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▲京都大学大学院経済学研究科の组织に関する规程

平成16年4月1日

达示第10号制定

(趣旨)

第1条 この规程は、京都大学大学院経済学研究科(以下「経済学研究科」という。)の组织等に関し必要な事项を定めるものとする。

(研究科长)

第2条 経済学研究科に、研究科长を置く。

2 研究科长は、経済学研究科の教授をもって充てる。

3 研究科长の任期は、2年とする。ただし、任期1年に限り再任することができる。

4 前项の规定にかかわらず、补欠の研究科长の任期は、前任者の残任期间とする。

5 研究科长は、経済学研究科の校务をつかさどる。

(副研究科长)

第2条の2 経済学研究科に、副研究科长2名を置く。

2 副研究科长は、経済学研究科の教授のうちから研究科长が指名する。

3 副研究科长の任期は、1年とし、再任を妨げない。ただし、指名する研究科长の任期の终期を超えることはできない。

4 副研究科长は、研究科长の职务を助ける。

(平17达65本条加)

(教授会)

第3条 経済学研究科に、国立大学法人京都大学の组织に関する规程(平成16年达示第1号)第18条第1项及び第2项に定める事项を审议するため、教授会を置く。

2 教授会の组织及び运営に関し必要な事项は、教授会が定める。

(平27达4?一部改正)

(研究科会议)

第4条 経済学研究科に、経済学研究科の教育に関する特定の事项を审议するため、研究科会议を置く。

2 研究科会议の组织及び运営に関し必要な事项は、研究科会议が定める。

(専攻及び讲座)

第5条 経済学研究科の専攻及び讲座は、次に掲げるとおりとする。

経済学専攻 経済理论讲座、统计?情报分析讲座、歴史?思想分析讲座、比较制度?政策讲座、金融?财政讲座、市场动态分析讲座、现代経済学讲座、国际経営?経済分析讲座、経営管理?戦略讲座、市场会计分析讲座、事业创成讲座、ファイナンス工学讲座、ビジネス科学讲座

京都大学国际连携グローバル経済?地域创造専攻

2 前项に掲げるもののほか、経済学研究科の経済学専攻に次に掲げる协力讲座を置く。

数量产业分析讲座、経済计画讲座、资源环境讲座、资产経済讲座、比较政治経済分析讲座、応用金融工学讲座

(平18达14?平20达15?令3达35?一部改正)

(附属教育研究施设)

第6条 経済学研究科に、次に掲げる附属の教育研究施设を置く。

プロジェクトセンター

东アジア経済研究センター

2 附属の教育研究施设に长を置き、経済学研究科の教授又は准教授をもって充てる。

3 附属の教育研究施设の长の任期は、2年とし、再任を妨げない。

4 附属の教育研究施设の长は、当该教育研究施设の业务をつかさどる。

(平19达33?平22达33?一部改正)

(事务组织)

第7条 経済学研究科の事务组织については、京都大学事务组织规程(平成16年达示第60号)の定めるところによる。

(平25达33?一部改正)

(内部组织)

第8条 この规程に定めるもののほか、経済学研究科の内部组织については、研究科长が定める。

この规程は、平成16年4月1日から施行する。

(平22达33?旧第1项?一部改正)

(平成17年达示第65号)

(施行期日)

第1条 この规程は、平成17年10月1日から施行する。

〔中間の改正規程の附则は、省略した。〕

(令和3年达示第35号)

この规程は、令和3年9月15日から施行する。

京都大学大学院経済学研究科の组织に関する规程

平成16年4月1日 达示第10号

(令和3年9月15日施行)

体系情报
第1編 組織及び運営/第4章 大学院
沿革情报
平成16年4月1日 达示第10号
平成17年9月27日 达示第65号
平成18年3月29日 达示第14号
平成19年3月30日 达示第33号
平成20年3月27日 达示第15号
平成22年3月29日 达示第33号
平成25年3月27日 达示第33号
平成27年3月9日 达示第4号
令和3年7月27日 达示第35号