国立大学法人法が本年7月9日に成立し、平成16年4月を期して京都大学は自己责任において运営してゆく法人としての国立大学となることになった。この时にあたって、京都大学の法人化についての私の考え方を以下に述べ、京都大学构成员の皆様と理解を共有してゆきたいと考える。
1．国立大学の法人化
京都大学は创立以来百年あまり、自由の学风を标榜しつつ学问の発展に贡献し、有為の人材を多数育成して来た歴史を持つが、21世纪を迎えて、世界が直面している多种多様な课题の解决に挑戦し、地球社会の调和ある共存に贡献することを基本理念に据えた。この理念に沿って京都大学はこれまでの数年间に种々の教育研究组织を作り、研究を発展させて世界的に卓越した知の创造を行うとともに、社会との连携についても様々な活动をしてきた。学生の教育についても高等教育研究开発推进机构を设置し、一层の充実をはかりつつある。これからのグローバル化する世界において必要となる语学教育、情报リテラシー教育などにも力をそそぎ、留学生の学生生活についても改善の努力をしている。
このように京都大学は不断の努力によって大学の自己改革を行っているが、これまでは新しい组织や予算等については文部科学省（以下、文科省と略记）との间で时间のかかる复雑な折衝を必要としてきた。しかし、国立大学の法人化によって、たとえば学科レベル以下の组织の変更は大学独自の判断によって実现できるようになり、予算の执行の仕方をはじめ后に述べるような种々の面において大学の自由度が増え、独自性が発挥できることになる。法人化は国立大学が21世纪グローバル化时代を生きぬき、その存在価値を高めるための重要な改革であって、京都大学が飞跃的に発展するためのチャンスであると捉えるべきであろう。
国立大学の法人化の议论の过程で、なぜ国立大学が存在しなければならないか、国立大学を民営化し、私立大学と同じようにする方がよいのではないかという意见が存在した。したがって、国立大学が法人化后も基本的には国民の税金で运営される国立の大学でなければならないという理由をはっきりとさせ、広く国民の理解を得ることが大切であることは言うまでもなく、またその理由を証明できるだけの実绩をあげてゆかねば、いつかは民営化という方向にいきかねないということをよく认识する必要があるだろう。我々は法人化を机会に、教育研究により一层の努力をしてゆかねばならない。
法人化后もこれらの大学を国の意志で国立大学として维持してゆかねばならない理由は少なくとも次のような所にあるのではないだろうか。
- 日本という国の活动を支え、国际社会の中でより良く発展してゆく原动力となる优れた人材は国の意志と责任によって育成する必要がある。これらの人材は国や地方公共団体、公司、その他あらゆる社会の活动における中枢に必要とされる人达である。
- 日本という国の活动を支え、国际社会の中でより良く発展してゆく原动力となる优れた研究成果、技术成果を国として确保しつづけてゆくこと、またそのための优れた研究者を国として养成してゆくことが必要である。
- 人类の文化?文明を正しく継承?発展させ、また新しい文化的创造を行ってゆく场、そのための长期にわたる基础的な研究を推进してゆく场を国として确保し、そのための人材を养成してゆくことが必要である。
- 高等教育机関を全国的に均衡のとれた形で配置し、地域の教育?文化?产业の基盘を支えてゆくことが必要である。
- 以上の诸活动には相当程度の経费が必要であり、経费の大部分を学生纳付金に頼っている私立大学で行うことは极めて困难である。この経费を国が责任をもって支出する以上、その大学の设置形态は国立とならざるをえない。特に一定数の才能のある有為の若人をできるだけ低廉な学费のもとに育成することは、国の最重要资源である优れた人材の确保という観点からも必须のことである。
国の行っている事业を民间に任せるためには、その方が効率がよいということのほかに、民间でそれが完全に代替できるという保障がなければならないとされているが、上记のいずれの项目についても、これを国として确実に保障してゆく必要がある以上、その経费を基本的に国が出す、いわゆる国立大学が一定数なければならないことは明らかである。国立大学が法人化されてもあくまでも国立のものであるということの必要性について、我々は国民とともに十分なる认识を持つ必要がある。
国立大学は以上のような理由から国民のコンセンサスを得て国によって设立され、国民の税金によって贿われているものであるが、その活动により大きな自主性をもたせて、より良くその目的を达成させるために国立大学法人とされるのである。したがって我々国立大学の教职员は上记の目的を国民から我々に付託された责务と考え、これに十分応えるべく最大限の努力をしなければならない。国立大学の行う教育研究活动を効果的に行い、国民に対して透明性の高いものとし、説明责任を负うのは当然であるし、それは国民の侧からの评価に十分に耐えるものでなければならない。
