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2　退职手当は、法令に基づき控除すべき金额がある场合には、役员に支払うべき退职手当の金额からその金额を控除して支给する。

2　前项の退职手当の额は、国立大学法人评価委员会が行う业绩评価の结果、役员としての业务に対する贡献度等を総合的に勘案し、その者の业务実绩に応じこれを増额し、又は减额した额とすることができる。

2　前条第1项ただし书きの规定による场合において、役职别期间の合计月数が前项の规定により计算した在职期间の月数を超えるときは、役职别期间のうち端数の少ない在职月数から当该超える月数に达するまで顺次1月を减ずるものとし、この场合において端数が等しいときは、后の役职别期间の在职月数から同様に1月を减ずるものとする。

2　前项の规定による场合において、国家公务员として在职した期间の第3条第1项の适用にかかる俸给月额については、総长が别に定める。

3　国家公务员が、国の机関の要请に応じ、引き続いて役员となるため退职し、かつ、引き続いて役员となった场合におけるその者の役员としての引き続いた在职期间には、その者の国家公务员としての引き続いた在职期间を含むものとする。

4　第1项及び前项の规定による场合において、国立大学法人京都大学年俸制教员给与规程(平成26年达示第56号。以下「年俸制教员给与规程」という。)に相当する规程等の适用を受けていた在职期间は、その者の役员としての引き続いた在职期间には含まない。

5　役员が第1项の规定に该当する退职をし、かつ、引き続いて国家公务员となった场合、又は第3项の規定に該当する役员が退職し、かつ、引き続いて国家公務員となった場合においては、この规程による退职手当は支给しない。

6　第3项の規定に該当する役员が退職した場合(前项の规定に该当する退职の场合を除く。)における退职手当の额については、第3条第1项の规定にかかわらず、当该退职等の日に国家公务员に復帰し国家公务员として退职したと仮定した场合の、第3项の规定に该当する役员としての在职期间を退职手当法第7条に规定する在职期间とみなし、同法の规定を準用して计算した退职手当の额に相当する额とする。この場合における当該退職等の日における俸給月額については、当該役员が第3项の规定に该当する役员となるため国家公务员を退职した日における国家公务员としての俸给月额を基础として、当该役员としての在职期间等を勘案し、総长が别に定める。

2　教职员(教职员退職手当規程第2条第8号の规定に该当するものを除く。)が、引き続いて役員となった場合におけるその者の役員として引き続いた在職期間には、その者の教职员としての引き続いた在職期間を含むものとする。ただし、年俸制教员给与规程の适用を受けていた期间、教职员退职手当规程第8条第5项に规定する法人等に使用される者又は同规程第9条第1项に规定する国家公务员等としての在职期间において年俸制教员给与规程に相当する规程等の适用を受けていた在职期间及び退职により教职员退職手当規程による退职手当又はこれに相当する给与の支给を受けているときは、当该给与の计算の基础となった在职期间は、その者の役员として引き続いた在职期间には含まない。

3　前项の規定に該当する役员が退職した場合における退职手当の额については、第3条第1项の规定にかかわらず、当该役员退职等の日における俸给月额に、同项の规定に该当する役员としての在职期间を、教职员退職手当規程第8条第1项に规定する勤続期间とみなし、同规程を準用して算出した额とする。

4　教职员退職手当規程第8条の2又は第8条の3の規定に該当する教职员が引き続き役員となった後に退職した場合における退职手当の额については、第3条第1项及び前项の规定にかかわらず、役员となった日の前日において同规程を準用して算出した额に第3条第1项の规定により算出した额を加えて得た额とする。

5　前2项に规定する役员の退职手当の额(前项の规定に该当する场合にあっては、第3条第1项の规定により算出した额に限る。)については、役员としての在职期间におけるその者の业绩に応じ、これを増额し又は减额することができる。

2　この规程による退职手当を受けるべき遗族の顺位は、前项各号の顺位により、同项第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当该各号に掲げる顺位による。この场合において、父母については、养父母を先にし実父母を后にし、祖父母については、养父母の父母を先にし実父母の父母を后にし、父母の养父母を先にし父母の実父母を后にする。

3　この规程による退职手当の支给を受けるべき遗族に同顺位の者が2人以上ある场合には、その人数によって当该退职手当を等分して当该各遗族に支给する。

4　次に掲げる者は、この规程による退职手当の支给を受けることができる遗族としない。

2　俸給月額の減額に係る措置の取扱いについては、国立大学法人京都大学教职员退职手当规程の一部を改正する規程(平成18年达示第34号)附则第2条の规定を準用する。

1　この规程は、文部科学大臣に届出を行い、かつ、公表した日から実施し、平成16年4月1日から适用する。

2　当分の间、第3条の规定による退职手当の额は、同条の规定により计算した额に100分の83.7を乗じて得た额とする。

この规程は、平成16年9月27日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

1　この规程は、平成25年1月1日から施行する。

2　改正後の国立大学法人京都大学役员退职手当规程附则第2项の規定の適用については、同项中「100分の87」とあるのは、平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と、同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」とする。

この规程は、平成30年1月1日から施行する。