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2　教育院长は、本学の副学长又は専任の教授のうちから、総长が教育研究评议会の议を踏まえて指名する。

3　教育院长の任期は、2年の范囲内で総长が定める。ただし、指名する総长の任期の终期を超えることはできない。

4　教育院长は、再任されることがある。

5　教育院长は、教育院の业务を掌理するとともに、本学における教养?共通教育の责任者として、その実施并びに企画及び运営について统括する。

2　副教育院长は、本学の専任の教授のうちから、教育院长が指名し、総长が委嘱する。

3　副教育院长の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、指名する教育院长の任期の终期を超えることはできない。

4　副教育院长は、教育院长を补佐し、教育院长に事故があるときは、その职务を代行する。

2　协议会は、前项第1号から第3号までに定めるもののうち、协议会の指定する事项について、第20条に定める教授会に事前审议を求め、又は审议を委任してその议决をもって协议会の议决とすることができる。

3　前项の事前审议、委任事项及び议决に関し必要な事项は、协议会が定める。

2　議長は教育院长をもって充て、副議長は前条第2号から第6号までの协议员のうちから议长が指名する。

3　议长は、协议会を招集する。

4　副议长は、议长を补佐し、议长に事故があるときは、その职务を代行する。

2　协议会の议事は、出席协议员の过半数をもって决し、可否同数のときは、议长が决する。

3　前2项に定めるもののほか、协议会の议事の运営に関し必要な事项は、协议会が定める。

2　前项第3号及び第4号の委員は、教育院长が委嘱する。

3　第1项第4号の委员の任期は、2年とする。ただし、补欠の委员の任期は、前任者の残任期间とする。

4　第1项第4号の委员は、再任されることがある。ただし、引き続き4年を超えることはできない。

2　委员长は、企画评価専门委员会を招集し、议长となる。

2　分野别部会は、各分野の科目に係る企画、立案及び评価を行う。

3　分野别部会の委员は、次の各号に掲げる者のうちから、教育院长が委嘱する。

4　第1项に定めるもののほか、企画评価専门委员会に、必要に応じて特定の科目に係る企画、立案及び评価を行わせるため、特别部会を置くことができる。

5　特别部会の委员は、第3项の規定に準じて教育院长が委嘱する。

6　前各项に定めるもののほか、分野别部会及び特别部会に関し必要な事项は、企画评価専门委员会が定める。

2　前项の教室の編成は、協議会の議を経て教育院长が定める。

2　教育部长は、教育部の専任の教授をもって充てる。ただし、必要があるときは、兼担の教授をもって充てることができる。

3　教育部长の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、引き続き4年を超えることはできない。

4　教育部长は、教育部の業務をつかさどる。

2　教室主任は当该教室の业务をつかさどり、副主任は教室主任の职务を补佐する。

2　教授会は、教育部长及び教育部の専任教員で組織する。

3　教授会に、議長を置き、教育部长をもって充てる。

4　前3项に定めるもののほか、教授会の议事运営に関し必要な事项は、教授会が定める。

2　国际学术言语教育センターは実践的な言語運用能力の向上に係る教育方法の開発及びこれに基づく教育の実施並びにこれらの業務の実施に関し必要な調査研究等を行う。

3　日本语?日本文化教育センターは外国人留学生に対する日本語及び日本文化教育並びに教養?共通教育の実施にあたり必要となる外国人留学生の受入及び学生の海外留学に係る支援等の業務を行う。

4　データ科学イノベーション教育研究センターは、情报学?统计学?数理科学に関する教育及びこれに必要な调査研究等を行う。

5　センターに、センター長を置き、本学の専任の教授のうちから、協議会の議を経て、教育院长が指名する。

6　センター长の任期は、2年とし、再任を妨げない。

2　吉田カレッジオフィスは、碍测辞迟辞&苍产蝉辫;鲍苍颈惫别谤蝉颈迟测&苍产蝉辫;滨苍迟别谤苍补迟颈辞苍补濒&苍产蝉辫;鲍苍诲别谤驳谤补诲耻补迟别&苍产蝉辫;笔谤辞驳谤补尘(Kyoto iUP)(以下本条において「碍测辞迟辞&苍产蝉辫;颈鲍笔」という。)に係る次の各号に掲げる业务を行う。

3　吉田カレッジオフィスに、室长及び副室长并びに専任及び兼任の室员を置く。

4　室長は、本学の専任教授のうちから教育院长が委嘱し、吉田カレッジオフィスの業務を総括する。

5　副室长は室员のうちから室长が指名する者をもって充て、室长を补佐するとともに、必要な连络调整を行う。

6　室員は教育院长が委嘱し、吉田カレッジオフィスの業務に従事する。

7　前各项に定めるもののほか、吉田カレッジオフィスに関し必要な事項は、教育院长が定める。

1　この规程は、平成25年4月1日から施行する。

2　京都大学における全学共通教育の実施に関する规程(平成15年达示第1号)は、廃止する。

この规程は、令和3年10月1日から施行する。