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2　前项ただし书の规定にかかわらず、研究者等は、次の各号の一に该当する场合、职务発明等を届け出なければならない。

3　成长戦略本部长は、前2项の届出があったときは、速やかに当该発明者に届出を受理した旨を通知しなければならない。

4　研究者等は、職務発明等を行った場合は、当該職務発明等について、自ら特许出愿等を行い、又は第三者をして特许出愿等をさせてはならない。ただし、次条第1项の规定により、本学が承継しないと决定したものについては、この限りでない。

2　成长戦略本部长は、当該研究者等に前项の决定の内容を通知しなければならない。

2　前项の规定にかかわらず、研究者等が受託研究費によって行った研究により職務発明等が生じた場合は、本学は当該受託研究の相手方との間で、受託研究の相手方の保有する特许権等及び特許等を受ける権利并びに当該研究に関連する将来の事業化の可能性を勘案し、当該職務発明等に係る権利の帰属について別途定めることができる。この场合において、当该职务発明等に係る権利について、受託研究の相手方に持分の帰属を认めたときは、研究者等に帰属する持分について、前条の规定を适用する。

3　第1项の规定にかかわらず、研究者等が、共同研究费によって行った研究により职务発明等が生じたときは、本学は共同研究の相手方との协议により当该権利の帰属とその持分を定める。この场合において、当该职务発明等に係る権利について共同研究の相手方に持分の帰属を认めたときは、研究者等に帰属する持分について、前条の规定を适用する。

2　前条第2项の规定は、学术指导の场合に準用する。この場合において、「研究者等が受託研究費によって行った研究により職務発明等が生じた場合は、本学は当該受託研究の相手方との間で」とあるのは「研究者等が学術指導を行い、当该学术指导により职务発明等が生じた场合は、本学は当該学術指導の相手方との間で」と、「受託研究」とあるのは「学術指導」と、「当該研究」とあるのは「当該学術指導」と、「前条」とあるのは「第6条」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　研究者等が、技术移転机関の役员等の兼业、研究成果活用公司の役员等の兼业、会社の监査役との兼业、技术コンサルティング兼业その他の兼业を行う场合、当该兼业により行った発明等については、原则としてこの规程を适用しないものとする。ただし、当该研究者が兼业を行うに际し、本学の施设、设备その他の资源を用いることを総长が认めたものは、この限りでない。

3　前项ただし书の规定に该当する场合、当该研究者等は、その兼业先との间で、あらかじめ当该研究者等が当该役员等の职务の遂行により行った研究等の成果又は当该技术コンサルティングの成果について権利の帰属及びその持分を定めるものとし、当该研究者等の持分について、第6条の规定を适用する。

4　学生が、民间公司等の役员、従业员等の地位を同时に有する场合又は他の法人、个人若しくは民间公司に対して技术コンサルティングを行う场合、当该业务により行った発明等については、この规程を适用しないものとする。

2　前项の场合において、成长戦略本部は、当该职务発明等に係る権利の帰属について、関连する大学等との间で协议を行うものとする。

3　前项の规定により、本学に帰属する持分については、第2章及び第6条の规定を适用する。

2　前项の规定は、职务発明等以外の研究者等が行った発明等に準用するものとする。

3　研究者等若しくは研究者等以外の個人又は法人等から、特许権等又は特許等を受ける権利について、本学からの譲渡を希望する旨の申出があったときは、成长戦略本部长は、当該特许権等又は特許等を受ける権利を譲渡するか否かを決定する。

2　研究者等は、第3条第1项又は第2项の规定に基づき届出をした発明等について、本学が出愿手続又は第叁者からの异议申立等に対する协力を依頼したときは、これに応じなければならない。

2　発明者の退职、长期出张等により前项の规定に基づき意见を聴くことが困难な状况になると想定される场合において、あらかじめ当该発明者が成长戦略本部に対してその旨届け出たときは、前项の规定に準じ、事前に本人から意见を聴くものとする。発明者が学生である场合において卒业、修了又は退学により意见を聴くことが困难な场合も同様とする。

2　前项の补偿は、第3条第1项の规定による届出を受け、成长戦略本部长が発明者と认める者に対して行う。ただし、当该补偿の対象となる発明等が、第11条第2项に规定する発明等であるときは、当该発明等の譲渡を申し出た研究者等に対して行う。

3　前项の规定にかかわらず、第11条第1项の規定に基づき本学が個人から特许権等又は特許等を受ける権利の譲渡を受けたときは、当該譲渡を申し出た個人に対して第1项の补偿を行うことができる。

2　前项の规定に基づく発明者への配分は、実施补偿として支払われるものとする。

3　第1项の规定により部局に配分される部分における当该部局内部での配分は、各部局の定めるところによる。

4　第1项の规定により本学に配分される部分については本学が管理し、运営経费等に充てる。

5　第1项の规定により発明者に配分される部分について、発明者から申出があるときは、大学又は部局に配分することができる。

2　発明者が死亡した场合は、本章に定める补偿金を受ける権利は、相続人に帰属する。

2　前项の場合において、「発明等」とあるのは「データベース、プログラム及びデジタルコンテンツの着作物」と、「特许権等及び特許等を受ける権利」とあり、「特许権等又は特許等を受ける権利」とあり、及び「特许権等若しくは特許等を受ける権利」とあるのは「着作権(着作権法(昭和45年法律第48号)第27条及び第28条の権利を含む。)」と、「職務発明等」とあるのは「研究者等が本学の资金、施设、设备その他の资源を用いて创作したデータベース、プログラム及びデジタルコンテンツの着作物」と、「発明者」とあるのは「データベース、プログラム及びデジタルコンテンツの著作者(着作権法第15条の職務著作に該当する場合にあっては、職務上当該データベース、プログラム及びデジタルコンテンツを作成した者)」と読み替えるほか、次の表の左栏に掲げる规定中同表の中栏に掲げる字句は、それぞれ同表の右栏に掲げる字句に読み替えるものとする。

2　前项に基づき秘密保持の义务のある発明等について、特许法(昭和34年法律第121号)第30条に定める事情がある场合、発明者は、その旨を成长戦略本部长にあらかじめ报告しなければならない。

1　この规程は、平成16年4月1日から施行し、同日以降に研究者等が行った発明等について适用する。ただし、同日前に行った発明であっても、第22条第2项により研究者等から特许等を受ける権利を任意譲渡する旨の申出があったときは、この限りでない。

2　京都大学発明取扱规程(昭和54年达示第18号)は、廃止する。

この规程は、平成26年8月1日から施行する。ただし、第1条のうち京都大学発明规程第8条第1项の改正規定及び第2条のうち京都大学研究成果有体物取扱規程第3条に2項を加える改正規定(第3项のクロスアポイントメントに係る部分に限る。)は、クロスアポイントメント规程の施行の日から施行する。

1　この规程は、令和5年1月1日から施行する。

2　この規程の施行の日前に出願された発明等については、改正後の规定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この规程は、令和6年4月1日から施行する。

2　この规程の施行の日前に、改正前のそれぞれの规程の规定によりされた届出、申出、决定、承认その他行為については、改正后のそれぞれの规程の规定によりされた届出、申出、决定、承认その他行為とみなす。