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2　讲堂、国际连携ホール及び讲堂会议室(以下「一时使用施设」という。)は、1月未満の次の各号に掲げる行事に使用するものとする。

3　ジュニアラボ、トレーニングルーム、アスレチックルーム及び桂サロン(以下「地域交流施设」という。)は、本学の教职员及び学生并びに地域住民(次条に定める管理责任者が别に定める地域に居住する者をいう。第8条第2项及び第4项において同じ。)の学术文化、健康増进等の活动を通じた交流を促进するために使用するものとする。

4　実験室、研究室、ラウンジ、ビジターズルーム及び1阶会议室(以下「长期使用施设」という。)は、1月以上にわたる次の各号に掲げる事业に使用するものとする。

2　前项の规定にかかわらず、管理责任者が特に必要と认めたときは、临时に休馆又は开馆することがある。

2　前项の规定にかかわらず、管理责任者が特に必要と认めたときは、开馆时间を延长又は短缩することがある。

2　长期使用施设の使用期间は、管理责任者が特に必要と认めた场合を除き、1年を限度とする。ただし、通算5年まで延长することができる。

3　前项の使用期间の延长に関し必要な事项は、管理责任者が定める。

2　前项の申请ができる者は、当该施设の区分に応じて次表に定めるところによる。

3　本学の教職員以外の者が一时使用施设又は长期使用施设に係る第1项の申请を行うときは、本学の教职员の绍介を要するものとする。

4　未成年の地域住民が地域交流施设を使用しようとするときは、第1项の申请は、当该者の保护者が行うものとする。

2　管理责任者は、前项の许可に际し必要と认めるときは、当该使用について必要な条件を付すものとする。

3　第1项の规定による使用许可の通知を受けた者は、当该施设の使用に関し、责任者(以下「使用责任者」という。)となる。

4　使用责任者は、使用の许可を受けた后において、使用日时を変更し、又は使用を取り止める场合は、速やかに管理责任者に申し出て、その许可を受けなければならない。

5　使用责任者が本学の教职员以外の者である场合において、当该使用责任者がこの规程に従わないときは、前条第3项の规定により绍介をした教职员は、当该使用责任者に连络若しくは必要な指导を行い、又はその责务を代行しなければならない。

6　前条及び前各项に定めるもののほか、施设の使用申请及び许可に関し必要な事项は、管理责任者が定める。

2　前项第1号又は第2号により使用の许可を取り消し、又は使用を中止させたことによって使用者に损害を及ぼすことがあっても、本学はその责めを负わない。

2　施设使用料の额は、别表に定める额とする。

3　一旦纳付された施设使用料は、返还しない。ただし、本学の都合により使用许可を取り消し、又は使用を中止させた场合は、施设使用料の全部又は一部を返还する。

2　使用责任者は、前项の返还に际し、管理责任者の検査确认を受けなければならない。

3　使用责任者が原状回復の義務を履行しないときは、管理责任者は、使用责任者の負担においてこれを行うことができる。この場合使用责任者は、管理责任者に異議を申し立てることができない。

2　管理责任者は、前项の规定に违反する事実を発见したときは、当该掲示物等の撤去若しくは行為の中止を命じ、又は当该掲示物等の撤去その他必要な措置を讲じるものとする。

2　委员会は、次の各号に掲げる委员で组织する。

3　前项第4号の委員は、管理责任者が委嘱する。

4　委員会に委員長を置き、管理责任者をもって充てる。

5　委员长は、委员会を招集し、议长となる。

6　前各项に定めるもののほか、委员会の运営に関し必要な事项は、委员会が定める。

2　前项による規程の変更にあたっては、規程の変更をする旨及び変更後の規程の内容並びに変更の効力発生日を、当該効力発生日までに相当な期間をおいて本学ホームページに掲示し、又は使用责任者に電子メールで通知するものとする。

この规程は、平成19年10月9日から施行する。ただし、第8条第2项及び第4项の地域交流施设の地域住民に係る規定については、平成20年4月1日から施行する。

1　この规程は、平成21年6月26日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の京都大学本部事務分掌規程の規定、第2条の規定による改正後の京都大学ローム記念館規程第21条の規定、第3条の規定による改正後の京都大学船井哲良记念讲堂?船井交流センター规程第19条の規定及び第4条の規定による改正後の京都大学本部事務決裁等規程の規定は、平成21年4月1日から適用する。

1　この规程は、平成31年4月1日から施行する。

2　改正後の别表の規定は、平成31年10月1日以後の施設の使用について適用し、同日前の施設の使用については、なお従前の例による。

3　前项の規定にかかわらず、この規程の施行の日前に使用の許可を受けた平成31年10月1日以後の施設の使用については、なお従前の例によることができる。

この规程は、令和6年12月25日から施行し、令和6年4月1日から适用する。