京都大学がめざす教师像
京都大学は、研究型総合大学としての特质を活かし、「学问する」教师の育成を目指しています。
学问と教育、理论と実践を统一することはもちろん大事ですが、それらの间にズレがあることも事実です。理论と実践の间を往还しながら、异なる文化の狭间で思考し、それらを実践场面において融合していくことが、即戦力に止まらない真の実践的指导力につながるのだと考えます。
たとえば、カリキュラム?デザインや教材开発の力量形成を通して、长期的な见通しの中で授业を构想する视点を得ることにより、「适応的熟达者」としての教师に成长する。また、実践経験を分析?一般化して、教师自身の言叶と论理（「现场の教育学」）を创ったり再构成したりする力を高めることで、问题把握の枠组み自体をも问い直しつつ、より広い视野に立って问题解决に当たっていく「问题探究的省察」の力を身につける。その基盘として、教科専门と教育学、両方の学问的素养が必要だと考えます。
教育职员免许状の取得について
本学在籍者への教员免许状取得に関する情报については、碍鲍尝础厂滨厂「全学生向け共通掲示板」トップページの滨苍蹿辞谤尘补迟颈辞苍の分类选択から「教员免许」を选択のうえ、确认してください。教职科目の履修や教育実习に関する情报が随时更新されるため、见落としのないよう注意してください。
1. 教職課程カリキュラムについて
教育职员免许法および教育职员免许法施行规则の改正により、平成31年度入学者より改正后の新法に基づく教职课程のカリキュラムが适用されます。なお、改正法の施行に伴う経过措置により旧法が适用される场合があります。
2. 教育職員免許状について
大学を除くすべての国公立、私立学校の教员となるためには教育职员免许状が必要です。このうち本学で取得できるのは、高等学校教諭、中学校教諭および特别支援学校教諭の免许状です。
高等学校および中学校の教员免许状は教科（国语?社会?地理歴史?公民?理科?数学?英语など）别になっており、教育职员免许法に定められた所要の単位を修得すれば、学部?学科等の専攻分野に対応した教科の免许状が取得できます。
取得希望者は4月に开催する教职课程オリエンテーションに必ず参加してください。また、中学校の教员免许状取得には介护等体験が必要です。
3. 「教科および教職に関する科目」の単位修得について
免许状を取得するには、教育职员免许法に定められた所要の単位を修得する必要があります。単位は、「教科および教科の指导法に関する科目」、「教育の基础的理解に関する科目」、「道徳、総合的な学习の时间等の指导法および生徒指导、教育相谈等に関する科目」、「教育実践に関する科目」、および「大学が独自に设定する科目」に区分され、それぞれ必要な単位を修得しなければなりません。
- 教员免许状取得に必要な単位については、所属学部の教务掛で配布している「履修カルテ（単位修得状况）」で确认してください。
4. 教育実習および介護等体験について
教育実习は「教育実践に関する科目」として必修で、実习に係る事前および事后指导（いずれも讲义）并びに中?高等学校で行う実习（中学校の教员免许状は4週间?高等学校の教员免许状は2週间）からなっています。
また、中学校の教员免许状取得希望者については、平成10年度入学者から、特别支援学校で2日间と社会福祉施设等（保育所を除く）で5日间、合计7日间の介护等体験を行うことが义务づけられています。なお、申请手続きは大学が窓口になり、まとめて行うことになっているので、学生个人では申请できません。
- 本学在籍者への実施日程、申请方法等の情报は碍鲍尝础厂滨厂「全学向け共通掲示板」に掲载します。
教育実习および介护等体験実施に当たっての共通の注意事项
教育実习および介护等体験への参加には、健康诊断証明书が必要なので、当该年度に実施される学生一般定期健康诊断を必ず受検しなければなりません。なお、胸部齿线検査についても省略せずに受検が必要です。また、事故対策として、「学生教育研究灾害伤害保険」（学研灾）と「学研灾付帯赔偿责任保険」（付帯赔责）に加入していない场合は、教育実习や介护等体験に参加できません。
保険に関する问い合わせ窓口
学务部厚生课厚生掛
Tel： 075-753-2539
5. 教育職員免許状の授与申請について
一括申请
教育职员免许状に必要な単位を修得または修得见込の学生は、教员免许状の取得が见込まれる年度に教育职员免许状の申请手続きをする必要があります。教育职员免许状の発行は京都府教育委员会が行いますが、卒业时に教育职员免许状を受领するための申请手続きは、通常、大学（所属の学部）を通して行います。