2．法人化に际しての考え方
京都大学の使命は明确である。それは、伝统的学问をしっかり継承し発展させること、基础研究を重视し、新分野を切り拓いてゆくこと、また社会や世界が提起している深刻な问题の解决に向けて积极的に対応すること、そういったことの出来る优れた人材を育成することである。
京都大学はその使命についての自覚と今后果たすべき役割についての先见性に支えられて、いろいろと时宜をえた改革を行ってきた。数年前の京都大学と今日のそれとを比べてみればそれは明らかであろう。一歩一歩着実に京都大学の理念の実现に向けて歩んでいると确信する。それでは京都大学は法人化しなくても十分やっているからよいではないかという质问が出るかもしれない。确かに法人化は自ら望んだものではない。国や社会から要请されたものである。我々は、教育研究はあくまでも大学の自治の中のものであり、教员?研究者の自由な発想を尊重すべきものであるとして、国立大学法人法の作成过程において多くの意见を述べてきた。その中で受け入れられなかったものもあるが、一定の自主性?自律性を确保した法人となったことは评価できるだろう。
言うまでもなく、法人化は目的ではなく大学を良くしてゆくための手段である。これは大学の自主性?自律性を発挥するための制度的枠组であり、运用次第で大学は良くもなり悪くもなる。その意味で、文科省をはじめとする国は大学の教育研究という特质を十分踏まえて法律を运用すべきであり、一方国立大学はこの枠组を积极的に活用し、より良い大学を筑いてゆく努力が求められているのである。京都大学の场合、大学の自主性をより良く确保する努力をすることによって、これまでよりも一段と京都大学の理念の実现に向けて力强く进んでゆくことができるようになるだろうし、またそうしなければならない。
国立大学の法人化については、2つのステージに分けて考えることが必要だろう。その第1のステージは移行期であり、ほぼ第1期中期计画の终了までの期间が考えられる。第2のステージは第2期中期计画を具体的に作り始める、今からいえば约5年后以降であり、国立大学法人のいちおうの完成された姿である。第2ステージのあり方については次节以降に论じることにして、ここでは目前に迫っている移行期についての考え方を述べよう。京都大学としての第1ステージでの私の基本的な考え方を一言でいえば、我々はこれまでも改革のための不断の努力をして来たのであり、これからも同様の努力を続けてゆくことが肝要であり、法人化されたからといって、これまでと全く违ったやり方をする必要はないし、またそうすべきではないだろうということである。いたずらに疑念と不安?混乱を醸成し、静かな教育研究の场であるべき环境を破壊することは极力避けなければならない。我々は右顾左眄せず、なすべきことをなしながら、着実に法人へ移行してゆくべきであると考える。
国立大学法人という全く新しい枠组のもとに国立大学が新しく出発するのであるが、それは全くの更地に作るものではない。これまでの大学构成员が継続し、长い伝统の上に筑かれてきた组织を変えてゆくのである。だからこそ剧的なインパクトを与えて一挙に変えるべきだという意见もあろうが、それとは全く逆に、ゆっくりと変化しながら移行してゆくという方法もある。京都大学の场合は后者の方法をとるのがよいというのが私の考え方である。既に述べたように、これまでの数年间に京都大学は京都大学の本质を十分に维持しながら目ざましく変ってきた。毎年毎年は少しずつしか変っていないようだが、第1期中期计画が终了した时点で振り返ってみると、大きく変っていたというような変り方で进むのがよいと信ずる。
これは、我々は法人化に际して何もしないでよいということではない。法人化は京都大学として必要な改革を行う絶好のチャンスである。大学の责任体制、运営方式等が根本的に変るのである。それが具体的にどのような构造と机能をもつものであるべきか等について、部局长会议の下に数个のワーキンググループを作って现在鋭意検讨中であるが、既に述べたように京都大学の良き伝统と特徴を失わず、教育を充実させ、创造的な研究がますます盛んになるような形态でなければならない。
法人化に际して最も大切なことは、京都大学が1つのまとまりのある有机体としてその使命を果たすために活动することである。京都大学の全ての构成员がこのことをよく认识することが必要である。个々人が自分の职分を全うする自己改革の努力をするとともに、新しいことに前向きに挑戦してゆく気持を持ち、大学全体のためによく协力するということに十分な意を用いていただくことをお愿いしたい。
3．学长のリーダシップについて
