平成26年10月
国立大学法人京都大学
国立大学法人は、国民の皆様に対し财政状态および运営状况についての説明责任を果たすとともに、自らの状况を客観的に把握する観点から、财务诸表（贷借対照表、损益计算书、利益の処分（损失の処理）に関する书类、キャッシュ?フロー计算书、国立大学法人等业务実施コスト计算书およびこれらの附属明细书等）の作成および公表が义务付けられています。
今般、平成26年9月25日付けで本学の平成25事業年度財務諸表が文部科学大臣の承認を受けましたので、ここに開示しますとともに、决算の概要を説明します。
平成25事業年度决算の概要
全体の概要
平成25事業年度决算の概要として、国立大学法人の基盤的財源である運営費交付金は、平成23事業年度から引き続き、大学改革促進係数による減額が実施されたほか、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づく国家公務員の給与削減相当額の減額が行われました。このような厳しい財政状況下において、受託研究等の外部資金の積極的な獲得や、診療体制の整備などによって病院収入の増加を図ることにより財源を確保することはもちろんのこと、学内予算配分の抜本的見直しを行うなどの財務体質の強化?改善のための取り組みによって財政基盤を安定させ、教育?研究等における取り組みを実施するとともに、教育?研究?医療の質の維持?向上を図る取り組みを実施しました。
平成25事業年度における主な取り組みとしては、教養?共通教育の企画、調整および実施等を一元的に所掌する全学組織としての国際高等教育院や、次世代を担うグローバルリーダーの育成を目的とした大学院総合生存学館（思修館）を設置しました。また、社会?経済のグローバル化が急速に進む中で、本学が世界に卓越した知を創造する大学として一層の発展をなし、世界トップレベルの大学としての地位を確立することを目標に京都大学の国際戦略「2x by 2020」を策定しました。この戦略は、2020年までに国際化指標を2倍にし、この数値に裏付けられる「真の国際化」を目指すものです。その理念を踏まえ、若手研究者?若手職員?学生を海外の大学などの研究機関へ派遣し国際共同研究や海外研修等の経験を積ませることにより、グローバルな研究活動等を展開、推進できるようにするための事業（京都大学若手人材海外派遣事業「ジョン万プログラム」）等を実施しました。
これらの结果、事业规模は、経常収益が约1,500亿円で前事业年度と比べ约33亿円増加し、経常费用も约1,481亿円で前事业年度と比べ约36亿円増加しました。
贷借対照表の概要
资产の部
资产の合计は、约5,035亿円で前事业年度より约70亿円増加しています。主な増加の要因は、现物寄附を受けた（桂）イノベーションプラザ栋、施设整备事业として行った（吉田）メディアセンター北馆改修および（南部）総合研究栋（旧総合解剖センター）改修等による建物等の増加や、附属农场移転先（木津川）の土地购入および国际イノベーション拠点施设新営工事等による建设仮勘定の増加等によるものです。
负债の部
负债の合计は、约1,787亿円で、前事业年度より约17亿円増加しています。主な増加の要因は、运営费交付金等で固定资产（偿却资产）を取得した际に取得原価相当额を计上する资产见返负债の増加や、寄附金の受入额の増加に伴う寄附金债务の増加等によるものです。
純资产の部
纯资产の合计は、约3,248亿円で前事业年度より约53亿円増加しています。主な増加の要因は、施设整备费补助金や目的积立金等で取得した固定资产の取得原価相当额を计上する资本剰余金の増加等によるものです。
当期未処分利益は、附属病院に関する借入金の偿还期间と借入金により取得した资产の减価偿却期间のずれ等から生じる将来に発生する损失を补填する额约17亿円と、本学の运営努力により生じた额约0.4亿円からなります。これらは、别途、文部科学大臣の承认を受けた后、本学の运営努力から生じた额については、第2期中期计画に沿って、教育研究诊疗等の质の向上のために活用していきます。
损益计算书の概要
费用
费用の合計は、約1,485億円で、前事業年度より約30億円増加しています。主な増加の要因は、国や独立行政法人からの受託研究費等の受入額の増加に伴う费用の増加や、授業料免除枠の拡大による奨学費の増加および教育目的の建物の改修工事に伴う付随费用の増加による教育経費の増加等によるものです。
収益
収益の合计は、约1,502亿円で、前事业年度より约30亿円増加しています。主な増加の要因は、国や独立行政法人からの受託研究费等の受入额の増加や、外来患者数の増加および入院?外来における患者１人当たりの単価の上昇等により生じた附属病院収益の増加等によるものです。
平成25事業年度の决算の概要は以上のとおりです。詳細につきましては、開示しました財務諸表等、および各ステークホルダーの皆様に向けての財務に関する運営状況を取りまとめたファイナンシャルレポート2014をご覧ください。