これらの手続きを怠った场合は、卒业时に教育职员免许状が授与されなくなるので注意してください。例年10月顷に掲示で周知するので、见落としのないよう注意してください。
个人申请
大学で教育職員免許状の一括申请手続きを行わなかった場合でも、教育職員免許状に必要な単位を修得していれば、卒業後に個人で教育職員免許状を申請すること（个人申请）が可能です。ただし、个人申请を行う場合、免許状が授与される時期が卒業後（数ヵ月後）となる可能性がありますので注意してください。
个人で申请する际は、住民票をおいている都道府県の教育委员会へ各自で问い合わせてください。
6. 教育職員免許状取得までの道筋について
学部学生で1回生から教育职员免许状の取得を目指しているケースの履修例を掲载します。教育职员免许状は、学部の2回生以上から、または大学院学生でも、所定の単位を修得することでその取得を目指すことが可能です。
7. 特别支援学校教諭の免許状取得について
平成19年4月から盲学校、聋学校、养护学校が种别を越えた特别支援学校に一本化されたことに伴い、従来の学校种别ごとの教员免许状から特别支援学校の免许状（视覚障害者?聴覚障害者?知的障害者?肢体不自由者?病弱者に関する教育の领域）となりました。
中学校?高等学校の教諭の普通免許状を取得し、教育職員免許法に規定する特別支援教育領域に関する科目の単位を修得すれば、特别支援学校教諭一種免許状を取得することができます。
本学で取得できる免许状は、聴覚障害者?知的障害者?肢体不自由者に関する教育の领域です。
特别支援教育领域（聴覚障害者?知的障害者?肢体不自由者）に関する科目
教职课程ポートフォリオ
本学では、教職課程を履修する学生に、教职课程ポートフォリオ（学生の成果資料を体系的に整理して記録するファイル）の作成と活用を求めています。
本学では、教师として求められる力量を5つの柱（础．教职に求められる教养、叠．生徒理解と人间関係构筑力、颁．教科内容に関する知识?技能、顿．教科等の授业づくりの力量、贰．课题探究力）で明确化するとともに、それを「履修カルテ」において具体化しています。
学生はこれらの5つの柱を意識しながら、教職課程の学びのプロセスや成果物を教职课程ポートフォリオに蓄積していきます。
そして、教職課程の総まとめとして、教职课程ポートフォリオに基づいた自己評価?相互評価と学生の自主的活動を軸に、教職実践演習を実施し、教員としての資質能力の向上をはかっています。
教职课程の体制
本学の教职教育に関する検讨、実施、および调査は全学の教职教育委员会等が行っています。
また、教育学研究科が教职课程の実际の运用（教职科目の企画?提供、教育実习?介护等体験などの受付や指导）を担当しています。
必要に応じて、教职に関する责任部局である教育学研究科の教职担当教员が中心となり、教职教育の実施に関し学部?研究科等相互间の连络调整を行う体制を整えています。
教员の养成に係る教育の质の向上に係る取组
履修カルテや教职课程ポートフォリオは、教員の側のヴィジョンの共有や実践事例の相互交流の土台にもなっています。
また、京都市教育委员会や教职课程を设けている京都地区の国公私立大学（短期大学含む）が加盟する「京都地区大学教职课程协议会」に本学も加盟しており、教职教育委员会の委员が定期総会や小委员会に参加しています。定期総会で教员养成や教职教育のあり方について议论されたことは、参加した委员より教职教育委员会に报告し、本学の教职课程教育に反映しています。
卒业者の教员免许状の取得および教员への就职の状况
- 令和4年度卒业者教员免许状取得状况?学校教员就职状况
- 令和3年度卒业者教员免许状取得状况?学校教员就职状况
- 令和2年度卒业者教员免许状取得状况?学校教员就职状况
- 令和元年度卒业者教员免许状取得状况?学校教员就职状况
- 平成30年度卒业者教员免许状取得状况?学校教员就职状况
教员免许更新制について
平成19年6月の改正教育职员免许法の成立により、平成21年4月1日から教员免许更新制が导入されましたが、令和4年5月の改正教育职员免许法の成立により、令和4年7月1日から教员免许更新制は発展的に解消されました。
令和4年7月1日以降の教员免许状の取扱いについては、文部科学省や各都道府県教育委员会のホームページ等で确认してください。
问い合わせ窓口
- 所属学部?研究科等の教务担当
「教科および教职に関する科目」のうち、教科に関する専门的事项を含んだ科目および教育职员免许状の授与申请に関すること - 教育学部教职教务掛
上记以外の「教科および教职に関する科目」および介护等体験を含めた教员免许状全般に関すること - 所属研究科等の教务担当
専修免许状に関すること