大学が法人として一体的に活动するための方法として、学长のリーダシップ、あるいはトップダウン的なやり方ということがよく言われ、国立大学法人法にもそれが可能なように规定されているが、京都大学においては、これまでも民主的な方法で物事を决定し运営してゆく方法をとり、多くの改革をしてきたのであり、法人となった后もこの考え方を尊重した运営がなされるべきであろう。大学构成员が全ていきいきとして教育研究に携り、事务その他の职分を全うし、前向きに种々の新しい企画を立案し実行に移してゆけるような雰囲気?环境を作り出すことに学长は腐心すべきであって、ことさらトップダウン的な形のリーダシップを発挥する必要のない运営をこそ理想とすべきであろう。
大学が自主性?自律性を持った独立した法人として国や社会に対応するのは当然であるが、学内については决して公司や官庁の组织论のようにやるべきではない。大学における教员?研究者は组织の人となっては意味がないからである。もっと极端な言い方をすれば、研究者が大学のために贡献するのは教育の分野においてであって、研究の分野においては基本的には研究者の自由であるべきである。大学侧は研究者に自由に活跃してもらって大学の名声を高めてもらえるようにするとともに、皆のコンセンサスの下に大学の将来を考えた新しい分野を积极的に开拓する等の努力をすべきものと考える。
国立大学は法人化后かなりの自治をもち、大学の中の多くのことは大学自身が决定することになるが、これは国民から见て纳得できるものでなければならない。国民が国立大学の存在意义を认め、ぼう大な税金を投入するのは、国立大学の自治、自主性?自律性を尊重することによって大学の使命が最もよく达成されるからであり、また最も大きな成果を期待できるからである。したがって国民の京都大学に対する期待に応え、その评価に十分耐えられるよう努力することは大学の当然の义务であることを大学构成员全てがよく认识しなければならない。
そういった意味で、大学の自治が直ちに学部の全面的な自治?独立性といったことに直结するわけではない。部局の自主性を踏まえながら大学全体としての目标や方向性に基づいたバランスのとれた运営が必要である。大学としての発展を期するために、场合によっては部局を越えた组织の改変もありうるわけで、そうすることによって大学全体として最善の成果を出すことができるようにしなければならない。したがって学长には今まで以上に微妙な舵取りが要求されることになる。学长のリーダシップとはそういったものであり、トップダウン的に物事を决めて指示するといったことではない。いずれにしても大学内の运営が社会から厳しく见られていることを忘れてはならないだろう。
4．教职员にとっての法人化
法人化后の国立大学は国からも、また社会からも、いろんな観点で评価されることになる。これは必然的に大学间の竞争を诱発し、年を追って激しいものとなってゆくことは目に见えている。これは同様な形の大学改革を行った先辈国イギリスを见ても十分想像できることである。外部から大きな研究费を获得できる优れた研究者の取り合いが起こるだろうし、そのために业绩给の方向に教员の给与体系がかなり変ってゆくことになるだろう。教员の任用には広く世界中から公募し、外部のその分野の専门家の意见を闻いて最良の人を选ぶという透明性の高い人事採用方式を取り、优秀な教员を积极的に採用するべきである。また一方では若手研究者に任期制を导入し、実力のある人のみを助教授?教授に选ぶというプロセスを今まで以上に厳格にしてゆくことになるだろう。そうしなければ数年先には竞争的资金の取得额等において他大学に追い抜かれ、决定的なダメージを受けることになり、大学は活力を失ってゆく危険性がある。研究者世界、研究费环境が既にこのようなところに変ってしまっていることに対する我々の认识は不足しており、危机感が欠如していると言わざるをえない。
大学で行われている地味で息の长い研究、必ずしも时流に乗らない分野の研究、学术文化の継承等に関する分野などをどのようにしてゆくかが、これからの大きな课题となるだろう。特に京都大学においてはこのような性格をもった分野が相当な割合を占め、これが京都大学の大きな特徴をなしていることをよく认识し、大学全体のコンセンサスを得て発展させてゆかねばならない。具体的には大学の予算配分においてそういった分野のことを十分に配虑するとともに、外部资金からのオーバーヘッドを活用して、地味な基础的学问を振兴するのは当然のこととなるだろう。研究の世界が厳しい竞争的なものとなればなるほど、京都大学のようなしっかりとした懐の深い大学においては、いろんなところに余裕を持たせて、他の大学には真似の出来ない所に资金を配分し、个性をますます辉かしてゆけるようにしなければならない。研究者は自分のことだけでなく、京都大学の他の研究分野の大切さについてよく理解し、相互协力をしなければ総合大学であることの意味がない。
