※ 详しい研究内容について（PDF）を一部修正しました。（2023年5月22日）
楠見孝 教育学研究科教授、西川一二 同研究員、三浦麻子 大阪大学教授、小倉加奈代 岩手県立大学講師は、被災県?首都圏と関西圏の市民を対象とした福島第一原子力発電所事故による食品の放射線リスクへの態度について、9年間にわたる10回の調査を行いました。その結果、9年の時間経過によって、市民の放射能不安、積極的情報探索行動、被災地産食品の回避は、時間経過とともに減少することがわかりました。さらに、積極的情報探索行動や放射線に関する知識は、被災地が他の地域よりも高いこと、被災地産の食品を避ける行動は、被災県は関西圏よりも少ないこともわかりました。また、政府からの情報の信頼性は、かなり低い水準から上昇しましたが、信頼される水準には達していませんでした。分析の結果、被災地の食品を避けることは、放射能汚染に関する不安（経験的思考/システム1）によって促進され、批判的思考態度（分析的思考/システム2）によって抑制されることがわかりました。
本研究成果は、2023年3月10日に、国際学術誌「Journal of Risk Research」オンライン版に掲載されました。
「12年前に福岛第一原子力発电所事故が起きた时に、认知心理学者として、被灾地のために何かできないかと考え、被灾地产の食品回避がなぜ起こるのか、放射线リスクについて人がどのように不安をもち、情报を批判的に読み解く态度がどのように影响するのかを明らかにするための、长期的な追跡研究を続けてきました。
本研究は、心理学の観点から、被灾県と首都圏、関西圏の1,800人の市民に対する大规模调査に基づいて、9年间にわたる10回の追跡调査（现在も継続中）によって、リスク认知とコミュニケーションに一人一人の违い（リスクリテラシーやリスク认知の程度、そして周りの人がどのようにリスクを认知していると考えているか）がどのように影响しているかを捉えようとしたものです。
本研究成果は、チェルノブイリ原発事故以来の深刻な原発事故である福岛第一原発事故を経験した日本国民の放射线リスクに対する反応の长期的な変化を解明するための手がかりになります。
すなわち、放射线リスクについて、震灾直后に、市民の放射线の健康への影响の不安が高まったことが、経験的思考による感情的?直観的判断プロセスを通して、积极的な情报探索と被灾地产食品回避行动を促进しました。このような不安は、子育て中の母亲で高いことがわかりました。こうした不安が食品回避を促进する影响は、9年间で徐々に减少しました。一方、分析的思考という论理的判断プロセスが、批判的思考态度を促进し、リスクリテラシー（放射能の知识、メディアリテラシー、科学リテラシー）を働かせることで、被灾地产食品回避を抑制しました。このプロセスは、事故直后の不安の影响に比べると相対的に弱いものでしたが、时间の経过とともに徐々に强くなりました。
これらの结果を踏まえた、危机に対応する政府やマスメディアへの提言としては、(补)健康影响に関する安心を高める情报提供によって市民の不安を軽减するとともに、正确なリスクや対処に関する情报を国民に提供すること、特に子育て中の母亲など、リスクに敏感な人に即した情报提供をして不安を軽减させること、(产)信頼できるデータに基づく情报によって、批判的な思考态度による分析的思考を促すようなメッセージを発信することがあります。」
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【书誌情报】
Takashi Kusumi, Asako Miura, Kanayo Ogura, Kazuji Nishikawa (2023). Attitudes toward possible food radiation contamination following the Fukushima nuclear accident: a nine-year, ten-wave panel survey. Journal of Risk Research, 26(5), 502-523.
読売新聞（5月10日 26面）に掲載されました。
