本学と人间文化研究机构は、インドネシア共和国泥炭復兴庁とともに、泥炭火灾によってもたらされる烟害や二酸化炭素の大量排出を防ぐべく、さらに荒廃泥炭地の復兴と地域住民生活の再生に向けて、今后协力して研究していくとする共同声明を発表しました。
2015年7～11月のインドネシア泥炭火灾由来の温室効果ガス排出は、2013年の日本の年间颁翱 2 排出量を超えると推定されています。烟害による健康被害はインドネシアだけでも约4300万人にのぼり、50万人以上が上気道感染症などにかかっているといわれています。越境汚染も深刻で、近隣诸国との国际问题となっています。
インドネシア政府は、この状况をきわめて重く受け止め、一时的な経済的利益よりも、环境に配虑した长期にわたる泥炭地の活用を図るように大きく政策を転换しました。そして、2016年1月には泥炭復兴庁を创设し、国家をあげて、荒廃した泥炭地を修復する事业を行うことにしました。今后、2020年までの5年间に、200万ヘクタールの乾燥し劣化した泥炭地の再湿地化と、そこにおけるアグロフォレストリーや渔业による持続的な「パルディカルチュア」の展开を目指しています。
一方、本学は、1970年代より东南アジア泥炭地研究を进めており、近年は现地の大学と协力した文理融合および実践研究によって多大な実绩をあげています。またこれら研究成果の蓄积は、同じく京都に所在する総合地球环境学研究所（人间文化研究机构）のプロジェクト「热帯泥炭地域社会再生に向けた国际的研究ハブの构筑と未来可能性への地域将来像の提案」の基盘となっています。本学と人间文化研究机构は、自然科学的研究だけでなく、土地権をめぐる纷争など社会経済面の研究も含めた、文理融合による実践研究をさらに强力に推し进めるべく、インドネシア泥炭復兴庁とともに、今回の声明を発表しました。
左から、立本成文 人間文化研究機構長、山極壽一 総長、 Nazir Foead インドネシア共和国泥炭復興庁長官
记者会见の様子