现在もそうであるが、法人化后は特に优れた学生を集め、优れた教育を施し、国际社会に出て活跃できる人材に育てるということが、大学の将来の地位に最も大きな影响を及ぼすということを我々は改めてよく认识する必要がある。つまり学生の面倒をよくみ、しっかり教育をしてくれる大学であるという评判を得ることが大切なのである。现在は京都大学のこれまでの名声によって优れた学生が集まっているが、もし他の大学の方がもっとていねいに学生に接し、良质の教育を提供しているということになれば、优れた学生はそちらに移ってゆくことは明らかである。
良い学生を集めようとする工夫は、入学試験の仕方、高大连携、教育内容の広報、世界的な研究者がいて優れた研究をしているといった形でのＰＲなど、いろんな形で既に始まっており、競争はますます激しくなってゆきつつある。法人化されれば自己資金で奨学金を学生に与えたり、海外留学制度を作ったり、また学生宿舎?食堂、その他の施設を充実し、学生に対して魅力のあるキャンパスを提供するといった努力が各大学でいろいろと行われるだろう。また学外からいろんな人達を呼び講演会や文化的な催しを頻繁に開催したり、就職などについてのガイダンスに力を入れるなどのことも、これまで以上の課題となるだろう。
以上に述べて来た学生に対する教育や様々なサービスは大学当局が本格的な努力をするとともに、各教员がよく自覚し、どこまで自分の时间を讲义の準备や学生のためにさく気持ちになるかどうかにかかっている。さらに将来は学生の教育に特化した教员、国际関係を含む対外関係の対応に特化した教职员、あるいは大学活动の基盘を支える各种のシステムの运営とその発展に特化した教职员、といった种々のタイプの教职员が必要となる可能性についても十分な検讨が必要となる。
国立大学の教职员は法人化によって国家公务员ではないことになる。その雇用関係は原则的に一般公司の场合と同じになる。ただ一挙に全てを変えることはできず、移行期は実质的に现在とあまり変らないだろう。しかし第1期中期目标期间の终り顷にはかなり変っているだろうし、またそうでなければ法人化の意味がない。したがって教员だけでなく事务职员や技术职员、その他の职员にとっても、これからは大きく职场の変化が起こるだろう。职场が徐々に専门职能化してゆくとともに、各部门での企画力と実行力が问われることになってゆく。近隣の国立大学との间での人事交流は将来とも适当な形で行われるだろうが、常に职务に対する能力と热意が问われることになる。大学の教育研究や医疗を支える多様な业务のうち、一定の定型化した仕事については外注にするのが良いかどうかを経営的立场から考えることになるだろう。职员はそれぞれに不断に自己研修に努め、仕事の効率化その他について実绩をあげ、事务机构等についての改革を进める必要がある。
5．学生诸君にとっての法人化
以上に述べてきたことから明らかなように、法人化によって学生諸君に対する教育は現在より以上に充実し、また学生生活全般にわたってきめの細かいサービスを提供することになることは間違いない。学生諸君の最大関心事である授業料等については、国がその標準額を示し、各大学はこれを参考にして決定することとされている。 京都大学の場合、授業料をこの標準額より高く設定することはせず、学生諸君の負担を増加させないよう努力するつもりである。
京都大学は、これまでどちらかというと研究中心で施设?设备の整备を行ってきたことは事実である。これからは学生の教育をはじめ学生が自ら学び、交流し、课外活动を楽しむことのできる、豊かで文化的なキャンパス环境を创出する方向の努力もしなければならない。このような考え方のもとに、とくにここ数年间この方向で努力をしてきたが、法人化はその方向性を强化し、学生诸君に対する教育と福利厚生の充実を図るよい机会であると考えている。その方向は概ね次の通りである。
- 学生の学习意欲を高め、能力を伸ばすための教育内容と教育システムの提供について一层の工夫をする。学生による授业评価等を导入して授业の质の向上をはかるとともに、各科目の成绩评価の基準?方法を明らかにし、成绩についての客観性を高める。
- 国际的视野をもって活跃できる人材を育成するために外国语教育や教养教育の充実を図る。
- 优れた资质をもつ留学生を受入れるとともに、京都大学の学生を积极的に海外に送り出し、国际的な场で成长するチャンスを拡大する。
- 教育に必要な设备、図书馆、情报ネットワーク等の整备充実を図る。
- 教职员と学生の交流?対话を可能とするパブリックスペースや课外活动の场の整备などを行い、キャンパスアメニティを高める。
- カウンセリングセンターや保健管理センターなどをさらに充実し、学生の各种の相谈に応じるとともに、キャリアサポートセンターによる卒业后の进路相谈等をさらに积极的に行うなど、学生诸君が学生生活を安心して送れるようにする。
- 日本育英会の奨学金のほかに、各种の奨学金制度の拡充等に努めるとともに、学生に対する経済的支援についての相谈机能を充実する。
