91视频

(目的)

第1条　この规则は、国立大学法人京都大学会计规程(平成16年达示第92号。以下「会计规程」という。)の定めるところにより、国立大学法人京都大学(以下「本学」という。)が缔结する売买、赁贷借、请负その他の契约に関する事务の取扱いに関し必要な事项を定め、もって、契约事务の适正かつ円滑な运営を図ることを目的とする。

(适用范囲)

第2条　本学が缔结する契约に関する事务の取扱いについては、别に定めるもののほか、この规则の定めるところによる。

(予算责任者等が契约できる范囲)

第2条の2　会计规程第7条第3项の规定により予算责任者及び予算责任者から予算の配分を受けた者(以下「予算责任者等」という。)が契约できる少额な契约は、1品500,000円未満で総额5,000,000円未満となる物品购入契约、1件500,000円未満の请负契约(工事を除く。)及び総额500,000円未満の赁贷借契约とする。

(竞争参加者の资格)

第3条　会计规程第41条第2项の竞争に加わろうとする者についての必要な资格は、财务担当理事(以下「财务担当理事」という。)が、国立大学法人京都大学の契约に係る竞争参加者资格审査等事务取扱要领(以下「资格审査要领」という。)において定めるものとする。

(竞争に参加させることができない者)

第4条　会计规程第41条第1项の竞争には、下记の者を参加させることができない。

(不正行為等の报告)

第5条　経理责任者は、竞争に参加する者(以下「竞争参加者」という。)又は契约の相手方が次の各号の一に该当した场合は、财务担当理事に报告するものとする。

(取引停止の措置)

第6条　财务担当理事は、前条各号の一に该当すると认められる者及び他の公共机関等において取引停止の措置を受けた者で本学においても取引停止の措置を讲じる必要があると认められる者について、必要に応じて、期间を定め取引停止(一般竞争契约における竞争参加の停止、指名竞争契约における指名停止并びに随意契约における公募型见积り合わせ参加及び业者选定の停止をいう。以下同じ。)の措置を讲じるものとする。これを代理人、支配人、その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。

(一般竞争入札の公告)

第7条　経理责任者は、会计规程第41条第1项の规定により一般竞争に付するときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に掲示又はその他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する场合においては、その期间を5日まで短缩することができる。

(一般竞争入札について公告する事项)

第8条　前条の规定による公告は、次の各号に掲げる事项について行うものとする。

(指名竞争入札における指名通知)

第9条　経理责任者は、会计规程第41条第1项ただし書の规定により指名竞争に付するときは、第8条第1项第1号及び第3号から第6号までに掲げる事项をその指名する者に通知しなければならない。

(入札保証金)

第10条　経理责任者は、会计规程第41条第1项の规定による竞争に付するときは、竞争参加者にその者の见积る契约金额の100分の5以上の保証金を纳めさせなければならない。

(入札保証金の免除)

第11条　経理责任者は、次の各号に掲げる场合においては、前条の规定にかかわらず、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札説明会)

第12条　経理责任者は、入札公告、指名通知(以下「公告等」という。)及び入札説明书で示した契约の内容、入札条件等で明示することが难しい事项、错误の生じるおそれのある事项等について、补足説明をする必要があると认める场合には、入札説明会を开催しなければならない。

(予定価格の作成)

第13条　経理责任者は、競争入札(会计规程第42条の规定によるものをいう。以下同じ。)に付する场合は、あらかじめ契约を缔结しようとする事项の仕様书、设计书等によってその予定価格を决定し、その内容を记载した书面(以下「予定価格调书」という。)を作成しなければならない。

(予定価格の决定方法)

第14条　予定価格は、竞争に付する事项の価格の総额について定めなければならない。ただし、一定期间継続する製造、修理、加工、売买、供给又は使用等の契约の场合においては、単価をもってその予定価格を定めることができる。

(入札书の提出)

第15条　経理责任者は、競争入札を執行しようとする場合は、別に定める事項を記載した入札書を、競争参加者又はその代理人若しくは復代理人(以下「竞争参加者等」という。)に提出させなければならない。

(入札书の引换え等の禁止)

第16条　経理责任者は、入札を執行しようとする場合において、提出された入札書の引換え、変更又は取消しをさせてはならない。

(入札书の订正)

