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2　教员の惩戒処分は教育研究评议会(以下「评议会」という。)の、その他の职员の惩戒処分は人事审査委员会の审査の结果を踏まえなければならない。

3　惩戒処分は、同一の规律违反行為に対して、重ねて行うことはできない。

2　総长は、前项に定める所属长からの审査申立てがない场合でも、惩戒処分の検讨が必要と认めるときは、所属长に対して、事実関係の调査を指示し报告を求めることができる。

2　惩戒审査特别委员会は、次の各号に掲げる委员で构成し、第1号の者を委员长とする。

3　前项第2号の委员は、评议会の议を経て、総长が指名する。

4　前项の指名を受けた者が国立大学法人京都大学の役员(以下「役员」という。)に就いたときその他やむを得ない事由により委员の职务を行うことができなくなったときは、委员を辞するものとする。この场合において、総长は、後任の委員を、评议员のうちから评议会の議を経て指名することができる。

5　第3项又は前项の指名を受けた者は、评议员の任期が到来した後も、案件の審議が終了するまで、委員の職務を行う。ただし、当該者が评议员の任期が到来した後に役員に就いたときその他やむを得ない事由により委员の职务を行うことができなくなったときは、委员を辞するものとする。この场合において、総长は、後任の委員を、评议员のうちから评议会の議を経て指名することができる。

2　前项の请求は、陈述の方法及び请求理由を记载した文书を提出することによってしなければならない。请求文书には、请求理由を示す书类及び资料を添付することができる。

3　委员会は、陈述の请求を受理したときは、口头陈述については陈述の日时及び场所など、书面陈述については提出期日などを、当该陈述の日时又は期日の5日前までに、文书により、审査を受ける者に通知する。

4　审査を受ける者が、正当な理由なく、指定された日时に出头せず、又は指定された期日までに书面を提出しなかったときは、陈述の机会を放弃したものとみなす。

2　委员会は、必要があると认めるときは、参考人の出头を求めて意见を聴取することができる。

2　前项の惩戒処分书の交付は、これを受けるべき教职员の所在を知ることができない场合においては、その内容を民法(明治29年法律第89号)第98条第2项に定める方法によって公示することをもってこれに替えることができるものとし、公示された日から2週间を経过したときに惩戒処分书の交付があったものとみなす。

2　大学(第7条及び第8条第3项に定める文书の交付又は通知にあっては委员会をいい、第13条第1项に定める文书の交付にあっては総长をいう。以下同じ。)は、前项の定めるところにより文书の交付等を行うため、教职员に対し、相当の期间を定めて、文书の交付等のための连络先を届け出るよう求めることができる。この场合において、求めを受けた教职员は速やかに当该连络先を大学に届け出なければならない。

3　前项の定めるところにより连络先を届け出た教职员は、この规程に定める手続が継続している间に、転居その他の事情により连络先を変更した场合には、速やかに大学に新たな连络先を届け出なければならない。

4　第1项の定めるところにより文书(第13条第1项に定める惩戒処分书及び処分理由书を除く。)の交付等を文书の発送により行うにあたり、教职员に対して、同人が届け出た住所のうち最新の住所に宛てて文书を発送したにもかかわらず、到达しない场合又は到达が确认できない场合には、大学は、教职员の従前の居住状况、勤务状况、连络状况その他教职员の所在に関して大学が把握している事情等を考虑したうえ、当该教职员への文书の到达が相当程度见込める住所、居所、就业场所等に宛てて文书を発送することができる。

5　前项の定めに基づき文书を発送した场合は、当该文书は、邮便事情その他の事情を考虑して、通常到达すべきであった时に、到达したものとみなす。ただし、通常到达すべきであった时以前に文书が到达したことが判明したときは、この限りでない。

2　総长は、前项の手続により惩戒処分を行ったときは、评议会に報告する。

1　この规程は、平成16年4月1日から施行する。

2　この规程は、平成16年3月31日以前に行った国家公務員法(昭和22年法律第120号)第82条に该当する行為に対しても适用する。

3　国家公務員法第82条の規定によりなされた惩戒処分の効力が、施行日以降においても及ぶ場合には、当該惩戒処分の種類及び程度を就業規则第48条に定める惩戒処分の区分とみなし、特に発令のない限り、従前の惩戒処分の種類及び程度の効力を維持するものとする。

この规程は、平成20年11月11日から施行し、平成20年10月1日から適用する。

この规程は、令和3年6月29日から施行する。