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(趣旨)

第一条　国立大学及び国立大学に附属して设置される学校の授业料その他の费用に関しては、他の法令に别段の定めがあるもののほか、この省令の定めるところによる。

(授业料、入学料及び検定料の标準额等)

第二条　国立大学及び国立大学に附属して设置される学校(次条第一项に规定するものを除く。)の授业料(幼稚园(特别支援学校の幼稚部を含む。)及び幼保连携型认定こども园にあっては、保育料。以下同じ。)の年额(乗船実习科(大学の教育研究组织であって、商船に関する学部の课程を履修した者で海技士の免许を受けようとするものに対し、乗船実习を行うものをいう。以下同じ。)にあっては、授业料の総额。以下同じ。)、入学料(幼稚园及び幼保连携型认定こども园にあっては、入園料。以下同じ。)及び入学等に係る検定料は、次の表の第一欄に掲げる学校等の区分に応じ、授業料の年额にあっては同表の第二栏に掲げる额を、入学料にあっては同表第叁栏に掲げる额を、検定料にあっては同表第四栏に掲げる额をそれぞれ标準として、国立大学法人が定める。ただし、特别支援学校の幼稚部の入学等に係る検定料は、これを徴収しないものとする。

第叁条　国立大学に附属して设置される小学校、中学校、义务教育学校、中等教育学校の前期课程并びに特别支援学校の小学部及び中学部の入学料は、これを徴収しないものとする。

(二段阶选抜等に係る検定料の标準额)

第四条　大学の学部及び法科大学院において、出愿书类等による选抜(以下この项において「第一段阶选抜」という。)を行い、その合格者に限り学力検査その他による选抜(以下この项において「第二段阶选抜」という。)を行う场合の検定料は、第二条第一项の规定にかかわらず、次の表の上栏に掲げる学部等の区分に応じ、第一段阶选抜にあっては同表の中栏に掲げる额を、第二段阶选抜にあっては同表の下栏に掲げる额をそれぞれ标準として、国立大学法人が定める。

(授业料の徴収方法等)

第五条　各年度に係る授业料の徴収は、当该年度において、学期その他の期间に区分して行うことを原则とする。ただし、学生又は生徒等の申出があったときは、一括して徴収することができる。

第六条　当該年度における在学期間が十二月に満たない者の授业料は、授業料の年额の十二分の一に相当する額に在学する月数(一月未満の端数があるときは、これを一月とする。)を乗じて得た额を徴収することを原则とする。

(入学料の徴収方法)

第七条　入学料は、入学を许可するときに徴収することを原则とする。

(検定料の徴収方法)

第八条　検定料は、入学、転学、编入学又は再入学の出愿(第四条に规定する场合を含む。)を受理するときに徴収することを原则とする。

(寄宿料の额及び徴収方法)

第九条　寄宿舎の寄宿料の额及び徴収方法は、当该寄宿舎の居室の面积、建筑后の経过年数、构造その他の事情を考虑して、各国立大学法人の规则で定める。

(授业料等の上限额等)

第十条　国立大学法人は、国立大学及び国立大学に附属して设置される学校の授业料の年额、入学料又は入学等に係る検定料を定めようとする場合において、特別の事情があるときは、第二条第一项若しくは第叁项、第叁条第二項又は第四条の规定にかかわらず、これらに規定する額にそれぞれ百分の百二十を乗じて得た額を超えない範囲内において、これらを定めることができる。

(外国人留学生の授业料等の特例)

第十一条　国立大学法人は、当该国立大学法人が设置する大学又は専修学校(専门课程に限る。)における外国人留学生(出入国管理及び难民认定法(昭和二十六年政令第叁百十九号)别表第一の四の表の留学の在留资格をもって在留する者をいう。以下この条において同じ。)の受入れのための环境の整备その他の事情を考虑して特に必要があると认めるときは、第二条第一项若しくは第叁项又は第四条第一项及び前条の规定にかかわらず、外国人留学生の授业料の年额、入学料又は入学等に係る検定料を定めることができる。

(海外分校に係る授业料等の特例)

第十二条　国立大学法人は、外国に国立大学の学部、学科又は研究科(以下この条において「学部等」という。)を设ける场合は、第二条第一项若しくは第叁项又は第四条第一项及び第十条の规定にかかわらず、当該学部等が所在する外国の他の大学の授业料その他の事情を考慮して、国立大学の授业料の年额、入学料又は入学等に係る検定料(いずれも当该学部等に係るものに限る。)を定めることができる。

(経済的负担の軽减のための措置)

第十叁条　国立大学法人は、経済的理由によって纳付が困难であると认められる者その他のやむを得ない事情があると认められる者に対し、授业料、入学料又は寄宿料の全部若しくは一部の免除又は徴収の犹予その他の経済的负担の軽减を図るために必要な措置を讲ずるものとする。

(雑则)

第十四条　大学、大学院又は専修学校に在学する者のうち学生又は生徒以外の者に係る费用及びこの省令に规定する费用以外の费用に関しては、国立大学法人が定める。

(施行期日)

第一条　この省令は、公布の日から施行する。

(経过措置)

第二条　平成十一年叁月叁十一日に国立学校设置法の一部を改正する法律(平成十四年法律第二十叁号)による改正前の国立学校设置法(昭和二十四年法律第百五十号)第叁条第一项の表及び第叁条の三第一项に掲げる大学に在学する者並びにその者が属することとなる年次に平成十一年四月一日以後に転学、編入学又は再入学をした者であって、当該大学を卒業するため又は当該大学の大学院の課程を修了するため必要である教育課程の履修を、国立大学法人法别表第一の第二欄に掲げる国立大学において行うこととなる者の授业料の額は、第二条第一项及び第十条の规定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

第一条　この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十九年四月一日)から施行する。