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2　财务担当理事は、他の公共机関等から取引停止等の措置を受けた业者が别表に掲げる措置要件のいずれかに该当する场合は、情状に応じて别表各号により期间を定め、取引停止を行う。

2　取引停止に係る业者を构成员に含む共同公司体に対して、当该取引停止の期间の范囲内で情状に応じて期间を定め、取引停止を行う。

2　业者が次の各号のいずれかに该当することとなった场合における取引停止の期间の短期は、それぞれ别表各号に定める短期の2倍(别表第9号の措置要件に该当することとなったときは2.5倍)の期间とする。

3　前项のうち、取引停止の期间中に措置要件に该当することとなった场合の取引停止の始期は、当初の取引停止期间终了后の翌日とする。

4　业者について、情状酌量すべき特别の事由があるときは、别表各号、第1项及び第2项の规定に関わらず、当该事由に応じて取引停止の期间を定めることができる。

5　业者が本学との取引において、本学がその事実を認知するより前に、别表に掲げる一又は二以上の措置要件に该当する事実について自ら申し出た场合には、前项の特别の事由として取り扱う。

6　业者について、极めて悪质な事由があるため又は极めて重大な结果を生じさせたため、别表各号及び第1项の规定による长期を超える取引停止の期间を定める必要があるときは、取引停止の期间を当该长期の2倍(当该长期の2倍が36か月を超える场合は36か月)まで延长することができる。

7　取引停止の期间中の业者について、情状酌量すべき特别の事由又は极めて悪质な事由が明らかとなったときは、别表各号、第1项、第2项、第4项及び第6项に定める期间の范囲内で取引停止の期间を変更することができる。

8　取引停止の期間中の业者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなった場合は、当該業者について取引停止を解除する。

9　取引停止の期间中の业者であっても、财务担当理事が当该业者からでなければ给付を受けることができない等の特别の事情があると认めた场合は、経理责任者は当该事案に限り取引の相手方とすることができる。

2　すでに入札书又は见积书(以下「入札书等」という。)が提出され、开札等に至っていない场合は、入札书等の受领を取消す。

2　前项の通知を行ったときは、経理责任者に当该措置内容及びその理由その他必要事项を通知する。

この要领は、平成19年10月19日から実施する。

この要领は、平成26年9月12日から実施する。ただし、改正後の别表の規定は、平成26年4月16日から適用する。

この要领は、令和3年3月1日から実施する。