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(趣旨)

第一条　学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号。以下「法」という。)第百四条第一项から第七项までの规定により大学又は独立行政法人大学改革支援?学位授与机构が授与する学位については、この省令の定めるところによる。

(学士の学位授与の要件)

第二条　法第百四条第一项の规定による学士の学位の授与は、大学(専门职大学及び短期大学を除く。以下本条及び第六条第一项本文において同じ。)が、当该大学を卒业した者に対し行うものとする。

(専门职大学を卒业した者等に対し授与する学位)

第二条の二　法第百四条第二项に规定する文部科学大臣の定める学位は、次の表の上栏に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下栏に掲げるとおりとする。

(専门职大学が授与する学位の授与の要件)

第二条の叁　法第百四条第二项の规定による前条の学士(専门职)の学位の授与は、専门职大学が、当该専门职大学を卒业した者に対し行うものとする。

(修士の学位授与の要件)

第叁条　法第百四条第叁项の规定による修士の学位の授与は、大学院を置く大学が、当該大学院の修士課程を修了した者に対し行うものとする。

(博士の学位授与の要件)

第四条　法第百四条第叁项の规定による博士の学位の授与は、大学院を置く大学が、当該大学院の博士課程を修了した者に対し行うものとする。

(学位の授与に係る审査への协力)

第五条　前二条の学位の授与に係る审査に当たつては、他の大学院又は研究所等の教员等の协力を得ることができる。

(専门职大学院の课程を修了した者に対し授与する学位)

第五条の二　法第百四条第叁项に规定する文部科学大臣の定める学位は、次の表の上栏に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下栏に掲げるとおりとし、これらは専门职学位とする。

(専门职学位の授与の要件)

第五条の叁　法第百四条第叁项の规定による前条の専門職学位の授与は、専門職大学院を置く大学が、当該専门职大学院の课程を修了した者に対し行うものとする。

(短期大学士の学位授与の要件)

第五条の四　法第百四条第五项の规定による短期大学士の学位の授与は、短期大学が、当該短期大学を卒業した者に対し行うものとする。

(専门职短期大学を卒业した者に対し授与する学位)

第五条の五　法第百四条第六项に规定する文部科学大臣の定める学位は、短期大学士(専门职)とする。

(専门职短期大学が授与する学位の要件)

第五条の六　法第百四条第六项の规定による前条の短期大学士(専门职)の学位の授与は、専门职短期大学が、当该専门职短期大学を卒业した者に対し行うものとする。

(学士、修士及び博士の学位授与の要件)

第六条　法第百四条第七项の规定による同项第一号に掲げる者に対する学士の学位の授与は、独立行政法人大学改革支援?学位授与机构の定めるところにより、短期大学(専门职大学の前期课程を含む。)若しくは高等専门学校を卒业した者(専门职大学の前期课程にあつては、修了した者)又は次の各号の一に该当する者で、大学设置基準(昭和叁十一年文部省令第二十八号)第叁十一条第一項の规定による単位等大学における一定の単位の修得又は短期大学若しくは高等専門学校に置かれる専攻科のうち独立行政法人大学改革支援?学位授与機構が定める要件を満たすものにおける一定の学修その他文部科学大臣が別に定める学修を行い、かつ、独立行政法人大学改革支援?学位授与機構が行う審査に合格した者に対し行うものとする。

(学位授与の审査への参画)

第七条　前条の学位の授与の审査に当たつては、大学の教员等で高度の学识を有する者の参画を得るものとする。

(论文要旨等の公表)

第八条　大学及び独立行政法人大学改革支援?学位授与机构は、博士の学位を授与したときは、当該博士の学位を授与した日から叁月以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。

第九条　博士の学位を授与された者は、当该博士の学位を授与された日から一年以内に、当该博士の学位の授与に係る论文の全文を公表するものとする。ただし、当该博士の学位を授与される前に既に公表したときは、この限りでない。

(専攻分野の名称)

第十条　大学及び独立行政法人大学改革支援?学位授与机构は、学位を授与するに当たつては、适切な専攻分野の名称を付记するものとする。

(共同教育课程に係る学位授与の方法)

第十条の二　大学設置基準第四十叁条第一項、専門職大学設置基準(平成二十九年文部科学省令第叁十叁号)第五十五条第一項、大学院設置基準第叁十一条第二項、短期大学設置基準(昭和五十年文部省令第二十一号)第叁十六条第一項、専門職短期大学設置基準(平成二十九年文部科学省令第叁十四号)第五十二条第一项又は専门职大学院设置基準第叁十二条第二項に规定する共同教育课程を修了した者に対し行う学位の授与は、当该共同教育课程を编成する大学が连名で行うものとする。

(学位の名称)

第十一条　学位を授与された者は、学位の名称を用いるときは、当该学位を授与した大学又は独立行政法人大学改革支援?学位授与机构の名称を付记するものとする。

(学位授与の报告)

第十二条　大学又は独立行政法人大学改革支援?学位授与机构は、博士の学位を授与したときは、当該学位を授与した日から叁月以内に、それぞれ别记様式第一又は别记様式第二による学位授与报告书を文部科学大臣に提出するものとする。

(学位规程)

第十叁条　大学は、学位に関する事项を処理するため、论文审査の方法、试験及び学力の确认の方法等学位に関し必要な事项を定めて文部科学大臣に报告するものとする。

(施行期日)

第一条　この省令は、内阁法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十叁年一月六日)から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、令和四年十月一日から施行する。