１．はじめに
国立大学は、平成16年4月から国立大学法人となり、同时に、新しい会计制度が导入されました。新しい会计制度では、公司会计原则をベースにして教育研究という大学の业务内容の特性に配虑した、国立大学法人特有の会计処理を施した「国立大学法人会计基準」に基づいて财务诸表等を作成することになっています。同时に、大学の财政状态や运営状况を広く国民のみなさまに説明するために开示することになっています。
本学の財務諸表等は、平成17年6月29日経営協議会（学内委員１２名、学外委員１２名で構成）で審議の後、役員会で決定され、同6月30日に文部科学大臣に提出し、同8月29日に文部科学大臣の承認をいただきました。
２．决算の概要
１） 贷借対照表とは、本学の财政状态を明らかにするため、决算日におけるすべての资产、负债及び资本を记载し、これらを报告するものです。
２） 损益计算书とは、本学の运営状况を明らかにするため、一会计期间における本学のすべての费用と収益とを记载し、报告するものです。
３） キャッシュ?フロー计算书とは、本学における资金の调达や运用状况を明らかにするため一会计期间の资金の流れを３つの区分に分けて开示し、报告するものです。
４） 利益処分とは、毎事业年度の损益计算において生じた利益を、翌事业年度にどのように引継ぐかということです。この内訳を示すものが「利益の処分に関する书类」であります。
５） 国立大学法人等业务実施コスト计算书とは、国民の负担となるコストを开示することで纳税者である国民に対する説明责任を确保するため、本学の业务运営に関して国民が负担するコストがどれだけかかっているかを表すものであります。
６） 当期総利益とは、平成16事业年度の収益合计1,312亿円から费用合计约1,251亿円を差引いた约61亿円となります。その内訳は、法人への移行时に限り生じる剰余金约２５亿円、病院施设整备のための借入金偿还额とその减価偿却费の差による利益といった、国立大学法人会计の会计処理上発生する利益が约２３亿円で、大学の运営上重要となる経営努力による利益が约１３亿円となっております。
３．おわりに
本学の教育研究活动の充実?発展のためには、财政基盘の里付けを必要とし、决算の分析を通じて、业务の効果的?効率的な运営を行うとともに、中长期的财政状况を见通したうえ、自己収入の安定的确保に努め、安定した财政基盘の构筑に努力していきたいと思います。
京都大学理事（财务担当）
辻 文叁