第17条　経理责任者は、競争参加者等が入札書に記載する事項を訂正する場合には、当該訂正部分に競争参加者等の押印を要することを入札説明書等において、あらかじめ周知しなければならない。

(开札)

第18条　経理责任者は、公告等に示した竞争执行の场所及び日时に、競争参加者等を立ち会わせて開札しなければならない。この场合において、竞争参加者等が立ち会わないときは、当该入札事务に関係のない本学职员を立ち会わせなければならない。

(竞争执行の场所の入退场の制限)

第19条　経理责任者は、競争参加者等、当該入札に係る事務を行う本学職員及び前条后段の规定による职员以外の者を、竞争执行の场所に入场させてはならない。ただし、第24条第2项により必要な场合を除く。

(入札の取りやめ等)

第20条　経理责任者は、競争参加者等が相連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該競争参加者等を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。

(无効の入札书)

第21条　経理责任者は、次の各号の一に该当する入札书は、これを无効なものとして処理しなければならない。

(再度入札)

第22条　経理责任者は、開札をした場合において、競争参加者等の入札のうち予定価格の範囲内での入札がないときは、直ちに、再度の入札をすることができる。

(せり売り)

第23条　経理责任者は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、第2章及び本章に準じ、せり売りに付することができる。

(落札者の决定)

第24条　経理责任者は、落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該競争参加者等にくじを引かせて落札者を定めなければならない。

(最低価格の入札者を落札者としないことができる契约)

第25条　会计规程第43条第2项に规定する支払の原因となる契约のうち别に定めるものは、予定価格が10,000,000円以上の工事又は製造その他の请负契约について、次の各号の一に该当する场合とする。

(契约审査委员)

第26条　财务担当理事は、必要があるときは、第28条の意见を述べるための委员3名(以下「契约审査委员」という。)を指定するものとする。

(最低価格の入札者の调査)

第27条　経理责任者は、第25条に规定する契约に係る竞争を行った场合において、契约の相手方となるべき者の申込みに係る価格が、别に定める基準に该当することとなったときは、落札决定を留保し、その者により当该契约の内容に适合した履行がなされないおそれがあるかどうかについて调査しなければならない。

(契约审査委员の意见)

第28条　契约审査委员は、前条第2项の规定により経理责任者から意见を求められたときは、必要な审査をし、意见を表示しなければならない。

(最低価格の入札における落札者の决定)

第29条　経理责任者は、前条の规定により表示された契约审査委员の意见のうちの多数が自己の意见と同一であった场合においては、予定価格の制限の范囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、この者を除いた予定価格の制限の范囲内の価格をもって申込みをした他の者のうちから、最低の価格をもって申込みをした者(以下「次顺位者」という。)を落札者とするものとする。

(落札者の决定通知)

第30条　経理责任者は、前条の规定により落札者を决定したときは、直ちに、落札决定の通知をするものとする。

(総合评価落札方式)

第31条　経理责任者は、次の各号に掲げる调达に係るものについては、会计规程第43条第3项の规定による落札方式を适用するものとする。

(再度公告入札の公告期间)

第32条　経理责任者は、競争参加者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付するときは、第7条の公告の期间を5日まで短缩することができる。

(入札保証金の処理)

第33条　経理责任者は、落札者が決定した後、入札保証金を速やかに納付者に返還しなければならない。ただし、落札者の纳付に係るものは契约缔结后に返还するものとする。

(指名竞争に付することができる场合)

第34条　経理责任者は、次に掲げる场合は、会计规程第41条第1项ただし書の规定により指名竞争に付することができる。

(指名の基準)

第35条　第3条に规定する有资格者のうちから竞争に参加する者を指名する场合の基準は、资格审査要领による。

(竞争参加者の指名)

第36条　経理责任者は、指名競争に付するときは、第3条の资格を有する者のうちから、前条の基準により、竞争に参加する者をなるべく5人以上指名しなければならない。

(随意契约によることができる場合)

第37条　経理责任者は、次の各号に掲げる场合は、会计规程第41条第1项ただし書の規定により随意契约によることができる。

第38条　削除

(予定価格调书の省略)

第39条　第13条の规定は、随意契约の場合に準用する。ただし、次の各号に掲げる场合は、予定価格調書の作成を省略することができる。

(分割契约)

第40条　経理责任者は、第37条第1项第4号及び5号に該当することにより随意契约によろうとする場合においては、予定価格又は落札金額を分割して计算することができる場合に限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約をすることができる。

