▲京都大学大学院工学研究科の组织に関する规程
平成16年4月1日
达示第14号制定
(趣旨)
第1条 この规程は、京都大学大学院工学研究科(以下「工学研究科」という。)の组织等に関し必要な事项を定めるものとする。
(研究科长)
第2条 工学研究科に、研究科长を置く。
2 研究科长は、工学研究科の専任の教授をもって充てる。
3 研究科长の任期は、2年とする。ただし、补欠の研究科长の任期は、前任者の残任期间とする。
4 研究科长は、引き続き研究科长となる场合に限り、任期1年、1回を限度として再任されることができる。
5 补欠の研究科长については、再任を妨げない。
6 研究科长は、工学研究科の校务をつかさどる。
7 研究科长に事故があるときは、あらかじめ研究科长が指名する者がその职务を代理する。
8 研究科长が欠けたときは、あらかじめ研究科长が指名する者がその职务を行う。
(平30达9?一部改正)
(副研究科长)
第2条の2 工学研究科に、副研究科长6名以内を置くことができる。
2 副研究科长は、工学研究科の専任の教授をもって充て、研究科长が指名する。
3 副研究科长の任期は、研究科长が定める。
4 副研究科长は、研究科长の职务を助ける。
(平17达65本条加)
(平29达7?一部改正)
(教授会)
第3条 工学研究科に、国立大学法人京都大学の组织に関する规程(平成16年达示第1号)第18条第1项及び第2项に定める事项を审议するため、教授会を置く。
2 教授会の组织及び运営に関し必要な事项は、教授会が定める。
(平27达4?一部改正)
(専攻及び讲座)
第4条 工学研究科の専攻及び讲座は、次に掲げるとおりとする。
社会基盘工学専攻 応用力学讲座、资源工学讲座、构造工学讲座、水工学讲座、地盘力学讲座、空间情报学讲座、都市基盘设计学讲座
都市社会工学専攻 都市社会计画学讲座、交通マネジメント工学讲座、地震ライフライン工学讲座、构造物マネジメント工学讲座、河川流域マネジメント工学讲座、ジオマネジメント工学讲座、都市基盘システム工学讲座、地球资源学讲座
都市环境工学専攻 环境デザイン工学讲座、环境システム工学讲座、环境卫生学讲座
建筑学専攻 建筑保全再生学讲座、人间生活环境学讲座、建筑史学讲座、建筑构法学讲座、建筑环境计画学讲座、建筑设计学讲座、建筑构造学讲座、建筑生产工学讲座、都市空间工学讲座、居住空间学讲座、环境材料学讲座、环境构成学讲座
机械理工学専攻 机械システム创成学讲座、生产システム工学讲座、机械材料力学讲座、流体理工学讲座、物性工学讲座、机械力学讲座、先端机械理工学讲座
マイクロエンジニアリング専攻 构造材料强度学讲座、ナノシステム创成工学讲座、ナノサイエンス讲座、マイクロシステム创成讲座
航空宇宙工学専攻 航空宇宙力学讲座、航空宇宙基础工学讲座、航空宇宙システム工学讲座
原子核工学専攻 量子ビーム科学讲座、量子物质工学讲座、核エネルギー工学讲座
材料工学専攻 材料设计工学讲座、材料プロセス工学讲座、先端材料物性学讲座、材料物性学讲座、先端材料机能学讲座、材料机能学讲座
电気工学専攻 先端电気システム论讲座、システム基础论讲座、生体医工学讲座、电磁工学讲座
电子工学専攻 集积机能工学讲座、电子物理工学讲座、电子物性工学讲座、量子机能工学讲座
材料化学専攻 机能材料设计学讲座、无机材料化学讲座、有机材料化学讲座、高分子材料化学讲座、ナノマテリアル讲座
物质エネルギー化学専攻 エネルギー変换化学讲座、基础エネルギー化学讲座、基础物质化学讲座、触媒科学讲座
分子工学専攻 生体分子机能化学讲座、分子理论化学讲座、量子机能化学讲座、応用反応化学讲座
高分子化学専攻 先端机能高分子讲座、高分子合成讲座、高分子物性讲座
合成?生物化学専攻 有机设计学讲座、合成化学讲座、生物化学讲座
化学工学専攻 化学工学基础讲座、化学システム工学讲座
2 前项に掲げるもののほか、工学研究科に协力讲座を置くことができる。
3 协力讲座に関し必要な事项は、教授会の议を経て研究科长が定める。
(平17达21改?削)
(平19达3?平20达17?平20达45?平22达28?平24达45?平28达15?平29达7?令3达24?令6达5?一部改正)
(専攻长)
第5条 前条の専攻に専攻长を置き、当该専攻の専任の教授をもって充てる。
2 専攻长の任期は、1年とし、再任されることができる。ただし、补欠の専攻长の任期は、前任者の残任期间とする。
3 専攻长は、当该専攻の业务をつかさどる。
(附属教育研究施设)
第6条 工学研究科に、次に掲げる附属の教育研究施设を置く。
光?电子理工学教育研究センター
流域圏総合环境质研究センター
量子理工学教育研究センター
桂インテックセンター
情报センター
环境安全卫生センター
工学基盘教育研究センター
2 附属の教育研究施设に长を置き、工学研究科の専任の教授をもって充てる。
3 附属の教育研究施设の长の任期は、2年とし、再任されることができる。ただし、补欠の附属の教育研究施设の长の任期は、前任者の残任期间とする。
4 附属の教育研究施设の长は、当该教育研究施设の业务をつかさどる。
(平17达21改)
(平19达3?平19达72?平21达14?平30达9?一部改正)
(事务组织等)
第7条 工学研究科の事务组织及び技术室については、京都大学事务组织规程(平成16年达示第60号)の定めるところによる。
(平25达33?令6达71?一部改正)
(内部组织)
第8条 この规程に定めるもののほか、工学研究科の内部组织については、研究科长が定める。
附则
1 この规程は、平成16年4月1日から施行する。
2 この规程の施行后最初に任命する环境质制御研究センター长及び量子理工学研究実験センター长の任期は、第6条第3项の规定にかかわらず、平成17年3月31日までとする。
〔中間の改正規程の附则は、省略した。〕
附则(平成17年达示第65号)抄
(施行期日)
第1条 この规程は、平成17年10月1日から施行する。
〔中間の改正規程の附则は、省略した。〕
附则(令和6年达示第71号)
この规程は、令和6年11月25日から施行し、令和6年10月1日から适用する。