▲京都大学大学院に置く研究科以外の教育研究上の基本となる组织に係る全学の管理运営上の取扱いについて
平成18年3月29日
役员会决议制定
京都大学大学院に研究科以外の教育研究上の基本となる组织として置く総合生存学馆、地球环境学堂?地球环境学舎、公共政策连携研究部?公共政策教育部及び経営管理研究部?経営管理教育部に係る全学の管理运営上の取扱いについては、次のとおり取り扱うものとする。
1 地球环境学堂?地球环境学舎、公共政策连携研究部?公共政策教育部及び経営管理研究部?経営管理教育部については、研究科と同様の「部局」として取り扱う。
2 この场合、特に定めるものを除き、総长が定める学内诸规程において「研究科」とある场合は、総合生存学馆、地球环境学堂、公共政策连携研究部及び経営管理研究部を含むものとし、「研究科长」とある场合は、総合生存学馆长、地球环境学堂长、公共政策连携研究部长及び経営管理研究部长を含むものとして取り扱うこととする。
3 教育研究评议会并びに部局长会议及びその下に置かれる研究科长部会については、公共政策连携研究部长及び経営管理研究部长を构成员に加える。ただし、教育研究评议会の教授に係る评议员の选出単位及び全学委员会(学生生活委员会その他学生の教育、厚生补导に係る事项の审议等を行うもので特に定めるものを除く。)の委员等の选出単位については、公共政策连携研究部と法学研究科、経営管理研究部と経済学研究科を単一の选出単位として取り扱うものとする。
附则
この取扱いは、平成25年4月1日から実施する。