91视频

(趣旨)

第1条　京都大学(以下「本学」という。)における安全卫生管理については、労働安全卫生法(昭和47年法律第57号。以下「安卫法」という。)、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)その他関係法令及び就业规则に定めるもののほか、この规程に定めるところによる。

(用语の定义)

第2条　この规程における用语の定义は、次の各号に定めるところによる。

(本学の责务)

第3条　本学は、安全卫生管理体制を确立し、职场等における快适な环境の実现及び労働灾害等の防止のため、必要な措置を讲じる。

(教职员等の责务)

第4条　教职员等は、この规程その他本学が定める安全卫生管理に係る规定及び安卫法その他関係法令による労働灾害等を防止するために必要な事项を遵守するほか、本学が実施する労働灾害等を防止するための措置に积极的に协力しなければならない。

(统括等)

第5条　総长は、本学における安全卫生管理に関し、统括する。

(环境安全保健委员会)

第6条　本学に、教职员等の安全保持、保健卫生及び环境保全に関する重要事项を调査审议するため、环境安全保健委员会を置く。

(部局の安全卫生管理)

第7条　部局の长(事务本部にあっては、环境担当の理事。以下同じ。)は、当该部局における安全卫生管理に関し、総括する。

(部局安全卫生管理担当者)

第8条　部局に、当該部局における安全卫生管理に関し部局の长の職務を補佐させるため、安全卫生管理担当者を置くことができる。

(事业场及び総括安全卫生管理者)

第9条　本学に、次の各号に掲げる事业场を置き、各事业场に総括安全卫生管理者を置く。

(総括安全卫生管理者の职务)

第10条　総括安全卫生管理者は、次条に定める卫生管理者を指挥するとともに、当该事业场における次の各号に掲げる事项を统括管理する。

(卫生管理者)

第11条　本学に、安卫法第12条又は第12条の2に定めるところにより、前条各号の业务のうち、次の各号に掲げる事项を管理させるため、事业场ごとに卫生管理者を置く。

(卫生管理者の定期巡视)

第12条　卫生管理者は、少なくとも毎週1回作业场等を巡视し、设备、作业方法又は卫生状态に有害のおそれのあるときは、直ちに、教职员の健康障害を防止するために必要な措置を讲じなければならない。

(产业医)

第13条　本学に、安卫法第13条及び安卫则第13条に定めるところにより、教职员の健康管理等を行わせるため、事业场ごとに产业医を置く。

(产业医の职务)

第14条　产业医の职务は、次の各号に掲げる事项とする。

(产业医の定期巡视)

第15条　产业医は、少なくとも毎月1回事業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、教職員の健康障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(产业医の面接指导)

第15条の2　产业医は、教職員の職場への復帰にあたって面接指導を受ける必要があると認めた場合は、当該教職員に対し、面接指導を行う。

(学校医)

第16条　本学に、本学の保健管理に関する専门的事项に関し、技术及び指导に従事させるため、学校医を置く。

(学校医の职务)

第17条　学校医の职务は、次の各号に掲げる事项とする。

(作业主任者)

第18条　本学に、安卫法第14条に定めるところにより、教职员の労働灾害を防止するため、労働安全卫生法施行令(昭和47年政令第318号。以下「安卫令」という。)第6条に定める作业の区分に応じて作业主任者を置く。

(作业主任者の职务)

第19条　作业主任者の职务は、次の各号に定める事项とする。

(事业场卫生委员会)

第20条　本学に、事业场における次の各号に掲げる事项を调査审议し、総长に意见を具申するため、安卫法第18条に定めるところにより、事业场ごとに卫生委员会(以下「事业场委员会」という。)を置く。

(事业场委员会の构成)

第21条　事业场委员会は、当该事业场に所属する次の各号に掲げる委员で组织する。

(委员长の选任)

第22条　事业场委员会に委员长を置き、前条第1项第1号の委员をもって充てる。

(委员会の运営)

第23条　事业场委员会は、毎月1回以上开催するものとする。

(部局安全卫生委员会)

