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第1条　本学において、研究生として特定事项の研究を志望する者があるときは、学部、研究所等(以下「部局」という。)において支障のない场合に限り、当该部局において入学を许可することができる。

第2条　研究生として入学することのできる者は、次の各号の一に该当する者とする。

第3条　研究生の入学は、学年又は学期の初めとする。ただし、特别の事情があるときは、この限りでない。

第4条　研究生として入学を志望する者は、所定の愿书に、履歴书その他必要书类及び検定料を添え、当该部局の长に愿い出なければならない。

第5条　入学に际しては、所定の期日までに、入学料を纳付しなければならない。

第6条　入学を许可された者には、健康诊断を行う。

第7条　研究生に対しては、教授会の议を経て指导教员を定める。

第8条　研究生の在学期间は、1年以内とする。ただし、当该部局の定めるところにより、期间の延长を许可することがある。

第9条　研究生の授业料は、所定の期日までに在学期间に係る全额を纳付しなければならない。ただし、在学期间が6か月を超える场合にあつては、初めの6か月とこれを超える期间に分けて、それぞれ当该期间に係る额を纳付することができる。

第10条　本学と外国の大学との间において缔结した大学间交流协定(学部若しくは研究科间の协定又は协定に準じるものを含み、相互に学生又は研究生を受け入れるもので、検定料、入学料及び授业料の相互不徴収が记されているものに限る。)に基づき受け入れる者は、第4条第1项、第5条第1项及び第9条第1项の规定にかかわらず、それぞれ検定料、入学料及び授业料の纳付を要しない。

第10条の2　国费外国人留学生(国费外国人留学生制度実施要项(昭和29年3月31日文部大臣裁定。以下「実施要项」という。)第2条に定めるものをいう。以下同じ。)は、第4条第1项、第5条第1项及び第9条第1项の规定にかかわらず、それぞれ検定料、入学料及び授业料の纳付を要しない。

第11条　研究に必要な特别の费用は、研究生の负担とする。

第12条　第4条第1项の検定料、第5条第1项の入学料及び第9条第1项の授业料の额は、それぞれ京都大学における学生纳付金に関する规程(平成16年达示第63号)の定めるところによる。

第13条　本规程に违背した者又は疾病その他の事由により研究の见込がない者に対しては、教授会の议を経て、当该部局の长が退学を命ずることがある。

第14条　この规程に定めるもののほか、この规程の実施に関し必要な事项は、当该部局の定めるところによる。