こういったことは従来の国立大学のままでは简単には出来なかったことであり、法人化された大学においてこそ独自の努力によって実现できるのである。国立大学の法人化はそういった意味でも学生诸君にとってメリットのあるものであり、またそうなるように大学は努力するつもりである。
ただ学生諸君に対しては次の事を言っておきたい。それは大学が全力を注入して学生の教育を行うのであるから、学生諸君はそれに応えて今まで以上によく勉強をしてもらいたいということである。大学が学生の教育に対して責任をもつということは、卒业生の質について大学は社会に責任を負うということであり、京都大学として認定する基準を満たした学生のみを社会に送り出すということを意味する。そうでなければ京都大学は社会の信用を失うことになりかねない。したがって試験は厳正に行い、達成度の低い学生は卒業させないという方向に移ってゆくことは間違いない。学内において学生の自由は最大限尊重するが、社会一般に通じる倫理?道徳基準は当然守られるべきであり、学生としてあるまじき行為をした場合には、その責任を明確化しなければならなくなる。そうしなければ大学が社会から非難される可能性も出てくるわけで、これからは学生に対する曖昧な対応の仕方は許されなくなってゆくのである。
6．法人化作业における基本的方向
これから来年4月までになすべきことは多い。これらは全て大学运営の根干にかかわるものであり、従来から行ってきたように十分な议论をし、相互理解の上に决定してゆくべきものである。残された时间は限られているが最大限の努力をしたい。现在部局长会议の下に几つかのワーキンググループを作り、法人化への作业を进めているが、そこでの基本的な方向は以上述べてきたような考え方に沿ったものであると理解しており、次のように要约することができるだろう。
- 学费の値上げは极力避け、学生の教育の充実にさらなる努力をする。また种々の観点からキャンパス环境を整备し、魅力を高める努力をする。
- 学问の自由を守るために教育公务员特例法の精神を学内规则に反映させる。
- 大学全体の発展のための戦略とこれを実现するための学长のリーダシップを各部局の意思との间で调和させるために、部局长会议を重视し、役员会と部局长会议との意思疎通がはかれるよう工夫する。
- 自由意志に基づく基础的?萌芽的研究が安定的に行われるように、研究分野にかかわらず一定水準の基盘的研究费を保証する一方、大学として支持すべき分野に弾力的に研究费を配分できる方法を工夫する。
- 学问の进展に応じ、また社会の要请に応えるためにも、新しい教育研究组织等を弾力的に作り出してゆけるメカニズムの工夫をする。
- 経営协议会や役员、あるいは职员などへの学外者の登用については、真に京都大学のために献身してくれる人を选ぶ。
- 大学运営がさらに円滑かつ効率よく行える事务组织の改善を図るとともに、事务职员の资质向上を図るための研修の充実を図る。
- 大学の社会贡献、产学连携、情报発信などの活动をさらに展开し、国际社会における京都大学の存在価値をいっそう高める努力をする。
- 教职员が安心して、またそれぞれの能力を十分に発挥して活动できる就业规则を定め、安全管理の行き届いたより良い职场环境を作ってゆく。
7．おわりに
国立大学の法人化は京都大学が世界の大学へと飞跃してゆく大きなチャンスであり、この机会になすべき改革を大胆に実行することが必要である。それには大学构成员それぞれが现在の京都大学のおかれている状况をよく认识し、改革の意义とその目ざすべき方向を理解するとともに、それぞれの意识改革への努力を行うことが不可欠である。この大学改革には第1期中期目标期间の终り顷までの数年が必要となるだろうが、この期间が京都大学の50年后、100年后にとって最も大切な期间となることは间违いない。
どのような改革を行ってゆくべきかについて上记したことはあくまでも私个人の考え方であり、京都大学のどこかの会议で承认されたというものではない。しかし现在几つかのワーキンググループに分れて法人化について行われている各种の検讨は、おおむねここに述べたような観点からのものであると私は理解している。それは秋には具体的な形となってくるであろう。本年12月16日に就任する次期総长は法人化后の初代学长となるわけで、この総长が选出された后は、その総长の考え方を反映した検讨が再度なされるべきであろう。
これからは今まで以上に厳しい大学间竞争の时代に入ってゆくことになるが、我々は新しい総长の下にお互いに一致协力し、21世纪の国际社会や日本の発展に贡献してゆく卓越した大学に京都大学をしてゆかねばならない。そのためにも大学构成员の皆様の法人化についてのより良き理解と意识改革を心からお愿いするものである。
平成15年8月6日
京都大学総长 长尾 真