平成17事业年度决算を公表するに当たって

 今般、9月1日付けで财务诸表が文部科学大臣の承认を受けましたので、ここに开示いたしますとともに、法人化2年目の本学の决算の概要についてご説明いたします。

贷借対照表

   本学の財政状態を明らかにするため、決算日(平成18年3月31日)におけるすべての資産、負債及び資本を記載しています。

(资产)
 资产総额は约3,919亿円で、16年度に比べ约82亿円増加しています。
 建物については、17年度の施设整备事业として、総合研究栋(桂)の建设、アスベスト対策事业による総合体育馆等の改修や総合研究栋(农学部、旧工学部4号馆、法経本馆)の改修等を行っています。図书については、17年度において约13万册购入し、蔵书数は约615万册となっています。现金及び预金としては约298亿円计上していますが、その主な内訳は、寄附金残额(约140亿円)、未払金相当额(约142亿円)、定期预金(2亿円)です。

(负债)
 负债総额は约1,278亿円で、16年度に比べ约58亿円减少しています。
 借入金には、法人化前に财政投融资资金を财源として取得した附属病院の资产等に係る借入金である国立大学财务?経営センター债务负担金(约350亿円)と、附属病院における设备充実のため法人化后に国立大学财务?経営センターから借り入れた长期借入金(约5亿円)があります。なお、17年度には、补正予算により施设整备资金贷付金偿还时补助金の长期借入金(约183亿円)を全额返済しています。长期未払金の约108亿円は、16年度に引き渡しを受けた福利?保健管理栋(桂)、総合研究栋(南部)等のPFI事业に係る未払金です。

(资本)
 资本総额は约2,642亿円で、16年度に比べ约140亿円増加しています。
 资本剰余金については、补正予算により长期借入金(约183亿円)を全额返済したことに伴い、借入金により取得していた固定资产相当额を计上しています。その他、施设费补助金等による固定资产の取得(约27亿円)等により増加していますが、损益外减価偿却累计额の増(约109亿円)や固定资产除却分の减(约5亿円)などにより、资本剰余金全体では约92亿円を计上しています。利益剰余金については、16年度の利益剰余金のうち、本学の运営努力により生じた资金の里付けのある利益であり文部科学大臣の経営努力认定を受けた目的积立金を约24亿円、会计処理上発生した资金の里付けのない利益である积立金を约37亿円、それぞれ计上しています。

损益计算书

 本学の运営状况を明らかにするため、一会计期间(平成17年4月1日~平成18年3月31日)におけるすべての费用と収益を记载しています。

(费用)
 费用総额は约1,172亿円で、16年度に比べ约78亿円减少しています。
 受託研究费等は约117亿円で、受入件数の増により16年度と比べて约26亿円増加しています。また、人件费は约598亿円で、16年度と比べて约11亿円减少していますが、退职手当の减(约7亿円)と非常勤职员の减(约4亿円)が主な要因です。なお、16年度においては、法人移行时限りの临时的な损失があり、约98亿円の临时损失を计上していましたが、17年度においては、少额になっています。

(収益)
 収益総额は约1,215亿円で、16年度に比べ约96亿円减少しています。
 运営费交付金収益は约588亿円で、16年度と比べて约22亿円减少していますが、退职手当の繰越(约18亿円)や成果进行基準适用事业の繰越(约1亿円)等によるものです。また、受託研究等収益は约120亿円で、受入件数の増により16年度と比べて约21亿円増加しています。なお、16年度においては、法人移行时限りの临时的な利益があり、约118亿円の临时収益を计上していましたが、17年度においては、少额になっています。

(当期総利益)
 収益から费用を差し引いた当期総利益として约43亿円を计上しています。この额は资本の当期未処分利益の额と一致します。このうち、国立大学法人に特有の会计処理により生じた资金の里付けがない帐簿上の利益が约13亿円、附属病院収入の増収や経费の削减等の本学における运営努力により生じた资金の里付けがある利益が约30亿円です。なお、本学の运営努力によって生じた利益については、目的积立金として文部科学大臣の承认を受けた后、18年度以降、中期计画を踏まえながら効率的な活用を図っていくことになります。

 平成17事业年度の本学の决算の概要は以上のとおりです。详细は开示いたしました财务诸表等及びファイナンシャル?レポートをご覧顶きたく存じます。
 京都大学の高い研究?教育レベルや幅広い社会貢献を維持発展して行く上で最も重要なことは大学教職員の個々人の大学の使命の認識、法人化によって与えられた裁量権の活用と考えます。本学の競争力強化、自由の学風の尊重と組織の柔軟性、きちんとした説明責任などは、大学全体の運営状況の改善において常に念頭に置くべき重要要素だと考えています。また、様々なデマンドに応えるため、フロー管理、ストック管理、透明性の確保などを充実しなければなりません。その上で中長期的収支バランス、資金確保、有効な資源配分、資産管理などを行うことが重要であり、各部局や大学全体の财务状况の俯瞰的な把握が今後ますます必要とされると考えています。
 京都大学は「社会に开かれた大学」を目指しています。学生からの纳付金、国民の税金、公司や个人からの寄附金など、様々な人々の支えにより成り立つ本学にとりまして、教育?研究?医疗を着実に実施するとともに更なる充実を成し遂げるためには、本学を支えていただいている方々にその活动をご理解いただくことが不可欠であると考えています。今回开示いたしました财务诸表等が、本学の活动を财务の视点からご理解いただくための糸口となり得ましたら幸いです。

京都大学理事(财务担当)
松本 紘