本学と株式会社ダイセルは、木材や农水产廃弃物などのバイオマスを高机能な材料や化学品に変换し、その価値を森林の再生や、农水产廃弃物の高付加価値利用に还元することにより、森、川、海、农山渔村、都市を再生し、自然と共生する低炭素社会の実现、新产业创出などに寄与することを目的とした、包括连携协定を缔结しました。
さらに本包括连携协定のもと、バイオマスの新しい変换プロセス「新バイオマスプロダクトツリー」実现に向けた研究开発と持続的循环利用を共通テーマとした基础的研究と研究成果の社会への还元を目指し、本学の农学研究科、人间?环境学研究科、化学研究所、エネルギー理工学研究所および生存圏研究所とダイセルのリサーチセンター间において、包括的研究连携协定を缔结しました。
また、国内外の多様な分野から优秀な人材が集い、学术分野、产业界、地域を繋ぐハブとして机能する产学连携共同研究の拠点「バイオマスプロダクトツリー产学共同研究部门」を京都大学宇治キャンパス内に、生存圏研究所、化学研究所、エネルギー理工学研究所とダイセルの共同ラボとして设置しました。
共同研究中の新技术では、木材に限らず、农林水产业の廃弃物からも有益な成分の抽出が可能です。有価で処分される素材を二次产业の原料として活用することで、一次产业の経済性を向上させ、一次产业と二次产业に循环を生む新しい「产业生态系」の构筑が可能になります。
この経済循环によって、林业を復活させ森を再生するとともに、山?川?海を含む自然の生态系の回復にも寄与する、という考えである「バイオマスバリューチェーン构想」を、产学官の垣根を越えて、実现に向けて取り组んでまいります。
（前列左から）時任宣博 理事、湊長博 総長、小河義美 代表取締役社長、高部昭久 取締役、山根啓 執行役員
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