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(総则)

第1条　国立大学法人京都大学教职员给与规程(以下「给与规程」という。)第13条の规定による初任给调整手当の支给については、别に定める场合を除き、この细则の定めるところによる。

(教职员の范囲)

第2条　给与规程第13条第1项に规定する教职员は、次の各号に掲げる教职员とする。ただし、初任给调整手当を支给されていた期间が通算して35年に达している教职员を除く。

(支给期间及び支给额)

第3条　初任给调整手当の支给期间は35年とし、その月额は、採用の日又は前条第2号に规定する教职员となった日以后の期间の区分に応じた别表に掲げる额(国立大学法人京都大学教职员の育児?介护休业等に関する规程(平成16年达示第84号。以下「育児?介护规程」という。)第14条の5に规定する育児短时间勤务教职员はその额に育児?介护规程第14条の9の规定により読み替えられた国立大学法人京都大学教职员の勤务时间、休暇等に関する规程(平成16年达示第83号)第3条ただし书の规定により定められたその者の勤务时间を同条本文に规定する勤务时间で除した数を乗じて得た额とし、その额に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた额とする。)とする。この场合において、大学卒业の日からそれぞれ採用の日又は前条第2号に规定する教职员となった日までの期间が4年(临床研修を経た场合にあっては6年、実地修练を経た场合にあっては5年)を超えることとなる前条に规定する教职员(学校教育法に规定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年内の教職員を除く。)に対する同表の适用については、採用の日又は前条第2号に规定する教职员となった日からその超えることとなる期間(1年に満たない期间があるときは、その期间を1年として算定した期间)に相当する期间初任给调整手当が支给されていたものとする。

(支给期间の通算)

第4条　第2条に规定する教职员となった者のうち、これらの教職員となった日前に初任給調整手当、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に规定する初任给调整手当及び大学と同一の制度であり、かつ、その运用も同様である场合の初任给调整手当に相当する手当(以下この项において「初任给调整手当等」という。)を支给されていたことのある者で、第3条の规定による初任给调整手当の支给期间に既に初任给调整手当等を支给されていた期间に相当する期间を加えた期间が35年を超えることとなるものに係る初任给调整手当の支给期间及び支给额は、同项の规定による支给期间のうち、その超えることとなる期间に相当する期间初任给调整手当が支给されていたものとした场合における期间及び额とする。

(支给终了)

第5条　初任给调整手当を支给されている教职员が异动により第2条に该当しない教职员となった场合には、当该异动の日から初任给调整手当を支给しない。

(支给调书)

第6条　初任给调整手当を支给するに当たっては、教职员别に、学歴及び卒业又は修了等年月日、免许の种类及び取得年月日、採用又は第2条の教职员となった日、支给期间、支给额その他必要事项を记载した支给调书を作成し、保管するものとする。

(雑则)

第7条　この细则に定めるもののほか、初任给调整手当に関する运用、解釈等については、必要に応じ别に定めることができるものとする。