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2　センターに関し必要な事项は、次条に定める统括管理者が定める。

2　前项のほか、ラウンジについては、第8条第3项の规定による使用に供する日として统括管理者が定めた日に开馆する。

3　前2项の规定にかかわらず、统括管理者が特に必要と认めたときは、临时に休馆又は开馆することがある。

2　前项の规定にかかわらず、统括管理者が特に必要と认めたときは、その时间を延长又は短缩することがある。

2　前项の施设の使用期间は、当该事业の事业期间の范囲内で统括管理者が认める期间とする。ただし、统括管理者が特に必要と认めた场合は、当该期间を更新することができる。

3　申请者は、前项ただし書に规定する使用期间の更新を希望する场合は、使用期间満了日の2月前までに所定の申请书を统括管理者に提出しなければならない。

2　前项の施设の使用时间は、午前9时から午后5时までとする。ただし、统括管理者が特に适当と认めたときは、午前8时30分から午后9时30分までの时间の范囲においてその使用时间を延长し、又は、开馆日以外に开馆日の使用时间に準じてその使用を许可することがある。

3　第1项のほか、一時使用施設のうちラウンジについては、福利厚生施设の利用による通行若しくは滞在又は第1项に规定する行事に着しい支障を及ぼさないと认められる用途に使用することができる。この场合において、当该施设の利用に係る次条から第15条まで及び别表(一时利用施设のラウンジに係る部分に限る。)の規定は、福利厚生施设の利用者については適用しない。

2　前项の申请ができる者は、第7条第1项各号に掲げる6月以上の事业又は前条第1项各号に掲げる行事を行う者で、统括管理者が适当と认めるものとする。

3　申请者が本学の教职员以外の者である场合は、第1项の申请に际して、本学の教职员の绍介を要する。ただし、前条第1项第1号の行事の使用の申请の场合は、この限りでない。

4　第1项の许可を受けた者は、当该施设の使用に関し责任者(以下「使用责任者」という。)となる。

5　使用责任者は、使用の许可を受けた后において、使用期间若しくは使用内容を変更し、又は使用を取り止める场合は、速やかに统括管理者に申し出て、その许可を受けなければならない。

6　使用责任者が本学の教职员以外の者である场合において、当该使用责任者がこの规程に従わない场合は、第3项の规定により绍介をした教职员(同项ただし书の场合にあっては、长期使用施设の使用の申请に际して绍介をした教职员)は、当该使用责任者に连络若しくは必要な指导を行い、又はその责务を代行しなければならない。

2　前条第1项又は第5项の申请のうち一时使用施设に係るものは、当该使用しようとする日(复数日に连続してまたがる场合はその最初の日)の1年前から10日前までに所定の申请书を统括管理者に提出しなければならない。

3　前项の规定にかかわらず、大规模な会议等の会场として一时使用施设を使用しようとする场合で、当该会议等の準备その他の都合により、1年以上前に一时使用施设の使用许可を受ける必要がある场合は、さらにその6月前から、统括管理者にその使用を申请することができる。

2　统括管理者は、長期使用施設について、前项の规定により使用の可否を决定する场合は、第20条に定める国際科学イノベーション栋運営委員会の議を経るものとする。

3　统括管理者は、前2项の规定により长期使用施设又は一时使用施设の使用の可否を决定したときは、その旨を当该申请者に通知するものとする。

4　统括管理者は、使用の許可に際し、当該施設の使用に関して必要な条件を付することができる。

2　前项各号(第6号を除く。)により使用の许可を取り消し、又は使用を中止させたことによって使用者に损害を及ぼすことがあっても、本学はその责めを负わない。

2　施设使用料の额は、别表に定める额とする。

3　一旦纳付された施设使用料は、返还しない。ただし、本学の都合により使用许可を取り消し、又は変更した场合は、施设使用料の全部又は一部を返还する。

2　使用責任者が原状回復の義務を履行しないときは、统括管理者は、使用責任者の負担においてこれを行うことができる。この场合において、使用责任者は、统括管理者に异议を申し立てることができない。

2　统括管理者は、前项の规定に违反する事実を発见したときは、当该掲示物等の撤去若しくは行為の中止を命じ、又は当该掲示物等の撤去その他必要な措置を讲じるものとする。

2　委员会は、次の各号に掲げる委员で组织する。

3　前项第2号及び第4号の委員は、统括管理者が委嘱する。

4　委員会に委員長を置き、统括管理者をもって充てる。

5　委员长は、委员会を招集し、议长となる。

6　前各项に定めるもののほか、委员会の运営に関し必要な事项は委员会が定める。

2　前项による规程の変更にあたっては、规程の変更をする旨及び変更后の规程の内容并びに変更の効力発生日を、当该効力発生日までに相当な期间をおいて本学ホームページに掲示し、又は使用责任者に电子メール若しくは文书で通知するものとする。

1　この规程は、平成27年4月1日から施行する。

2　京都大学吉田地区产官学连携推进拠点施设规程(平成24年3月6日総长裁定)は、廃止する。

1　この规程は、平成31年4月1日から施行する。

2　改正後の别表の規定は、平成31年10月1日以後の施設の使用について適用し、同日前の施設の使用については、なお従前の例による。

3　前项の規定にかかわらず、この規程の施行の日前に使用の許可を受けた平成31年10月1日以後の施設の使用については、なお従前の例によることができる。

1　この规程は、令和6年12月10日から施行する。ただし、改正後の第3条第1第4号及び第5条第1项の規定は、令和6年6月27日から適用する。

2　改正後の别表の規定は、令和7年1月1日以後の施設の使用について適用し、同日前の施設の使用については、なお従前の例による。ただし、使用责任者が本学の教职员の场合におけるラウンジの使用料に係る规定は、令和6年10月1日から适用する。

3　前项本文の規定にかかわらず、この規程の施行の日前に使用の許可を受けた令和7年1月1日以後の施設の使用については、なお従前の例によることができる。