第24条　各部局に、当該部局における安全卫生管理に関し必要な事項を審議するとともに、当該部局の长に助言等を行うため、部局安全衛生委員会(以下「部局委员会」という。)を置く。

(総括安全卫生管理者会議)

第25条　本学に安全卫生管理に関する事業場間の連絡調整を行うため、各事業場の総括安全卫生管理者を構成員とする、総括安全卫生管理者会議を置く。

(危険を防止するための措置)

第26条　本学は、次の各号に掲げる危険から教职员等の労働灾害等を防止するため、必要な措置を讲じる。

(健康障害を防止するための措置)

第27条　本学は、次の各号に掲げる健康障害を防止するため、必要な措置を讲じる。

(安全卫生の确保等)

第28条　本学は、教職員等が就業又は修学する建物その他の場所について、通路、床面、階段等の保全并びに換気、採光、照明、保温、防湿、防音、休養、避難及び清潔に必要な措置を講じる。

(紧急事态に対する措置)

第29条　本学は、教职员等に対する労働灾害等が発生する危険が急迫したときは、当该危険に係る场所及び教职员等の业务等の性质等を考虑して、业务等の中断又は教职员等の退避等の适切な措置を讲じる。

第30条　第26条から前条までの措置に関し必要な事项は、総长が别に定める。

(安全卫生基準の作成)

第31条　総括安全卫生管理者は、当該事業場における業務又は作業ごとに必要な安全衛生に関する基準を作成し、当該事業場に所属する教職員に周知するとともに、卫生管理者に必要な指導を行うよう指示するものとする。

(作业环境测定)

第32条　本学は、安卫令第21条に定める有害な业务を行う作业场について、必要な作业环境测定及びその结果の评価を行う。

(健康诊断の种类)

第33条　本学は、教职员等の健康を管理するため、次の各号に掲げる健康诊断を行う。

(健康诊断の项目)

第34条　健康诊断の项目は、安卫则第43条から第45条の2まで及び学校保健安全法施行规则(昭和33年文部省令第18号)第6条の规定によるほか、机构长が、别に定める。

第35条　前2条に定めるもののほか、健康诊断の実施に関し必要な事项は机构长が、别に定める。

(健康诊断受诊の义务)

第36条　教职员等は、指定された期日又は期间内に、第33条第1项に定める健康诊断を受けなければならない。

(健康记録の管理)

第37条　机构长は、健康诊断の结果、指导区分及び事后措置の内容その他健康管理上必要と认められる事项について、教职员等ごとに记録を作成し、これを5年间保管しなければならない。

(健康诊断の结果通知)

第38条　机构长は、健康诊断を受けた教职员等に対し、当该健康诊断の结果を通知するとともに、その结果に基づき、疾病の予防処置を行い、又は治疗を指示する等适切な措置をとらなければならない。

(保健调査)

第39条　机构长は、第33条第1项第5号の健康诊断を的确かつ円滑に実施するため、当该健康诊断を行うに当たって、あらかじめ学生の健康状态等に関する调査を行うものとする。

(ストレスチェック)

第39条の2　本学は、常時雇用する教職員及び機構長が必要と認める者に対し、产业医によるストレスチェックを行う。

(就业及び修学の禁止及び制限)

第40条　次の各号のいずれかに该当する者については、総长は、その就业又は修学を禁止又は制限するものとする。

(秘密の保持)

第41条　健康诊断、面接指导及びストレスチェックの実施に関する事务その他教职员等の安全及び卫生に関する事务に従事し、又は従事したことのある者は、职务上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(準用)

第42条　第10条及び第31条の規定は、学生に係る部局の长の職務に準用する。この场合において、第10条の規定中「総括安全卫生管理者」とあるのは「部局の长」に、「卫生管理者を指揮するとともに、当該事業場」とあるのは「当該部局」に、「教職員」とあるのは「学生」に、第31条第1项の規定中「総括安全卫生管理者」とあるのは「部局の长」に、「当該事業場」とあるのは「当該部局」に、「教職員」とあるのは「学生」に読み替えるものとする。

(その他)

第43条　この规程に定めるもののほか、教职员等の安全及び卫生に関し必要な事项は、総长が别に定める。