参考：文部科学大臣中期计画认可通知（平成22年3月31日付）等

本学におきましては、国立大学法人法第31条第1项の规程に基づき、平成22年度からの6年间にわたる第2期の中期目标を达成するための计画として本中期计画を作成しました。

その际、别纸记载の「予算（人件费の见积もりを含む。）、収支计画及び资金计画」を作成するにあたり、便宜上平成22年度予算编成时と同様の考え方で试算（平成22年度予算编成时に课せられた临时减を平成23年度以降も削减係数として计算）した【暂定】と表记した计数と、第2期の中期目标を达成するために必要な金额で试算（平成23年度以降は削减係数をゼロとして计算）した计数をもって、本学から文部科学大臣に対して同法律に基づき认可申请を行ったものであります。

文部科学大臣からの认可（平成22年3月31日付、21文科高第799号）に际し付された留意点にあるとおり、「今回は「暂定」と表记された金额をもって认可するもの」とされたところです。

しかしながら、具体的な係数値を含めた平成23年度以降の予算については、今后、毎年度の予算编成过程において决定されるものであることから、本学においても引き続き教育研究の质の维持向上に努めつつ、そのためには公的资金の充実は喫紧の课题であるとの认识に立ち、国立大学法人の财政的基盘を支える运営费交付金等の予算の拡充について関係者の理解をより一层深められるよう努力してまいります。