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(目的)

第1条　この规则は、国立大学法人京都大学会计规程(平成16年达示第92号。以下「会计规程」という。)に基づき、国立大学法人京都大学(以下「本学」という。)における予算の作成、执行の意思决定、执行结果の报告その他本学の予算に関する事项を定め、予算の适正かつ効率的な运用を図ることを目的とする。

(予算の定义)

第2条　本规则における予算とは、国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「法人法」という。)第31条に定める中期计画に基づき、本学における教育、研究、诊疗その他の活动に関する事业年度の计画を明确に计数化したものをいう。

(予算単位と予算责任者)

第3条　会计规程第6条に定める予算単位及び予算责任者は、别表に定めるところによる。

(予算编成方针)

第4条　総长は、予算を作成するための基本的な考え方等を示した予算编成方针を作成する。

(予算责任者への配分)

第5条　総长は、会计规程第13条第2项の规定により决定された予算を予算责任者に配分し、その旨を通知する。

(予算単位における配分)

第6条　予算责任者は、当该予算単位内に予算を配分する场合には、配分を受ける者にその旨を通知する。

(予算単位间の振替)

第7条　予算责任者は、予算単位间で予算の振替が必要な场合には、総长に申请しなければならない。

(予算の変更)

第8条　予算の変更を行う场合は、会计规程第14条の规定により行う。

(収入予算の确保)

第9条　総长及び予算责任者は、事业年度の収入予算を确保し、财务の健全性を维持するとともに、可能な限り収入の増加を図り、本学の発展に资するよう努めなければならない。

(支出予算の执行の意思决定)

第10条　支出予算の执行の意思决定とは、支出予算の执行に関する一连の行為のうち、支出の原因となる契约その他の行為及びこれに付随する事务手続に関して、経理责任者に依頼するまでの行為をいう。

(支出予算の繰越)

第11条　総长は、法令若しくは国立大学法人法施行规则(平成15年12月19日文部科学省令第57号)第13条第3项に掲げる国立大学法人会计基準に基づく场合に限り、支出予算を次の事业年度に繰り越すことができる。

(繰越の申请)

第12条　予算责任者は、次の场合に限り、支出予算の繰越を申请することができる。

(决算报告书の作成)

第13条　総长は、会计规程第15条に基づき报告された执行结果を基に、法人法第35条の2において準用する独立行政法人通则法(平成11年法律第103号)第38条第2项に定める决算报告书案を作成する。

(その他)

第14条　この规则に定めるもののほか、この规则の実施に関し必要な事项は、财务部长が定める。