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2　前项の规定にかかわらず、统括管理者が特に必要と认めたときは、临时に休馆又は开馆することがある。

2　前项の规定にかかわらず、统括管理者が特に必要と认めたときは、开馆时间を延长又は短缩することがある。

2　一时使用施设の使用时间は、午前9时から午后5时までとする。ただし、统括管理者が特に适当と认めたときは、开馆日以外の使用又は午后9时30分までの使用时间の延长を许可することがある。

3　第3条の施设のうち、実験室及び研究室(以下「长期使用施设」という。)は、次の各号に掲げる1月以上の事业に使用するものとする。

4　长期使用施设の使用期间は、统括管理者が特に必要と认めた场合を除き、1年を限度とする。ただし、通算5年まで延长することができる。

5　申请者は、前项ただし書に规定する使用期间の延长をする场合は、使用期间満了日の2月前までに所定の申请书を、统括管理者に提出しなければならない。

2　一时使用施设の使用申请ができる者は、次の各号の一に该当する者とする。

3　长期使用施设の使用申请ができる者は、次の各号の一に该当する者とする。

4　第2项第3号及び前项第5号に掲げる者の申請に際しては、本学の教职员の紹介を要する。

5　统括管理者は、第1项の许可に际し必要と认めるときは、当该使用について必要な条件を付すものとする。

6　第1项の许可を受けた者は、当该施设の使用に関し责任者(以下「使用责任者」という。)となる。

7　第4项の规定により绍介者となった教职员は、当该使用责任者がこの规程に従わない场合は、当该使用责任者に连络若しくは必要な指导等を行い、又はその责务を代行しなければならない。

2　前项の规定にかかわらず、国际会议その他の大规模な会议等の会场として一时使用施设を使用しようとする场合で、当该会议等の準备その他の都合により、1年以上前に一时使用施设の使用许可を受ける必要があるときは、さらにその6月前から、统括管理者にその使用を申请することができる。

3　长期使用施设に係る第8条第1项の使用申请は、统括管理者の定める使用开始可能日の2月前までに、前条の使用変更及び使用取止めの申请は、次条の使用许可に係る使用日(复数日に连続してまたがる场合はその最初の日)の1月前までに、所定の申请书を统括管理者に提出して行わなければならない。

2　前项第1号及び第2号により使用の许可を取り消し、又は使用を中止させたことによって使用者に损害を及ぼすことがあっても、本学はその责めを负わない。

2　一旦納付された施设使用料は、返還しない。ただし、本学の都合により使用许可を取り消し、又は変更した场合は、施设使用料の全部又は一部を返还する。

2　使用責任者が原状回復の義務を履行しないときは、统括管理者は、使用責任者の負担においてこれを行うことができる。この场合使用责任者は、统括管理者に异议を申し立てることができない。

2　统括管理者は、前项の规定に违反する事実を発见したときは、当该掲示物等の撤去若しくは行為の中止を命じ、又は当该掲示物等の撤去その他必要な措置を讲じるものとする。

2　委员会は、次の各号に掲げる委员で组织する。

3　前项第2号及び第4号の委員は、统括管理者が委嘱する。

4　委員会に委員長を置き、统括管理者をもって充てる。

5　委员长は、委员会を招集し、议长となる。

6　前各项に定めるもののほか、委员会の运営に関し必要な事项は、委员会が定める。

2　前项による规程の変更にあたっては、规程の変更をする旨及び変更后の规程の内容并びに変更の効力発生日を、当该効力発生日までに相当な期间をおいて本学ホームページに掲示し、又は使用责任者に电子メールで通知するものとする。

この规程は、平成17年9月13日から施行する。

1　この规程は、平成21年6月26日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の京都大学本部事務分掌規程の規定、第2条の規定による改正後の京都大学ローム记念馆规程第21条の規定、第3条の規定による改正後の京都大学船井哲良記念講堂?船井交流センター規程第19条の規定及び第4条の規定による改正後の京都大学本部事務決裁等規程の規定は、平成21年4月1日から適用する。

1　この规程は、平成31年4月1日から施行する。

2　改正後の别表の規定は、平成31年10月1日以後の施設の使用について適用し、同日前の施設の使用については、なお従前の例による。

3　前项の規定にかかわらず、この規程の施行の日前に使用の許可を受けた平成31年10月1日以後の施設の使用については、なお従前の例によることができる。

この要项は、令和6年4月1日から実施する。