新年名刺交换会での挨拶
2003（平成15）年1月6日
新年明けましておめでとうございます。今年は私にとりまして最后の年でありますが、京都大学にとりましても戦后50余年続いた新制国立大学としての京都大学の最后という歴史的な年になるわけであります。新しい法人としての国立大学は平成16年4月に発足の予定であります。
本年は、全学共通教育の改善の使命を持った高等教育研究开発推进机构が発足するなどのほかに、法科大学院设立の準备など、いろいろと新しく计画しなければならないことがありますが、特に法人化のための準备をすべき非常に重要な年であります。そこで、この1年间にどのようなことをしなければならないか、またどのような方向を目ざして努力すべきか等について私见を述べ、皆様方のご参考に供したいと存じます。
国立大学は独立行政法人の考え方で国立大学法人となるべく、その基础となる国立大学法人法（仮称）の法案を文部科学省で作成中であり、これは本年2月ないし3月顷に阁议决定され国会に提出され、5～6月顷に国会で成立する予定とされています。
国立大学の法人化が将来の我が国の人材育成と研究の発展にとってどのような影响があるかは谁にも分かりません。高等教育が全体として悪い方向に行くのではないかと心配する人もいますが、少なくとも大学に今まで以上の自由度が与えられるのでありますから、これを最大限に活用し大学を発展させることが必要で、それはそれぞれの大学の教职员の自覚と努力、特に学长を中心とする役员会の努力にかかっているわけであります。
京都大学は学部自治を最大限に尊重してきた伝统を持ち、法人化后もその考え方は坚持してゆくべきものと考えますが、一方では独立した1つの法人として国や社会の要请に応えてゆかねばなりません。これからは国立大学间でもこれまで以上に炽烈な竞争が行われるようになってゆく中で、各学部の考え方がばらばらで、大学として迅速に意志决定ができないという事态がしばしば起こるようなことになれば、深刻な状况を招きかねないわけであります。したがって学部自治と大学の统一的意志の形成との関係についてはよく议论し、相互理解のもとにスムースに大学としての意志决定ができるような组织上の工夫をするとともに、こういった方向で大学构成员の十分な理解に达しておく必要があるでしょう。
法人化された后は、教职员は大学との间で契约によって雇用されるということになります。教员については大学における勤务形态の定め方、研究成果等についての所有権の帰属问题、兼业兼职の范囲?内容などを明确にしなければなりません。大学における研究は自分の创意による自分のための研究であると同时に、それが大学侧の教员雇用の目的の中のものであるという微妙な関係があるということを考えねばなりません。
事务职员や技术职员などにおいては、それぞれの専门性を高め、企画力をつけることによって、それぞれの职场において责任のある判断にもとづいて仕事をし、组织全体が効率よく动くようにしなければなりません。最も大切なことは、教员と事务系职员等はそれぞれの持ち场での活动を尊重する対等の立场にあるという认识をお互いに明确に持つことでありましょう。
法人化されれば学生納付金は直接大学の重要な財源となりますから、学生に対してはそれに対応したしっかりした教育を施し、大きな付加価値をつけた人材を社会に送り出す責務をより一層明確に意識しなければなりません。学生はある程度自由放任にしておいた方が良いのだといっていた時代は過ぎ去り、グローバル化した国際社会で厳しい競争をしなければならない時代に、京都大学卒业生としてふさわしい学力と識見を身に付けさせることが必要であり、そのために今以上に工夫された授業と試験をきちんと行い、きめの細かいガイダンスを行わねばならないでしょう。第三者評価機関も学生の教育実態については厳しい目で見て評価することは間違いありません。
学生に勉强をさせるためには、勉强をせざるをえない环境を作り出すことが大切でしょう。例えば、学部?学科単位で入学试験を行わず、大枠で学生をとり、3年次に所属を决めることにすれば、自分の进みたい学部?学科への分属のために大学入学后も竞争をしなければならないということになります。入ってしまえばなんとか単位をそろえて卒业できるということでは、学生间の切磋琢磨の环境がないわけであります。そのためには教员自身が自分の学部?学科を学生にとって魅力あるものとし、相互に厳しく竞争的に共存してゆこうという决心がなければならないでしょう。
研究についていえば、これから新しい研究分野がどんどん出てくる状况に対して、どう対応してゆくかということが、大学の研究において最も大きな问题であります。学问はますます复雑かつ広范にわたるようになりますから、いわゆる学际的分野を急速に立ち上げ、これまで蓄积してきた成果を用いてお互いに协力しながら研究を大きく展开させてゆかねばならないといったことが起ってくるでしょう。
こういった分野の発展のために、その都度学部?学科や研究科を作るということは、その検讨に长期间を必要とする等のことから非现実的であります。したがってそれに代わるものとして、既存の组织を変えずに动的に教育研究グループを编成し、そこに适当な建物スペースや教育研究费を出すといった方法を考えるべきでしょう。
研究の质が国际的に见て高く、海外から学生や研究者が集まってくる魅力ある大学となることが必要であることは言うまでもありません。积极的に海外に出てゆくとともに、もっと积极的に外国人研究者を採用し、教育研究に活跃してもらえるようにする必要があるでしょう。女性教员の比率ももっと高めねばなりません。
これからは大学が社会に対してどのように贡献しているかを示すことがますます必要となってゆきます。优れた人材を社会に送り出すだけでなく、社会人をもっと积极的に受入れて高度な専门知识をもって帰ってもらうことも必要でしょう。社会人がクラスの中に何人かいることは、若い学生にとっていろんな意味で良い影响を与えますし、また教员も社会経験の豊かな人が闻いているということで授业の内容?态度が改善されると言われています。京都大学の场合、どのような教育目标をもって、どのような社会人を受入れるのがよいかをよく検讨すべきでしょう。
社会贡献のもう1つは言うまでもなく产官学连携といった方向であります。产学协力によって大学の持つ知的资产を公司に移転することの他に、共同研究を行うことによって现実社会が持っている困难な问题を大学人がよく知り、それを学问的に解决するとともに、そこから新しい研究をスタートさせ、新しい学问を创造することもありうるわけです。
これからは规模の时代ではなく质の时代となってゆくと思われます。京都大学も优れた教员?研究者を集め、质の高い研究を行うとともに、优れた学生を育てる大学となってゆくべきであります。既にそのようになっていると言う人もいるでしょうが、决してそうではありません。オクスフォードやケンブリッジ、ハーバード、あるいはユニークな存在としてのカリフォルニア工科大学などを见れば、我々はもっともっと努力をしなければならないことがよく分かるのであります。以上に述べました様々なことをどのように法人化后の中期目标?中期计画に盛り込むかということが法人化に际しての今年の大きな课题であります。
この大学改革の时代において、嵐が通り过ぎるのを待つといった受身の态度でなく、これを真剣に受け止めて、过去を见なおし、新しい京都大学の出発のために教职员全てが努力することが必要であります。特にそれぞれの部局の自主性を认め合いながら、大学全体としてのコンセンサスを作り、积极的な相互协力をしながら、さらに良い教育と学问研究の展开に向けて努力をしてゆきたいものであります。このような変革の时にこそ、我々は大学の原点に立ち帰り、学问とは何か、大学における教育とは何かを真剣に问いなおし、いろんな新しいことに挑戦することが必要であります。
法人化后の京都大学をどのように描くかということは、10年、20年先の京都大学の运命を决めることでもあります。この1年が皆様の相互协力によって、法人化のためのしっかりした设计のできる年となることを期待し、年头のご挨拶といたします。