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(趣旨)

第1条　この规程は、公益通报者保护法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)に基づく国立大学法人京都大学(以下「本学」という。)における公益通报者の保护、公益通报の処理その他必要な事项を定める。

(定义)

第2条　この规程において「公益通报」とは、本学の役员、职员(通报の日前1年以内に退职した者を含む。)及び派遣契约その他契约に基づき本学の业务に従事する者又は従事した者(通报の日前1年以内に契约业务を终了した者に限る。)が、不正の利益を得る目的、他人に损害を加える目的その他の不正の目的でなく、本学又は本学の业务に従事する场合における役员、职员、代理人その他の者について通报対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、本学(第4条第1项に规定する学外の法律事务所を含む。)、当该通报対象事実について処分(命令、取消しその他公権力の行使に当たる行為をいう。以下この条において同じ。)若しくは勧告等(勧告その他処分に当たらない行為をいう。第3项第2号において同じ。)をする権限を有する行政机関(法第2条第4项に规定する行政机関をいう。第11条第3项において同じ。)若しくは当该行政机関があらかじめ定めた者又はその者に対し当该通报対象事実を通报することがその発生若しくはこれによる被害の拡大を防止するために必要であると认められる者(当该通报対象事実により被害を受け又は受けるおそれがある者を含み、本学の竞争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある者を除く。)に通报することをいう。

(総括者等)

第3条　本学における公益通报の処理に関しては、研究公正担当の理事(以下「担当理事」という。)が総括し、コンプライアンス部がその事务を担当する。

(通报相谈窓口)

第4条　本学における公益通报及び公益通报に関する相谈に対応するため、コンプライアンス部及び学外の法律事务所に、通报相谈窓口を置く。

(通报処理体制等の周知)

第5条　担当理事は、通报相谈窓口、公益通报及び公益通报に関する相谈の方法その他必要な事项を职员に周知する。

(通报の受付等)

第6条　通报相谈窓口において、公益通报を受领したときは、速やかに当该公益通报を受领した旨を当该公益通报者に连络する。

(公益通报対応业务従事者の指定)

第6条の2　担当理事は、次の各号に掲げる者のうち、公益通报対応业务の全部又は一部に従事し、かつ、当该业务に関して公益通报者を特定させる事项(以下「特定事项」という。)を伝达されるものを、公益通报対応业务従事者(以下「従事者」という。)に指定するものとする。

(通报に対する措置の検讨)

第7条　担当理事は、第6条第3项において受理した公益通报に関し本格的な调査(以下「本调査」という。)が必要か否か判断するために通报対象事実の事前调査を実施するものとする。

(调査等の実施)

第8条　调査等は、当该公益通报に係る资料の精査、関係者のヒアリング等により行うものとし、その结果を速やかに担当理事に报告するものとする。

(调査等への协力义务)

第9条　本学の役员及び职员は、円滑に调査等が実施できるよう、当该调査等を行う者に対し、积极的に协力しなければならない。

(本调査の结果通知)

第10条　担当理事は、本调査を终えたときは、当该公益通报者に対し、当该本调査の结果を通知するものとする。

(是正措置等)

第11条　担当理事は、本调査の结果、通报対象事実が明らかになったときは、事务本部の各部等又は当该本调査の対象部局の长(全学教员部にあっては、総长が指名する理事。以下この条及び第16条において同じ。)に対し、是正及び再発防止のために必要な措置(以下「是正措置等」という。)を讲じることを直ちに命じるものとする。

(被通报者等への配虑)

第12条　担当理事は、第10条及び前条第3项の规定により公益通报者に通知をするときは、当该公益通报に係る被通报者(その者が法令违反等を行った、行っている又は行おうとしていると通报された者をいう。)又は当该调査等に协力した者等の名誉、プライバシー等を侵害することのないように配虑しなければならない。

(公益通报者の探索禁止)

第12条の2　本学の役员及び职员は、公益通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査等が実施できない等のやむを得ない場合を除いて、公益通報者の探索を行ってはならない。

(担当者等の义务)

第13条　第6条の2に规定する従事者、调査等に関わる者及び第11条の是正措置等に関わる者(以下これらをこの条において「担当者等」という。)は、业务上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。担当者等でなくなった后も、同様とする。

(公益通报対応体制の评価?点検)

第13条の2　担当理事は、公益通报対応体制の定期的な评価?点検を実施し、必要に応じて公益通报対応体制の改善を行うものとする。

(调査等に係る适用除外)

第14条　この章の规定は、调査等又は是正措置等の実施に関し他の规程に别段の定めがあるときは、その限度において适用しない。

(解雇の禁止)

第15条　法第3条各号に掲げる公益通报又は公益通报に関する相谈(次条において「公益通报等」という。)をしたことを理由として、当该公益通报又は公益通报に関する相谈をした者(次条において「公益通报者等」という。)に対し解雇(派遣契约その他契约に基づき本学の业务に従事する者にあっては、当该契约の解除)を行ってはならない。

(不利益取扱いの禁止)

第16条　本学の役员又は职员は、公益通报等をしたことを理由として、当该公益通报者等に対し不利益な取扱いをしてはならない。

(损害赔偿の制限)

第16条の2　本学は公益通报を受けたことにより损害を受けたことを理由として、当该公益通报をした公益通报者に対して、赔偿を请求することはできない。

(公益通报に该当しない通报に対する準用)

第17条　次に定める通报については、第3章及び前章に规定する公益通报の例に準じて取り扱うものとする。

(実施规定)

第18条　この规程に定めるもののほか、この规程の実施に関し必要な事项は、担当理事が定める。