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2　この规程において「大学等における修学」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第83条に规定する大学(当該大学に置かれる同法第91条に規定する専攻科及び同法第97条に规定する大学院を含む。)の课程(同法第104条第7项第2号の规定によりこれに相当する教育を行うものとして认められたものを含む。)若しくはこれに相当する外国の大学(これに準ずる教育施设を含む。)の课程又は学位規则(昭和28年文部省令第9号)第6条第1项に規定する短期大学若しくは高等専門学校に置かれる専攻科のうち独立行政法人大学評価?学位授与機構が定める要件を満たすものとして認定されたものの课程に在学してその课程を履修することをいう。

3　この规程において「国际贡献活动」とは、独立行政法人国际协力机构が独立行政法人国际协力机构法(平成14年法律第136号)第13条第1项第4号に基づき自ら行う派遣业务の目的となる开発途上地域における奉仕活动(当该奉仕活动を行うために必要な国内における训练その他の準备行為を含む。以下この项において同じ。)その他の国际协力の促进に资する外国における奉仕活动のうち教职员として参加することが适当であると认められるものに参加することをいう。

4　この规程において「自己启発等休业」とは、教职员の自発的な大学等における修学又は国际贡献活动のための休业をいう。

5　この规程において「自己启発部分休业」とは、教职员の自発的な大学等における修学のため1日の勤务时间の全部又は一部について职务に従事しない休业をいう。

2　部局等の长は、前项に定める大学等における修学のための休业について、当该部局等に所属する教职员につき、修学の态様、通学の状况等を考虑して、週8时间を超えない范囲内で、15分を単位として自己启発部分休业を承认することができる。

3　第1项の请求は自己启発等休业をしようとする期间の初日及び末日并びに当该期间中の大学等における修学又は国际贡献活动の内容を、前项の请求は自己启発部分休业をしようとする期间の初日及び末日、日时并びに当该期间中の大学等における修学の内容を明らかにしてしなければならない。

2　自己启発等休业等の期间の延长は、総长又は部局等の长が认める特别の事情がある场合を除き、1回に限るものとする。

3　前条第1项及び第2项の规定は、自己启発等休业等の期间の延长の承认について準用する。

2　前项の自己啓発等休業承認請求書を受けた部局等の长は、業務運営の支障の有無、当該請求をした教職員の勤務成績、当該請求に係る大学等における修学又は国際貢献活動の内容その他の事情を考慮した上で、総長に上申するものとする。

3　総長又は所属する部局等の长は、自己啓発等休業等の承認の請求をした教職員に対して、当該請求について確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。

4　自己启発部分休业の日时に関する変更等の请求は、讲义等の时间割に基づきあらかじめ行うものとする。

5　前各项の规定は、自己启発等休业等の期间の延长の请求について準用する。

2　前项の教职员は、その承认を受けた时に発令されていた职又はその期间中に异动した职を保有するものとする。

3　自己启発等休业をしている期间については给与を支给しない。

4　自己启発部分休业をした时间については、次の各号に掲げる当该自己启発部分休业をした者の区分に応じ、当该各号に定めるところにより给与を减额して支给する。

2　自己启発等休业等をしている教职员が当该自己启発等休业等の承认に係る大学等における修学又は国际贡献活动を取りやめたことその他次の各号に定める事由に该当すると认めるときは、当该自己启発等休业等の承认を取り消すものとする。

3　前项に定めるもののほか、総长又は部局等の长が自己启発等休业等の承认を取り消す事由に该当すると认めるときは、当该自己启発等休业等の承认を取り消すものとする。

2　第5条第3项の规定は、前项の报告について準用する。

3　総長又は所属する部局等の长は、自己啓発等休業等をしている教職員から第1项の报告を求めるほか、当该教职员と定期的に连络を取ることにより、十分な意思疎通を図るものとする。

この规程は、平成20年2月4日から施行する。

この規则は、令和6年4月1日から施行する。