同和问题を初め、障害者问题、女性问题、人种?民族间题などの人権问题は、日本国宪法で保証された基本的人権にかかわるきわめて重大な问题であります。京都大学においても、近年、残念ながら、さまざまな差别?人権问题が起こっていますが、教职员と学生のすべてが、一人一人の人権を尊重して行动できるよう、人権问题についての理解をいっそう深めていただきたいと愿っています。本资料集はそのために编集したものであります。
本资料集は、（1）同和问题関连施策、（2）障害者関连施策、（3）男女平等関连施策、（4）人権に関する国际文书の四部から成っています。収録された法令等の成り立ちについて简単に説明します。
まず同和问题に関してでありますが、総理大臣の諮问机関である同和対策审议会が昭和40年8月11日に答申を提出しました。この答申に応える形で、昭和44年7月10日に「同和対策事业特别措置法」が制定、公布され、昭和57年3月31日までその効力を延长されました。なお残された课题を解决するため、さらに、「地域改善対策特别措置法」（昭和57年4月1日から昭和62年3月31日で失効）、あらたに「地域改善対策特定事业に係る国の财政上の特别措置に関する法律」（昭和62年4月1日から平成9年3月31日で失効。経过措置された一部の事业についても平成14年3月31日で失効）が制定されました。この间、地域改善対策协议会は平成8年5月17日に「同和问题の早期解决に向けた今后の方策の基本的な在り方」について意见答申を行い、その趣旨をふまえ、平成8年12月17日「人権拥护施策推进法」が制定されました。しかし、この法律も平成14年3月25日で失効し、今后は、地方自治体において的确に行政ニーズを把握し、人権尊重の観点に立った一般施策として取り组まれることとなっています。これらの资料には、日本の差别の原型的ともいえるものに対する血のにじむ戦いの中から获得された、人権への深い洞察と、公正な社会へ向かう具体的指针が示されています。自由で平等な社会を目指す我々に、これらの资料は今后とも贵重な示唆を与えてくれるものです。
さらに、近年、障害者差别、女性差别、人种?民族差别などさまざまな人権问题への取り组みが国内外において促され、関係法令の制定?改廃、条约の缔结?批准などを通じて、これらの人権问题についての理解を深め、その解决をはかることが大きな课题となっています。昭和23年（1948年）の世界人権宣言はその始まりを告げるものでしたが、それ以后、人种差别撤廃条约、国际人権规约、女子差别撤廃条约などが缔结され、日本においても批准されています。また、国内法としても、障害者基本法や男女雇用机会均等法および男女共同参画社会基本法などが制定され、さまざまな施策が行われるようになっています。加えて、平成12年12月6日には「人権教育及び人権启発の推进に関する法律」が制定され、その第7条に基づき「人権教育?启発に関する基本计画」が平成14年3月に策定されました。ぜひ、この资料集を大いに活用し、人権问题の法的基盘について十分な理解をもってください。
なお、本学では、附属図书馆、人间?环境学研究科?総合人间学部図书馆、医学図书馆及び农学部図书室に同和?人権问题文献?资料をそなえ、各学部図书室にも原则として「同和?人権问题文献?资料コーナー図书目録」を配置しています。これらもぜひ积极的に利用していただきたいと思います。
また、人権理解を深める目的で、「『人権』を考えるために」というパンフレットを作成し、配布します。最近、「生き残りのための竞争」の名のもとに、人権を軽视するような风潮が见受けられます。このパンフレットも併読し、こうした风潮に流されないよう、人権意识の向上に努めてください。
平成19年4月
京都大学第24代総长 尾池和夫