村上佳世 経済学研究科研究員、依田高典 同教授、田中誠 政策研究大学院大学教授、Lee Friedman UCバークレー校教授らの研究グループは、コンジョイント分析と呼ばれる仮想的な消費者選択を通じて、消費者の原発比率や再エネ比率に対する金銭的な支払意思額を計測するとともに、米国消費者の支払意思額との比較分析について調査しました 本研究成果は、Elsevierの「Energy Economics」誌に掲載されました。
研究者からのコメント
依田教授
2030年时点の望ましい电源构成「ベストミックス」について、政府内で検讨が进んでいます。経済产业省は、原発比率を20～22％、再生可能エネルギーを22～24％とする方向で调整を进めています。こうした供给侧重视の见方を否定するものではありませんが、他方で、消费者が个别具体的な电源构成に対して、どれだけの支払い意志を持っているのかという需要侧の见方も必要です。我々は、こうしたベストミックスに対する消费者受容度を计量的に测定しました。
概要
昨今、2030年时点の望ましい电源构成「ベストミックス」について、政府内で検讨が进んでいます。この大きな政策的议论の中で、日本の消费者の受容度に関する精緻な定量的分析を行った研究はほとんどありませんでした。本研究グループはコンジョイント分析と呼ばれる仮想的な消费者选択を通じて、消费者の原発比率や再エネ比率に対する金銭的な支払意思额を计测するとともに、米国消费者の支払意思额との比较分析も行いました。
まず、日米消费者に対して、环境やエネルギーに関する定性的な意识调査を行い、その后、计量経済学的な定量的分析の结果、ベストミックスに関する消费者の受容度について、以下のような结果が得られました。
- 再エネ比率を10％上昇（火力电源を代替）するプランに対して、日本の消费者は月间电気代が310円上昇することが妥当と考える。他方で、米国の消费者は、およそ700円上昇してもよいと考えている。
- 原発比率を10％上昇（火力电源を代替）するプランに対して、日本の消费者は月间电気代が720円下落しないと钓り合いがとれないと考える。他方で、米国の消费者は、およそ100円の下落で十分と考えている。
- 温室効果ガス排出量を10％削减するプランに対して、日本の消费者は月间电気代が260円上昇することが妥当と考える。米国の消费者も、およそ300円上昇してもよいと考えている。
| 経済产业省案 （2030年目标） | 代替案1 （原子力重视） | 代替案1 （再エネ重视） | |
|---|---|---|---|
| 月额电気料金 | \8,500 | \7,378 | \10,766 |
| 温室効果ガス排出削减量 （狈辞虫、厂翱2、颁翱2） | -22％ | -34％ | -22％ |
| 化石燃料 | 56％ | 36％ | 56％ |
| 原子力 | 22％ | 42％ | 0％ |
| 再生可能エネルギー | 12％ | 12％ | 34％ |
| 水力 | 10％ | 10％ | 10％ |
日本の消費者は、経済産業省の2030年度電源構成案に対して、月额电気料金8,500円をベースとして、
1. 原子力重視案で、月额电気料金1,122円の下落
2. 再エネ重視案で、月额电気料金2,266円の増加
で心理的に钓り合いがとれると考える。
详しい研究内容について
书誌情报
[DOI]
Kayo Murakami, Takanori Ida, Makoto Tanaka, Lee Friedman
"Consumers' willingness to pay for renewable and nuclear energy: A comparative analysis between the US and Japan"
Energy Economics Volume 50 Pages 178–189, Available online 10 June 2015
- 朝日新聞（6月2日 24面）および京都新聞（6月2日 25面）に掲載されました。
