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▲京都大学大学院生命科学研究科の组织に関する规程

平成16年4月1日

达示第20号制定

(趣旨)

第1条 この规程は、京都大学大学院生命科学研究科(以下「生命科学研究科」という。)の组织等に関し必要な事项を定めるものとする。

(研究科长)

第2条 生命科学研究科に、研究科长を置く。

2 研究科长は、生命科学研究科の専任の教授をもって充てる。

3 研究科长の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、引き続き4年を超えないものとする。

4 研究科长は、生命科学研究科の校务をつかさどる。

(副研究科长)

第2条の2 生命科学研究科に、副研究科长を置く。

2 副研究科长は、生命科学研究科の専任の教授をもって充て、研究科长が教授会の议を踏まえて、指名する。

3 副研究科长の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、指名する研究科长の任期の终期を超えることはできない。

4 副研究科长は、研究科长の职务を助ける。

(平17达65本条加)

(平27达4?一部改正)

(教授会)

第3条 生命科学研究科に、国立大学法人京都大学の组织に関する规程(平成16年达示第1号)第18条第1项及び第2项に定める事项を审议するため、教授会を置く。

2 教授会の组织及び运営に関し必要な事项は、教授会が定める。

(平27达4?一部改正)

(研究科会议)

第4条 生命科学研究科の学事に関する事项を审议するため、研究科会议を置く。

2 研究科会议の组织及び运営に関し必要な事项は、研究科会议が定める。

(専攻及び讲座)

第5条 生命科学研究科の専攻及び讲座は、次に掲げるとおりとする。

统合生命科学専攻 遗伝机构学讲座、多细胞体构筑学讲座、细胞全能性発现学讲座、応用生物机构学讲座、环境応答制御学讲座

高次生命科学専攻 认知情报学讲座、体制统御学讲座、高次応答制御学讲座、高次生体统御学讲座、生命科学教育学?遗伝学讲座、システム生物学讲座、ゲノム生物学讲座

2 前项に掲げるもののほか、生命科学研究科の次表左栏の専攻に同表右栏に掲げる协力讲座を置く。

统合生命科学専攻 生体构造解析学讲座、细胞机能动态学讲座

高次生命科学専攻 高次生体机能学讲座

(平27达4?平28达15?平30达11?一部改正)

(附属教育研究组织)

第6条 生命科学研究科に、次に掲げる附属の教育研究施设を置く。

放射线生物研究センター

生命情报解析教育センター

2 附属の教育研究施設のうち、放射线生物研究センターは、国立大学の教員その他の者で当該センターの目的たる研究と同一の分野の研究に従事するものに利用させるものとする。

3 附属の教育研究施设に长を置き、生命科学研究科の専任の教授をもって充てる。

4 附属の教育研究施设の长の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、补欠の附属の教育研究施设の长の任期は、前任者の残任期间とする。

5 附属の教育研究施设の长は、当该教育研究施设の业务をつかさどる。

(平30达11?追加、令5达21?一部改正)

(事务组织)

第7条 生命科学研究科の事务组织については、京都大学事务组织规程(平成16年达示第60号)の定めるところによる。

(平25达33?一部改正、平30达11?旧第6条繰下)

(内部组织)

第8条 この规程に定めるもののほか、生命科学研究科の内部组织については、研究科长が定める。

(平30达11?旧第7条繰下)

1 この规程は、平成16年4月1日から施行する。

2 この规程の施行后最初に任命する研究科长の任期は、第2条第3项の规定にかかわらず、平成17年3月31日までとする。

3 京都大学大学院生命科学研究科长候补者选考规程(平成11年达示第4号)は、廃止する。

(平成17年达示第65号)

(施行期日)

第1条 この规程は、平成17年10月1日から施行する。

〔中間の改正規程の附则は、省略した。〕

(平成30年达示第11号)

1 この规程は、平成30年4月1日から施行する。

2 この規程の施行後最初に任命する放射线生物研究センター長の任期は、改正後の第6条第4项本文の規定にかかわらず、平成31年3月31日までとする。

3 京都大学放射线生物研究センター規程(平成16年达示第47号)は、廃止する。

(令和5年达示第21号)

この规程は、令和5年4月1日から施行する。

京都大学大学院生命科学研究科の组织に関する规程

平成16年4月1日 达示第20号

(令和5年4月1日施行)

体系情报
第1編 組織及び運営/第4章 大学院
沿革情报
平成16年4月1日 达示第20号
平成17年9月27日 达示第65号
平成25年3月27日 达示第33号
平成27年3月9日 达示第4号
平成28年3月22日 达示第15号
平成30年3月28日 达示第11号
令和5年3月31日 达示第21号