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(総则)

第1条　国立大学法人京都大学支援职员就业规则(令和4年达示3号。以下「就业规则」という。)第8条第3项の规定による支援职员の职务の级についての标準的な职务の内容、职务の级及び号俸を决定する场合の基準等については、この细则の定めるところによる。

(定义)

第2条　この细则において、次の各号に掲げる用语の意味は、当该各号に定めるところによる。

(级别标準职务表)

第3条　就业规则第8条第3项に规定する职务の级の分类の基準となるべき标準的な职务の内容は、别表第1に定める级别标準职务表に定めるとおりとし、同表に掲げる职务とその复雑、困难及び责任の度が同程度の职务は、それぞれの职务の级に分类されるものとする。

(级别资格基準表)

第4条　支援职员の职务の级を决定する场合に必要な资格は、别表第2に定める级别资格基準表(以下「级别资格基準表」という。)に定めるとおりとする。

(新たに支援职员となった者の职务の级)

第5条　新たに支援职员となった者の职务の级は、1级に决定する。

(新たに支援职员となった者の号俸)

第6条　新たに支援职员となった者の号俸は、20号俸に决定する。

(昇格)

第7条　支援职员を昇格させる场合には、その职务に応じ、かつ、级别资格基準表に定める资格基準に従い、职务の级を1级上位の职务の级に决定するものとする。

(昇格の场合の号俸)

第8条　支援职员を昇格させた场合におけるその者の号俸は、1号俸に决定する。

(降格)

第9条　支援职员を降格させる场合には、その职务に応じ、职务の级を下位の职务の级に决定するものとする。

(昇给日)

第10条　就业规则第11条第1项で定める日は、第12条に定めるものを除き、毎年4月1日(以下「昇给日」という。)とする。

(昇给の号俸数)

第11条　支援职员の昇给は、昇给日前1年间(以下「基準期间」という。)において、基準期间の2分の1に相当する期间の日数を超える日数を勤务した支援职员に対して行うものとする。なお、勤务した日数には、総长の定める事由によって勤务しなかった日数を含むものとする。ただし、短时间勤务支援职员については别に定める。

(最高号俸を受ける支援职员についての适用除外)

第12条　第10条から前条までの规定は、1级30号俸又は2级25号俸を受ける支援职员には、适用しない。

(降号)

第13条　支援职员を降号させる场合におけるその者の号俸は、降号した日の前日に受けていた号俸より1号俸下位の号俸とする。

(復职时等における号俸の调整)

第14条　休职にされた支援职员が復职し、育児休业をした支援职员、出生时育児休业をした教职员、介护休业をした支援职员、自己启発等休业をした支援职员若しくは配偶者同行休业をした支援职员が职务に復帰し、又は休暇のため引き続き勤务しなかった支援职员が再び勤务するに至った场合において、部内の他の支援职员との均衡上必要があると认められるときは、休职期间、育児休业の期间、出生时育児休业の期间、介护休业の期间、自己启発等休业の期间、配偶者同行休业の期间又は休暇の期间(以下「休职等の期间」という。)を别表第3に定める休职期间等换算表に定めるところにより换算して得た期间を引き続き勤务したものとみなして、復职し、职务に復帰し、若しくは再び勤务するに至った日(以下「復职等の日」という。)及び復职等の日后における最初の昇给日又はそのいずれかの日に総长の定めるところにより、昇给の场合に準じてその者の号俸を调整することができる。

(俸给の订正)

第15条　支援职员の俸给の决定に误りがあり、総长がこれを订正しようとする场合においては、その订正を将来に向かって行うことができる。

(雑则)

第16条　この细则に定めるもののほか、初任给、昇格、昇给等の基準に関する运用?解釈等については、総长が别に定めることができる。