き及んでおります。
これらの政策の中において、科学技术创造立国?教育立国としての21世纪の日本のあり方に鑑み、公财政支出教育费、とりわけ高等教育に対する支出を他の先进诸国水準に大幅に増额させる必要があります。
とりわけ、翱贰颁顿各国平均で1.0％となっている高等教育への公财政支出の骋顿笔比率が、日本はわずか0.5％でしかない现状を早急に改善する必要があります。
さらに、私たちは、この「圣域なき构造改革」という言叶のもとに、すでに报道などで平成17年度予算编成にあたってのシーリングについて、5％、3％、1％、というような声があると闻きます。万一、大学における教育や研究の経费にシーリングが设定されることになると、それは日本における高等教育の将来に、长期に渡って大きく影响を及ぼすことになるのは明らかであります。
また、现在国际社会で日本の高等教育の质が问われ、国の将来にとってその抜本的な向上が课题となっている中で、日本の高等教育を受ける学生の73％が学ぶ私立大学への経常费补助金等の大幅な増额が必要であると考えます。
さらに日本の国际化に果たす大学の役割を念头におく时、特に日本への留学生受け入れを他の先进诸国水準に上げることと、その质の向上を図る必要があり、そのための予算措置として、具体的には翱顿础予算に占める人材育成向け予算を大幅にアップする必要があります。同时に、优秀な若い学生?大学院学生、研究者の海外派遣についてより积极的な支援制度を拡充することも必要不可欠です。
このような考えは、大学人のみならず例えば日本経済団体连合会が平成16年4月19日に内阁総理大臣ほか関係各大臣に提出した建议『21世纪を生き抜く次世代育成のための提言?「多様性」「竞争」「评価」を基本にさらなる改革の推进を?』の中でも、「教育予算が世界最高レベルにまで引き上げるよう努力することを求めたい」とされるなど、日本の国民全体が求めている今后の日本のあり方に通じるものと确信します。
関係各位におかれましては、このような高等教育に関する私たちの热意と要望の趣旨を充分ご理解の上、日本の未来のために、ご协力を赐りますよう切望するものであります。