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▲时限施设等の取扱いについて

平成16年3月16日

评议会申合せ

国立学校设置法の廃止により、同法施行规则に定められていた全国共同利用施设、学内共同教育研究施设、研究科附属の教育研究施设、附置研究所附属の研究施设の存続期限(时限)の规定がなくなることに伴い、法人化以前に时限を定められていた别表の施设等についての、法人化后の本学における取扱いは次のとおりとする。

1 国立学校设置法に代わり本学の组织を定める国立大学法人京都大学の组织に関する规程及び各部局の组织を定める规程には、时限に関する规定は定めない。

2 别表に定める施设等については、その设置の际に时限が定められていたことに鑑み、当该部局において、定められていた时限の到来までに当该施设等の在り方について検讨を行うものとする。なお、别表以外の施设等についても、学问分野の発展に応じて、第1期中期目标期间中に当该部局においてその在り方について検讨を行うものとする。

3 2の検讨を基础として、全学的なルールに基づく教育研究组织の再编?统合の検讨を行う。

时限のある施设等调(15.4.1现在)

施设等名

设置年度

时限

廃止年度(年?月?日)

予算定员

定员の振替等

备考

教授

助教授

讲师

助手

その他

 

 

 

 

 

 

工学研究科

附属环境质制御研究センター

7

10

16(17.3.31)

2

2

 

1

 

5

环境微量汚染制御実験施设(教授:1、助教授:1、助手:1)を転换

 

エネルギー理工学研究所

附属エネルギー复合机构研究センター

8

10

17(18.3.31)

 

1

 

1

(1)技官12

14

助手1:放射线応用工学

教务1:原子炉保安工学

 

基础物理学研究所

非平衡系物理学分野

9

10

18(19.3.31)

1

1

 

 

 

2

非线形物理学(教授:1、助教授:1)を転换

 

ウイルス研究所

附属エイズ研究施设

10

10

19(20.3.31)

(1)

2

2

 

 

(1)技官2

(2)〃1

(2)〃1

(1)

8

免疫不全研究施设(教授:2、助教授:2、技官:4)を転换

 

工学研究科

附属量子理工学研究実験センター

11

10

20(21.3.31)

1

2

 

1

 

4

助手4:(工学)核エネルギー工学(助手2)

(理学)物性基础论(〃1)

(农学)生物材料机能学(〃1)

 

医学研究科

附属高次脳机能総合研究センター

12

10

21(22.3.31)

2

2

 

2

 

6

教授1、助教授1、助手3:脳病态生理学

教务1:医学研究科共通

 

宙空电波科学研究センター

12

10

21(22.3.31)

6

6

 

5

 

17

超高层电波研究センター(教授4①、助教授5①、助手4)を転换

教务2:工学研究科共通

教务1:农学研究科共通

 

経済研究所

附属金融工学研究センター

12

10

21(22.3.31)

1

1

 

 

 

2

助教授1:比较経済

教授①:国际政治経済

 

化学研究所

附属バイオインフォマティクスセンター

13

10

22(23.3.31)

3

3

 

2

(1)技官1

9

核酸情报解析施设(助教授:1)を転换

生体分子情报部门(教授:1、助教授:1、助手:1、教务职员:1)を振替

 

生态学研究センター

13

10

22(23.3.31)

7

7

 

 

 

14

 

 

再生医科学研究所

附属干细胞医学研究センター

14

10

23(24.3.31)

 

2

 

 

 

2

助教授1:再生医学応用部门

 

化学研究所

附属元素科学国际研究センター

15

10

24(25.3.31)

(1)

4

(1)

4

 

4

 

(2)

12

助手1、教务职员1:构造解析基础

教务职员1:界面物性

教授1、助教授1、助手1:无机素材化学

教授1、助教授1、助手1、教务职员1:有机合成基础

 

基础化学研究センター

15

10

24(25.3.31)

 

2

 

 

 

2

助教授1:工学研究科分子工学専攻助手より振替

 

时限施设等の取扱いについて

平成16年3月16日 评议会申合せ

(平成16年3月16日施行)

体系情报
第1編 組織及び運営/第20章 その他
沿革情报
平成16年3月16日 评议会申合せ