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第1条　この规程は、障害者の雇用の促进等に関する法律(昭和35年法律第123号。以下「障害者雇用促进法」という。)の趣旨を踏まえ、京都大学に雇用される障害者について、国立大学法人京都大学时间雇用教职员就业规则(平成17年达示第38号。以下「时间雇用就业规则」という。)及び国立大学法人京都大学有期雇用教职员及び时间雇用教职员の雇用年齢上限后の雇用に関する特例を定める规则(平成18年达示第49号。以下「再雇用特例规则」という。)の特例を定め、もって京都大学における障害者の雇用を促进し、及びその安定を図ることを目的とする。

第2条　この规程において「障害者」とは、次の各号に掲げるものをいう。

第3条　削除

第4条　障害者を时间雇用教职员として雇用する场合(再雇用特例规则により时间雇用教职员として雇用する场合を含む。)における时间雇用就业规则第2条第1项の适用については、同项中「1週间の所定の勤务时间が30时间」とあるのは「1週间の所定の勤务时间が38时间45分」とし、时间雇用就业规则第3条及び再雇用特例规则第3条に规定する雇用年齢并びに时间雇用就业规则第4条第2项ただし书、第3项及び第4项の规定による通算雇用期间の上限については、当该障害者の健康状态、勤务の状况その他の事情を考虑して必要と认める场合には、これを适用しないことができる。

第5条　前条の规定により1週间の所定の勤务时间を30时间を超えるものとして雇用した时间雇用教职员が、労働契约法(平成19年法律第128号)第18条の规定により、期间の定めのない労働契约に転换した后において第2条の要件を満たさなくなった场合は、前条(1週间の所定の勤务时间に係る部分に限る。)の规定を準用する。この场合において「障害者」とあるのは「障害者等」と読み替える。