(见积书の徴取)

第41条　経理责任者は、物品購入契約にあっては予定価格が5,000,000円(単価1,000,000円)、その他の契約にあっては予定価格が5,000,000円以上の随意契约をするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、别に定める场合は、见积书の徴取を省略することができる。

(契约书の记载事项等)

第42条　経理责任者は、会计规程第44条に规定する契约书には、契约の目的、契约金额、履行期限及び契约保証金に関する事项のほか、次の各号に掲げる事项を记载しなければならない。ただし、契约の性质又は目的により该当のない事项については、この限りでない。

(契约书の省略)

第43条　経理责任者は、次の各号に掲げる场合は、会计规程第44条ただし書の规定により契约书の作成を省略することができる。

(契约保証金)

第44条　経理责任者は、契約の相手方となるべき者に、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契约保証金の免除)

第45条　経理责任者は、次の各号に掲げる场合においては、前条第1项の规定にかかわらず契约保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契约保証金の処理)

第46条　契约保証金は、これを纳付したものが契约上の义务を履行しないときは、本学に帰属させるものとし、その旨を公告等又は入札説明书においてあらかじめ周知しておかなければならない。

(监督职员の一般的职务)

第47条　経理责任者は、会计规程第45条第1项の规定による监督が必要な场合は、监督する者(以下「监督职员」という。)を命ずるものとする。

(监督职员の报告)

第48条　监督职员は、経理责任者と紧密に连络するとともに、监督の実施について経理责任者に报告をしなければならない。

(検査担当者の一般的职务)

第49条　経理责任者は、会计规程第45条第2项の规定による検査を行う者(以下「検査担当者」という。)を命ずるものとする。ただし、教员に命ずる场合は部局长が行うこととする。

(検収センター)

第49条の2　京都大学事务组织规程(平成16年达示第60号)第19条に定める検収センターにセンター长及び検収担当者を置き、会计规程第45条第2项に定める検査の一部として、物品购入における纳品事実の确认、请负における请负完了事実の确认及び赁贷借における赁贷借完了事実の确认(以下「検収」という。)を行うものとする。

(検収担当者)

第49条の3　部局长は、検収担当者を、当该部局及び当该部局を所掌する共通事务部の教职员(特定有期雇用教职员、有期雇用教职员、时间雇用教职员を含む)から任命する。

(検査の时期)

第50条　検査担当者は、相手方から给付を完了した旨の通知を受领后、速やかに検査を実施しなければならない。

(监督及び検査の委託)

第51条　経理责任者は、特に必要があるときは、监督及び検査を本学の教職員以外の者に委託して行わせることができる。

(兼职の禁止)

第52条　検査担当者及び前条の规定により検査を委託された者は、监督职员及び前条の规定により监督を委託された者の职务を兼ねることができない。

(代価の収纳)

第53条　経理责任者は、資産を売却し、又は貸付若しくは使用させようとする場合において徴収すべき代価があるときは、当該資産の引渡し、移転の登記若しくは登録の前又は使用開始前にその代価を納入させることを約定しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、相当の期间を定め分割して纳入させることを约定することができる。

(代価の支払)

第54条　経理责任者は、会计规程第45条第2项の规定による検査を终了した后、速やかに支払手続きを行うものとする。

(立替払)

第55条　本学职员が职务遂行のため、物品の购入、借入、请负、その他の契约を行い、代金を支払ったときの取扱いは、国立大学法人京都大学契约事务取扱要领による。

(政府调达の取扱い)

第56条　政府调达に関する协定(平成7年12月8日条约第23号)、政府调达に関する协定を改正する議定書(平成26年3月19日条约第4号)によって改正された协定その他の国际约束を実施するために必要な事项は、国立大学法人京都大学における政府调达に関する协定その他の国際約束にかかる物品等又は特定役務の調達手続要領による。

(仕様策定等)

第57条　本学における大型设备等の调达に际し必要な仕様の策定等の取扱については、国立大学法人京都大学における大型设备等の调达に係る仕様策定等に関する取扱要领による。

(法人カード)

第58条　本学职员は、职务执行のために必要な消耗品の购入等に係る契约において、本学がクレジットカード会社に申し込み発行された法人カード(以下「法人カード」という。)を利用することができる。