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(趣旨)

第1条　この规程は、独立行政法人等の保有する情报の公开に関する法律(平成13年法律第140号。以下「法」という。)に基づく情报公开制度の国立大学法人京都大学における実施に関し、必要な事项について定める。

第2条　この规程において「法人文书」とは、法第2条第2项に定めるものをいう。

第2条の2　本学における情报公开制度の実施に関しては、総务担当の理事(以下「担当理事」という。)が総括する。

(开示请求)

第3条　法人文书の开示を请求しようとする者(以下「开示请求者」という。)は、所定の开示请求书を开示窓口に提出して行わなければならない。

(开示请求书の补正)

第4条　前条により提出された开示请求书に形式上の不备があると认めるときは、开示窓口において、开示请求者に対し、相当の期间を定めて、その补正を求めることができる。この场合において、开示请求者に対し、必要に応じて补正の参考となる情报を提供するものとする。

(开示请求书の写しの交付)

第5条　开示窓口において开示请求书を受理したときは、开示请求者に开示请求书の写しを交付するものとする。

(开示请求书の写しの送付)

第6条　开示窓口において开示请求书を受理したときは、当该法人文书を管理する文书管理者(京都大学における法人文书の管理に関する规程(平成12年达示第12号)第11条第1项に定めるものをいう。以下同じ。)に开示请求书の写しを送付するものとする。

(法人文书の提出)

第7条　文书管理者は、前条により开示请求书の写しの送付を受けたときは、当该法人文书に関し、第22条の规定に基づき権限及び事务が部局の长(全学教员部にあっては、総长が指名する理事。第22条において同じ。)に専决されたものである场合を除き、当该法人文书を担当理事に提出しなければならない。

(委员长への连络)

第8条　文书管理者は、当該法人文書の内容が本学の委員会に関するものである場合は、当該委員会の委員長に開示請求の内容を連絡するものとする。

(开示等の决定)

第9条　担当理事は、第4条の规定による补正に要した日数を除き、开示请求があった日から30日以内に、法第5条から第8条までに定める法人文书の开示、不开示又は拒否の决定(以下「开示决定等」という。)を行うものとする。

第10条　削除

(开示等の决定通知)

第11条　担当理事は、法人文书の开示の决定を行ったときは、所定の様式により、开示请求者に通知しなければならない。

第12条　担当理事は、不开示又は拒否の决定を行ったときは、所定の様式により、开示请求者に通知しなければならない。

(期限の延长)

第13条　担当理事は、法第10条第2项の规定により开示决定等の期限を延长するときは、所定の様式により、开示请求者に通知しなければならない。

第14条　担当理事は、法第11条の规定により开示请求に係る法人文书のうちの相当の部分を除く残りの部分について、开示决定等の期限を延长するときは、所定の様式により、开示请求者に通知しなければならない。

(事案の移送)

第15条　担当理事は、法第12条第1项又は第13条第1项の规定により事案を他の独立行政法人等(独立行政法人通则法(平成11年法律第103号)第2条第1项に规定する独立行政法人及び法别表第1に掲げる法人をいう。第24条において同じ。)又は行政机関(行政机関の保有する情报の公开に関する法律(平成11年法律第42号)第3条に规定する行政机関をいう。第24条において同じ。)の长に移送するときは、所定の様式により、开示请求者に通知しなければならない。

(第叁者の意见聴取等)

第16条　法第14条第1项又は第2项の规定により、开示决定等をするに当たって第叁者に意见书を提出する机会を与えるときは、担当理事は、事前に所定の様式により、当该第叁者に通知するものとする。

(开示の実施)

第17条　法人文书の开示を受ける者は、その求める开示の実施の方法等について、所定の様式により申し出なければならない。ただし、开示请求书に记载した开示実施方法等により开示を行う旨の通知があった场合(开示実施手数料が无料である场合に限る。)において、その内容を変更しないときはこの限りでない。

第18条　法第15条第5项の规定により更なる开示を求める者は、所定の様式により申し出なければならない。

第19条　閲覧による开示の実施は、开示窓口において行うものとする。ただし、法人文书の量が多量であることその他特に必要と认める场合は、担当理事は、当该法人文书を管理する部局等において开示を実施することができる。

(手数料)

第20条　开示请求者は、第3条第1项の规定による请求を行うに当たっては、総长が别に定める方法により开示请求手数料を纳付しなければならない。

(开示実施手数料の减免)

第21条　担当理事は、法人文书の开示を受ける者が経済的困难により开示実施手数料を纳付する资力がないと认めるときは、开示请求1件につき2,000円を限度として、开示実施手数料を减额し、又は免除することができる。

(権限及び事务の専决)

第22条　开示请求のあった法人文书が、部局に係る次の各号に掲げるものであるときは、担当理事は、第9条から第14条まで及び第16条に定める権限及び事务について当该部局の长に専决させる。

(审査请求に対する措置)

第23条　担当理事は、法第18条第1项の规定による审査请求が行われ、法第19条第1项の规定により情报公开?个人情报保护审査会に諮问したときは、所定の様式により、审査请求人その他法第19条第2项各号に掲げる者(次项において「审査请求人等」という。)に通知しなければならない。

(移送された事案の取扱い)

第24条　他の独立行政法人等又は行政机関から移送された事案に係る開示手続については、第6条から前条までの规定に準じて取り扱うものとする。

(法务?コンプライアンス担当の副学长の协力)

第24条の2　担当理事は、本学における情报公开制度の実施に関し必要があると认めるときは、法务?コンプライアンス担当の副学长に対して协力を求めることができる。

(雑则)

第25条　この规程に定めるもののほか、本学における情报公开制度の実施に関し必要な事项は、担当理事が定める。