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(目的)

第1条　この基準は、国立大学法人京都大学(以下「本学」という。)の事业を推进するために実施する会议、会合、式典及びレセプション等(以下「会议等」という。)の开催に伴い、饮食物を提供するために必要となる饮食代(以下「饮食费」という。)の支出について、必要な事项を定める。

(适用)

第2条　この基準は、他に特段の定めがある场合を除き、本学又は本学の教职员が主催若しくは共催する会议等における饮食费について适用する。ただし、资金の交付元等が饮食费の支出を制限している等の场合は、この限りではない。

(饮食の提供基準)

第3条　饮食物は、会议等の进行上の理由等によりやむを得ない场合に限り简素なものを提供できるものとする。

(支出上限额)

第4条　会议等1回当たりの饮食费(消费税及び地方消费税并びにサービス料を含む。)の支出上限额は、1人当たり5千円とする。ただし、复数日にわたる会议等の场合は、各日の饮食费の支出上限额を、1人当たり5千円とする。

(支出手続)

第5条　饮食费の支出を求める教职员(以下「実施责任者」という。)は、会议等の开催前に饮食费支出伺(様式1)を部局等(各研究科、各附置研究所、附属図书馆、医学部附属病院及び各センター等(国立大学法人京都大学の组织に関する规程(平成16年达示第1号。以下「组织规程」という。)第3章第7节及び第8节并びに第9节から第11节まで(第47条第1项に定める组织のうち図书馆机构を除く。)に定める施设等をいい、组织规程第56条第1项の部局事务部等を含む。)并びに事務本部の各部、総長オフィス、プロボストオフィス、CFOオフィス、監事支援室及び不正防止実施本部事務室并びに各共通事務部をいう。)の长に提出するものとする。ただし、会議等の開催前に飲食費支出伺を提出できない特別の理由がある場合には、会議等の終了後にその理由を付記した飲食費支出伺を部局等の长に提出するものとする。

(特别饮食费)

第6条　特别の理由により第3条及び第4条の定めるところにより难い场合には、饮食费支出伺(様式1)に特别に承认を求める事项及びその理由を明记し、前条第1项及び第2项の规定に基づき、部局等の长の承认を得るものとする。

(事后确认)

第7条　経理责任者は、必要に応じて饮食费の支出に係る会议等の开催や饮食物の提供等の状况について、関係者若しくは业者等に确认することとする。