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2　学士の学位を授与するに当たつては、次の区别に従い、専攻分野の名称を付记する。

3　修士の学位を授与するに当たつては、次の区别に従い、専攻分野の名称を付记する。

4　博士の学位を授与するに当たつては、次の区别に従い、専攻分野の名称を付记する。

5　修士(専门职)の学位を授与するに当たつては、次の区别に従い、専攻分野の名称を付记する。

6　别表第2に定める学位プログラムを履修する者のうち、当该学位プログラムが実施する博士论文研究基础力审査に合格した者に修士の学位を授与するに当たつては、第3项の规定にかかわらず、専攻分野の名称として総合学术を付记し、又は同项の规定による専攻分野の名称を付记し、及び学位记に当该博士论文研究基础力审査に合格したことを记すことができる。

7　别表第2に定める学位プログラムを修了した者に博士の学位を授与するに当たつては、第4项の规定にかかわらず、専攻分野の名称として総合学术を付记し、又は同项の规定による専攻分野の名称を付记し、及び学位记に当该学位プログラムを修了したことを记す。

8　第2项から前项までの规定にかかわらず、国际连携教育课程(通则第42条の4第3项に定めるものをいう。以下同じ。)である大学院の课程を修了した者には、别表第3に定める区别に従い学位を授与し、当该学位を授与するに当たつては専攻分野の名称を付记する。

2　通则第55条第2项の规定により修士の学位の授与を受けようとする者は、所定の学位论文审査愿に修士论文及び论文目録を添えて、当该研究科长に提出するものとする。

2　前项の学位论文审査手数料の额は、京都大学における学生纳付金に関する规程(平成16年达示第63号)第7条に定める额とする。

3　受理した学位论文审査手数料は、返还しない。

2　審査のため必要があるときは、教授会又は研究科会議は、学位论文の副本、訳本、模型又は標本等の材料を提出させることができる。

2　前项の规定にかかわらず、教授会又は研究科会议で必要があると认めたときは、2名以内に限り、当该教授会又は研究科会议を构成する教授以外の本学教员をもつて调査委员に充てることができる。ただし、当该研究科以外の教员は、1名以内に限るものとする。

3　教授会又は研究科会议で必要があると认めたときは、第1项の委员を増し、又は论文の调査等の一部を调査委员以外の本学教员に委嘱することができる。また特に必要があると认めたときは、论文の调査等の一部を他の大学の大学院、研究所等の教员等に委嘱することができる。

4　教授会又は研究科会议で特に必要があると认めたときは、第1项及び第2项に定める调査委员のほかに、他の大学の大学院、研究所等の教员等を1名以内に限り调査委员に加えることができる。

2　前项の规定にかかわらず、教授会又は研究科会议で必要があると认めたときは、当該連携外国大学院との協議を経て、半数以内に限り、当該国際連携専攻の教授以外の本学又は当該連携外国大学院の教員をもつて調査委員に充てることができる。ただし、本学の当该研究科及び当该连携外国大学院の当该国际连携教育课程を実施する研究科又はそれに代わる组织以外の教员は、1名以内に限るものとする。

3　教授会又は研究科会议で必要があると认めたときは、当該連携外国大学院との協議を経て、論文の調査等の一部を調査委員以外の本学又は当該連携外国大学院の教員に委嘱することができる。また特に必要があると认めたときは、当该连携外国大学院との协议を経て、论文の调査等の一部を他の大学の大学院、研究所等(当该连携外国大学院を除く。)の教员等に委嘱することができる。

4　教授会又は研究科会议で特に必要があると认めたときは、当該連携外国大学院との協議を経て、第1项及び第2项に定める调査委员のほかに、他の大学の大学院、研究所等(当该连携外国大学院を除く。)の教员等を1名以内に限り调査委员に加えることができる。

2　试问の方法は、当该研究科の定めるところによる。

2　前项の规定にかかわらず、前项の学位授与の议决には、当该研究科の定めるところにより、准教授を加えることができる。この场合における学位授与の议决は、前项の教授及び当该准教授の3分の2以上が出席して、その3分の2以上が賛成しなければならない。

2　教授会又は研究科会议において博士の学位を授与できないものと议决したときは、その旨を报告するものとする。

2　博士论文の审査及び试験并びに学识の确认は、论文受理后1年以内に终わるものとする。ただし、当该研究科において特别の事由があると认めたときは、その期间を1年以内に限り延长することができる。

2　前项の规定にかかわらず、国際連携教育課程の学位の授与においては、総長は、修士又は博士の学位を授与できると認めた者に対し、当該連携外国大学院を代表する者と連名で学位記を授与し、学位を授与できない者に対しては、その旨を本人に通知する。

2　前项の规定にかかわらず、やむを得ない事由がある場合には、当該研究科の承認を得て、当該学位论文の全文に代えて、その内容を要約したものを公表することができる。

3　前2项の规定による公表は、本学が指定するインターネットの利用により行うものとする。

2　前条の规定に违背したときは、前项の规定によることができる。

3　教授会、研究科会议及び教育研究评议会において、前各项の议决をする场合は、构成员の3分の2以上が出席して、その4分の3以上が同意しなければならない。

2　総长は、国际连携教育课程の学位の授与においては、别表第4の様式例を基础として、当该国际连携教育课程を连携して编成する连携外国大学院との协议により、様式を定めるものとする。

1　この规程は、昭和33年1月28日から施行する。

2　大正10年3月26日达示第11号制定の京都大学学位规程は、廃止する。ただし、従前の规程による学位の授与は、この规程にかかわらず、昭和37年3月31日(医学博士については昭和35年3月31日)までは、なお従前の例による。

この改正は、昭和34年9月29日から施行する。

この规程は、昭和50年2月25日から施行する。

1　この规程は、昭和51年6月8日から施行する。

2　この規程施行の際現に改正前の第6条第1项の規定による調査委員としてその職務を行う者は、改正後の同条同项の規定により選定されその職務を行う者とみなす。

この规程は、平成16年6月28日から施行し、平成16年4月1日から适用する。ただし、平成15年3月31日以前に医学研究科社会健康医学系専攻の修士課程に入学した者については、第1条第3项、第2条第1项、第8条の2及び第11条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。

この规程は、平成25年6月11日から施行し、平成25年4月1日から适用する。

この规程は、令和5年4月1日から施行する。