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2　この规程において「民间等共同研究员」とは、民间机関等において现に研究业务に従事している者で共同研究のために本学が受け入れるものをいう。

3　この规程において「部局」とは、各研究科、各附置研究所、附属図书馆、医学部附属病院及び各センター等(国立大学法人京都大学の组织に関する规程(平成16年达示第1号)第3章第7节及び第8节并びに第9节から第11节まで(第47条第1项に定める组织のうち図书馆机构を除く。)に定める施设等をいう。)をいう。

4　この规程において「発明等」とは、次の各号に掲げるものをいう。

5　この规程において「特许権等」とは、次の各号に掲げるものをいう。

2　前项の受入れを决定するに当たっては、あらかじめ当该部局の教授会又はこれに代わる机関の议を経るものとする。

2　事務部の长は、前条の报告を受けたときは、前项の规定に基づき、速やかに民间机関等と共同研究契约を缔结するものとする。

3　事務部の长は、共同研究契約を締結したときは、その旨を部局の长に报告するものとする。

2　民间机関等は、人件费、旅费、设备费、消耗品费、光热水料等の当该共同研究遂行に直接必要な経费に相当する额及び次条に定める研究料(民间等共同研究员を派遣する场合に限る。)(以下「直接経费」という。)并びに産官学連携推進に関連し直接経費以外に必要となる経費を勘案して定める額(以下「产官学连携推进経费」という。)の合算额を负担するものとする。

3　产官学连携推进経费は直接経费の30パーセントに相当する额以上とする。ただし、総长がやむを得ないと认める场合には、产官学连携推进経费を直接経费の30パーセントに相当する额未満とすることができる。

4　共同研究を受け入れる部局は、必要に応じ、直接経费の一部を负担することができる。

5　民间机関等は、当该共同研究が第2条第1项第2号に定めるものであるときは、民间机関等における研究に要する経费等を负担するものとする。

2　民間機関等が民間等共同研究員の研究期間を延長する場合の研究料の额は、当該民間等共同研究員の研究期間を通算した期間に係る前项の规定による额とする。この场合において、当初の研究期间に係る前项の规定による额と通算した期间に係る前项の规定による额が异なるときは、その差额の研究料を纳付しなければならない。

3　纳付された研究料は、返还しない。

2　第8条第5项の経费により、民间机関等において研究の必要上取得した设备等は、民间机関等に帰属するものとする。

3　部局の长は、共同研究の遂行上必要があると認めるときは、民間機関等の所有に係る設備等を無償で受け入れることができるものとする。

2　研究代表者は、共同研究の中止又は研究期間の延長の必要が生じたときは、速やかにその旨を部局の长に報告し、その指示を受けるものとする。

3　部局の长は、第1项の规定により共同研究の中止又は研究期間の延長を決定したときは、その旨を総長及び民間機関等に通知し、及び事務部の长に报告するものとする。

4　事務部の长は、前项の报告を受けたときは、第7条第1项の规定に基づき、当該共同研究の中止又は研究期間の延長に係る必要な契約変更を行うとともに、その旨を部局の长に报告するものとする。

2　部局の长は、前项の报告を受けたときは、その旨を総長に通知するものとする。

2　研究担当者は、前项の公表の时期?方法について、民间机関等と协议して定めるものとする。

2　総长は、発明规程第6条本文の规定(第25条において準用する场合を含む。以下同じ。)により、共同研究の結果得られる特许権等が本学に帰属した場合において特許出願等を行おうとするときは、当該特許出願等について、あらかじめ当該共同研究の相手方である民間機関等の同意を得るものとする。

3　総长は、共同研究の結果得られる特许権等の持分が本学に帰属し、当該共同研究の相手方である民間機関等との共有となった場合において特許出願等を行おうとするときは、当該民間機関等と当該特许権等に係る持分、実施許諾の条件等を定めた共同出願契約を締結のうえ、共同して出願を行うものとする。

1　この规程は、平成16年4月1日から施行する。

2　京都大学民间等共同研究取扱规程(昭和60年达示第20号)は、廃止する。

3　この规程の施行の际现に受け入れている共同研究の取扱いについては、なお従前の例による。

1　この规程は、平成21年4月1日から施行する。

2　この规程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において民間等共同研究員である者で引き続き施行日に民間等共同研究員となるものについて改正後の第8条第2项又は第3项の规定を適用する場合においては、これらの规定中「研究期間」とあるのは、「施行日以後の研究期間」とする。

1　この规程は、平成31年4月1日から施行する。

2　研究期間が平成31年9月30日までに終了する共同研究については、改正後の规定にかかわらず、なお従前の例による。

3　改正後の规定は、平成31年4月1日以後に受入れを決定した共同研究について適用し、同日前に受入れを決定した共同研究については、なお従前の例によることができる。

この规程は、令和7年1月1日から施行する。